美瑛町議会 平成28年第3回定例会 2016年6月16日
（1）丸山通り線の駐車対策について／（2）デッカ跡地の売買予定について
2016年6月16日、美瑛町議会の一般質問で、中村倶和議員が「丸山通り線の駐車対策について」「デッカ跡地の売買予定について」について質問し、町長 浜田哲、町長 浜田田田田哲が答弁しました。
- 質問者
- 中村倶和 議員
- 答弁者
- 町長 浜田哲、町長 浜田田田田哲
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 2番 中村倶和
はい、２番中村です。質問方式は時間制限式とします。質問事項は２つあります。まず１つ、丸山通り線の駐車対策についてであります。質問の要旨、質問の相手は町長です。丸山通り線は、歩道が拡張され車道は従来よりも狭くなりました。歩道が拡幅される前は、車道外側に乗用車を停車することができましたが今後は停車する場合も安全配慮が一層必要です。丸山通り沿線の商店を利用する町民からは、これまでも公共駐車場がなく、どうにかならないものかという声がありましたが、今回の工事によって商店主からも対策を求める声が聞かれます。やむなく郵便局の駐車場を利用する人が散見されるようです。そこで質問です。丸山通り線の駐車対策について町長の考えを伺います。２つ目、デッカ跡地の売買予定についてであります。デッカ跡地は、村山自然公園用地として国から２００４年に払い下げを受けました。跡地利用については、広く町民の関心を集めているところであります。今年１月から３回にわたって地元住民に説明会が開かれてきましたが、これに対して住民の理解は得られていません。２月１５日に開かれたラ・テールの説明会の冒頭、政策調整課長より町長の伝言として全面賃貸借とすることでラ・テールも了解しているという話がありました。２日後の２月１７日に地元住民からは、要望書が町とラ・テールへ出されました。要望書では、２つの条件をラ・テールが了解するのであれば地元住民も協力するというものです。では、２つの条件とは何か。１番目は、土地は全面賃貸借とする。２番目は、時間をかけて住民と話し合って事業を進めるということです。この２つの条件のもとに要望事項が出されたのです。さて、先月５月９日に開かれた議員協議会において行政側からデッカ跡地利用のスケジュールが伝えられました。その中で、賃貸のあと３年後に売却することとしたいと説明され大変驚きました。まさに驚天動地と言わざるをえません。町長は、これまでまちづくりは町民の理解と協力のもとで進めていくと表明されてきました。デッカ跡地は例外であるはずはありません。デッカ跡地は、町民の共有財産です。売買は、町民の理解は到底得られないでしょう。そこで質問です。３年後に売却したいという方針について、撤回するお考えはあるのか伺います。町長に伺います。
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
２番中村議員よりの一般質問２点について町長ということでありますので答弁を申し上げます。まず第１点の丸山通り線の駐車対策についてであります。町道丸山通り線は、美瑛駅前から道道十勝岳温泉美瑛線まで約１，９４０メートルを結ぶ本町市街地の骨格を成す路線であり、そのうち特に交通量の多い美瑛駅前から丸山公園までの約１，０６０メートルに駐車禁止等の交通規制がなされているところであります。丸山通り線の再整備につきましては、平成２６年度より歩行空間の安全確保を目的として、歩道の１メートル拡幅及びバリアフリー化等を進めているところでありますが、歩道拡幅に伴う車道部分の停車帯の幅員減少につきましては、公安委員会等と十分協議を行い、現行の法令等に基づいた整備を進めてきたところであります。丸山通り及び本通りを中心とした市街地の再整備に伴う駐車場の整備につきましては、沿線住民や商店街関係者の方々からも意見をいただき、利用者の利便性の向上を図るため、駅前駐車場、本町１丁目商店街駐車場の整備を行ったほか、昨年度には役場駐車場への誘導案内サインを設置いたしましたので、ご利用いただきたいというふうに考えているところであります。今後の丸山通り沿線における駐車場整備につきましては、更に利便性の向上に有効となる用地の確保が可能であれば、新たに整備することも検討していきたいと考えているころであります。続きまして２点目であります。デッカ跡地の売買予定についてであります。今、日本は人口減少という大きな社会的転換点を迎えており、地域や地方自治体の運営にも大きな課題となっております。国は地方創生というスローガンを掲げて、地方の持続発展への対策を進めておりますが、国の政策だけでは成果を得るのは難しい局面が多いと判断をしているところです。地域がこれからも維持されるためには、そこに暮らす住民が元気で活躍することができる場を創っていくことが重要であり、地方自治体自らがこれまで以上に活力あるまちづくりに取り組んでいく必要に迫られております。そのためには、地域内産業の振興とともに、美しい丘のまちびえいのまちづくりに共鳴する企業との連携は、これからの時代を見据えて大切なテーマと考えているところであります。この度の東京の洋菓子企業による旧デッカ跡地への進出につきましては、３回にわたる地元説明会等を通じて行政区の皆さま、町民の皆さまより多くの意見をいただいてまいりました。企業提案があった当初より、美瑛町に住む町民が幸福に暮らすためにはどうしたら良いかを模索し、その方法の一つとして、本町の地域資源そして財産でもある自然環境や丘のまちびえいの更なるブランド化の推進、美瑛産小麦をはじめとする農産物の高付加価値化等をいかに進めていくかを念頭に置き、議会をはじめまちづくり委員会等において事業計画について意見をいただいてきたところであります。引き続き町民の皆さま、議会の皆さま方のご理解をいただきながら、デッカ跡地の活用に取り組んでいく方向性に変わりはございません。ご質問の３年間の賃貸借契約の後、企業側への売買という方針についての撤回の考えにつきましては、角和議員への答弁でも申し上げましたが、本事業につきましては、地域に根ざした事業の展開が安定した企業経営につながるものと考え、また、美瑛町のまちづくりにおいては、地場産品の活用による事業展開によって様々な産業間が有機的に結びつき、町の活性化が期待できるものと判断していることから、事業の適切な進捗や成果となって現れるその時期を見据えて３年間は土地を賃貸借とし、その後、売買が可能となる方針により、議会からのご意見とご理解をいただきながら進めてまいりたいと考えているところであります。よろしくお願いいたします。(「はい」の声)
質問 2番 中村倶和
はい、２番中村です。一問一答で進めていきたいと思います。住民の声について伺います。本計画は、現在大きな山場に向かっていると思います。本定例会は重要な討議の場であると私は認識しております。つまり、村山地区の自然景観の中に、今年の秋ですか、建築物が建ち始め、そのために、その結果、貴重な鳥類や動植物の環境が一変し、これまで美瑛の自然景観を楽しみにしてきた旅人が再び来なくなるのではないかと懸念しております。さて、地元住民のアンケート調査の中でも反対が８割ということが判明しました。もちろん私も反対をしてきました。しかし、町長はですね町民の皆様から多くの意見をいただきましたとおっしゃいました。そして計画を変更、または撤回するお考えはないようです。そこで質問です。住民の声を軽視することは、浜田町政のみんなでつくる町づくりのスタンスと明らかに矛盾してると思うんですが、どのように説明されますか。
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
一問一答でということで、ただいまのご質問につきましては、いきなり建物が建って村山のデッカ跡地の自然を壊したというようなご意見ですが、その部分についていろんな意見があるけども町長としては住民の声を聞かない行政運営は、私の方針に、言ってることに違反するんでないかと、そういうことでよろしいんですね。町長といたしましては、やはり町の財産運営ですとか行政運営においてはですね、町民の方々の声を聞いていく。そして、それを町政、行政の運営の施策の中に盛り込んでいくというのは重要な案件だというふうに思っています。今回の部分についても、いろんな地元の方々の意見、そしてまた各関係機関の意見、アンケート等もいろいろと取らせていただきました。角和議員さんの時にもお話をしましたけども、町民の方々の意見を聞くというのは、一部の方々の意見を聞くとことではなくて町民の方々の全体の意見を聞くことであります。そして町長としては、その経過を踏まえて町のためになる施策として、いかに町長が施策を打てるか、そのことがやはり重要なことでありますので、その土地なりその部分に近くにいる方の意見だけが町民の意見で、他の意見は町民の意見ではないということでありませんので、ここは町民の方々の意見を聞いて、こういった案件として提案をさせていただいたということでご理解いただきたいと思います。(「はい」の声)
質問 2番 中村倶和
はい、伺っておきます。質問を続けます。まず、整備内容についてであります。町長はですね、ブランド化の推進と高付加価値化などを進めていくと表明されました。高付加価値化を目指すには、コスト収支を明らかにしなくてはなりません。さて、本事業計画に当たり、町はさまざまな整備を行うとお聞きしました。そこで質問です。その整備の内容、だいたい道路だとかそういうことはお聞きしてますが、その内容とその概算金額を想定していますか、町長に伺います。(「はい」の声)
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
この部分については企業側でいろいろと絵を描いて、企業さんの方で今できる計画を実現していることで動いております、町としては道路ですとか、それから電気、北電さんにかかわる部分ですとか、そういった部分の協議ですとか、水にかかわる部分ですとか社会的なインフラの部分について対応しています。そういう意味ではですね、何か地域の基盤整備をするのにコストとそれから収益を合わせなきゃならんということになったらですね、町はですね、道路なんかどこにもつくれないと思いますし、水道整備もできないというふうに思います。ですから、やはりまちづくりの全体の利益を得て、そしてまちづくりをしていくということであります、例えば美瑛町の丘のまちびえいのブランドとか、こういったものは、そういったものでは図れないもんです。ですから、そういったものが今までの投資の中でつくられて、地域づくりというのはされてきてますんで、我々も何かこう町があそこに大きな投資をして一緒になって何かやっていくという考え等はございません。ただ、やっぱり緑化ですとか、議員も望んでおられるんじゃないかと思いますけども環境整備ですとかそういうことをやはり町としてもやっていくことはやはりいいんではないかというふうに思ってますんでそんなレベルの話だということで理解をしていただきたいと思いますが、企業は企業活動としてしっかりと投資をしていきたいということで、その環境について我々も対応させていただきたいということの提案でありますから、ぜひこの計画がですね、美瑛町にとって良い、また住民の方々にとってもやって良かったねと思われるようなそういう計画になるように皆さんと協力し合っていきたいと、そういう意味で協力をお願いしたいというふうに思っているとこであります。(「はい」の声)
質問 2番 中村倶和
はい、２番中村です。はい、今お答えを伺いました。一般論ですけども、民間の企業がですね何か事業を始めようとするときに、どういうことをやるかということですね。まず、事業計画書というのを作ります。それからその場合ですね。現在の会社の決算内容も検討します。将来どうなっていくか、現状はどうなって、将来どうなっていくか。事業計画には資金がいるはずです。そういう資金計画も立てます。資金が足りなければ担保物件を上げて、銀行に融資交渉します。これは普通のことなんですね。だけど、今回ですね１企業に対して独占的に道路作ったり、トイレを作ったり、するわけですね。駐車場を作ったり、その費用というのは、結局は無償という形になっていますけども、これは本来はですね賃貸料に含まれるはずです。ある部分。全部じゃなくても。だから、それはやはり費用投入なんですよ。道路とか公共施設を造るのとは話しが違うんです。これは。ですからね、この話がこの事業計画の全体像がちょっとつかみにくい構造になってると私は思います。それでですね、次にですね経済効果はどういうことになってるかということを伺いたいと思いますけども。
質問 2番 中村倶和
じゃあ今の件について町長のお考えを伺います。(「はい」の声)
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
あの場所はですね、先ほども述べさせていただきましたとおり、今まで町有地として管理が行き届いていない、言ってみれば管理がフリーな状況の土地として町で持っていました。しかし、ああいった土地を塩漬けにしていくということについては問題が多いということで活用についてこれまでも模索してきたところであります。今回、企業との連携によってあの土地について有効な活用の仕方等が見えてきたということで提案をさせていただいて、そして活用に向かっていくところでありますから、当然あそこの土地を先ほども申し上げたとおり全部売り払うとかそんなことは考えておりませんので、町有地としての部分、映画のロケで撮ったようなところも町有地として残っていきますし、それから道路の片側の下の方の部分についても今の状況でもほとんどが町有地としてあるわけでありますから、そういう意味では町有地を管理する道路としてご理解をいただければ、投資についてもご理解いただけるんじゃないかというふうに思っております。(「はい」の声)
質問 2番 中村倶和
はい、伺っておきます。次にですね、次に質問したいと思います。まず、経済効果についてです。活力のあるまちづくりとしての経済効果ですね。町長もおっしゃってます。活力のあるまちづくりとして行っていくと。それで経済効果としてはですね、町はどういうことを期待しているかと言いますと、多分、小麦の消費、農家さんから買う、ホクレンから買う、ＪＡから買う。そういった消費量、それから雇用ですね、このラテールさんは従業員は３００人ということがホームページに出ております。ですからその何割かは、１割かもしれないし５パーセントかもしれません。そういう数の雇用が期待されるということなんでしょう。それから税収ですね。ここの事業所から得られる税収。法人税、地方税いろいろあると思うんですけども。あとは観光収入ですね、副次的な観光収入。それから１番はっきりしてるのは賃貸料ですよ。そういうことを期待なさっているんでしょう。しかしですね、これまでの事業計画書、計画の中では、説明の中では、経済効果の金額や数値は先ほどの小麦消量以外一切示されてきませんでした。そこで質問です。経済効果とは何を指すのか。町長にはっきり伺います。回答されることを伺います。(「はい」の声)
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
今回、デッカ跡地を活用していただくということについては、確かにプラスの面ということで後ほど申し上げますけども、先ほどお話をさせていただいた部分がありますけども、やはりあの場所がですね、手つかずにずっと残ってきて放置されたような環境の中で、周りの農業の方々を、農家の方々の土地にやはり我々も管理してないという部分で非常に申し訳ない部分も思っていましたので、そういった部分では管理をしていく時点に入ったということを一つまたこれは私どもにとって大きな、私にとって大きな解決策、効果だというふうに思ってます。それで、効果の部分については経済のことを申し上げますけども、先ほどから述べさせていただいてますように、今人口減少という中で地方創生、地域が本当に生き残っていくのかどうか、雇用の部分、それから高齢化の部分、そして地域に経済の分いろんな要素があります。そういった部分の中に地域の中に企業という活動を取り入れていくことによって地域が活性化していくということを、今議員が言われた内容も当然そうでありますし、それ以外にもいろんな形で企業像の、例えば企業が美瑛町の宣伝をしてくれる、美瑛の農産物の宣伝を、例えば東京でそれがどういう消費効果があるかとか、それ図れない部分がありますので、そこの部分をしっかりと全体を合わせて効果だというふうに考えているところであります。いろいろ議論あったんですが、温泉なんかでも森の旅亭びえいを作るときにも、あの施設は町の古い温泉施設で、もう活用の仕方がなくてですね、建物はどうするとかそんな中で急に入ってきて、ああやって白金の温泉街のレベルを上げてくれたり、温泉客を多く来ていただける施設を作っています。企業は企業なりのノウハウをやっぱり持っていて、地域はですね、地域もやはりそういった企業のノウハウを地域の中に取り入れるというようなことが、今ここで、これとこれとこれと論議してですね、そこで何というんですか、お互いに反対だ賛成だというような部分とはまた違う部分があるということでご理解をいただきたいというふうに思ってます。特に今回の企業もそうなんですけど旅亭びえいなんかも、美瑛ファームなんかもですね、美瑛町の美しいまちづくりに共感したんで協力したい。また企業としてもそういった取り組みに参加したいという、そういった付加価値等も大事にしながら入ってきてくれてます。今回の企業についてもそういった考え方を提示してくれてますので、そういったことをぜひご理解いただいて、何かひとつ経済の部分だけで良い悪いとかというようなことでなく、地域として地域の盛り上がりをつくっていくような形で企業との連携も進めていくということをご理解いただきたいというふうに思っています。(「はい」の声)
質問 2番 中村倶和
はい。地方の首長としてですね、浜田町政が。いろいろな全国的に企業誘致だとか雇用拡大するとかも必死なんです。ですから、そういう気持ちは十分にわかります。企業誘致してですね、そういうことにつなげたいと、活性化につなげたいということはわかるんですけども、企業としてはですね、東京で活動している企業としては普通は、こういう決算書だとか営業計画書だとか資金計画だとか、これはもう、彼らは彼らなりにそういうものは既に用意してるでしょう。いつ請求されるかどうか。ところがさっぱり請求はやってこないと、おかしいと思っているかもしれません。それでですね、私は町長はですね、共鳴する企業との連携、こういうことを強調されました。しかし、先ほどの説明では、経済効果、施設の資金、整備費用、これについて具体的にですね、いやわからない部分があってもいいんです。だけどわかる部分はこれだけだよと、これだけでなんぼなんぼで概算ぐらいは出しておかなければならないと思うんです、私は。だけど、そういう説明がないまま進める。１企業に対して進めるということはですね、これは便宜供与になってしまうんじゃないですか、町長に伺います。(「はい」の声)
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
認識の違いかなというふうに思って聞いてまた。何か議員は企業に入って欲しくないということ、私は企業と地域づくりを進めていくということと、それに対して、例えば工業地帯だとかそういうとこつくって企業誘致するとこもありますし、いろいろありますよ。美瑛町は美瑛町なりの、美瑛町に工業基地作っても、大きな投資しても企業がそこに来るというようなことは考えられない。しかし美瑛町の景観ですとか、こういったものを魅力として入ってくる企業はある。何かその地方創生で企業を巻き込むのに必死だという言い方をしましたけど、勝手な表現はしてほしくないなというふうに思ってます。やはり今回もちゃんと我々は企業が地域にとって優良な企業となり得るか、企業の調査もいたしましたし、それから企業の計画もしっかりと確認してます。そういう意味では、ぜひひとつですね何か反対にするために私どものことを言葉を使ってですね、こうではないかこうでないかということでなくて、やはりこういうことによって我々こういう町づくりをしたいということでありますから、そのことについてのね、お互いの意見を交わすべきであって、何か私が必死でですね藁にもすがっているような部分をいうような、そういう発言で質問をされるとちょっと何かあれだなというふうに思ってますし、便宜供与というような言い方でありますけどもこれは、例えば団地をつくるにも企業誘致したら便宜供与なのかとかそういう判断になりますので、これは議会に理解をいただいて、こういうことで道路等を作って、そして企業と協力し合いたいということでありますから、便宜供与ということを言われるとまた私も一体いかなることなのかなというふうに答弁をせざるを得ません。以上であります。(「はい」の声)
質問 2番 中村倶和
次に質問を変えます。５月９日に行った本事業推進のスケジュールですね。５月９日に発表されたですねスケジュールでは、５月に土地利用に関する協定書を締結するとありました。以下略して協定書と呼ばせてもらいます。この６月１０日の議員協議会では協定書の内容がＡ４版１枚で示されました。このとおり。裏にはメリットデメリットの表があります。このＡ４版の内容ですけども、土地の賃貸借、何が書いてあるかというと土地の賃貸借ですね、利用、さらに売買などを定める基本協定であると、そういうふうに私は認識します。そこで質問です。協定書はその後変更されることなく締結されましたか。既に締結されたでしょうか、伺います。(「はい」の声)
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
企業との協定については締結をさせていただいたところであります。(「はい」の声)
質問 2番 中村倶和
伺っておきます。それではですね、まず一般論では民間の新規企業ですね、新規開業店は、この辺も含めて全てですけども、新しくどこどこに開店をするといった場合にはですね、当初は賑わうものなんです。どこもそうです。最初からお客さんが来ないというところはありません。最初は賑わうもんです。しかし、経営というものはですね、決算をしなければ健全性も将来性も判断できません。さて、本件土地の売買の時期についてですね、町長は次のように説明されました。事業の適切な進捗や成果となってあらわれるその時期を見据えて、３年間は、とおっしゃいました。そこで質問です。成果となってあらわれる時期がなぜ３年後なのか。その根拠をお示しください。(「はい」の声)
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
今回の３年という部分については、３年である程度の結果が見ることができるだろうと、我々も企業の方々といろいろ協議してますので、そういった部分で協定に基づいた方向性がしっかりとられてるかどうかということを３年で判断したいということで、一応の区切りを入れたわけであります。これは５年がいいのか１０年がいいのか２０年がいいのかって、それはそれぞれのいろいろ判断の部分があるかと思いますが、我々としては３年で、私としては３年でその成果を見据えて、そしてまた３年計画等を企業も持ってますので、投資等の部分について成果が出てるというようなことを確認していきたいということであります。(「はい」の声)
質問 2番 中村倶和
はい、伺っておきます。それでは、その続きなんですけども、その評価なんですね。この評価というのはですね、普通は、普通の企業であれば決算書が評価対象に第１になりますね。１番、いの一番に決算書がなります。この協定書では、この協議という項目がありまして、その中で３年以降に評価検証を行うと、その協議によって売買することができると記載されております。そこで質問です。評価検証というのはラテールさんのこの３年間に渡っての決算書を含むのですか、伺います。(「はい」の声)
答弁 町長 浜田田田田哲（町長は2019年3月まで）
当然経営という部分についてもどのような形でされるかということは我々の判断の中に入りますけども、しかし、計画全般がしっかり進んでるかと、我々と協議した中で進んでるかということが１番の評価軸になります。事業をやるにあたって中村議員さんも分かってると思いますけども、投資案件を３年で黒字になったかならんかということで判断すると非常にリスキーであります。そういうことからしますと５年たって成果を出す企業もあれば、１０年経って成果を出す企業もありますので、そこの部分については企業が適正な活動をしたかどうかという判断を３年の中でさせていただきたいということであります。ここはご理解いただけるというふうに思っております。(「はい」の声)
質問 2番 中村倶和
それでは、さらに質問いたします。協議にはですね協議事項にはですね２項ありまして、他の土地についても評価検証を行い、協議によって追加貸付けまたは売買することができるとあります。これはですね、今現在地図をいただきましたが、８５００平米貸し付けることになっておりますけども、この追加というのは、これ以外の土地を指すのではないかと思います。当然、この記載一つでですね面積も何もこれは規定されておりません。結局、この土地をですね拡大売却する、そういう道、言ってみれば、抜け道というかね、そういうことになっているのではないでしょうか、町長の見解を伺います。(「はい」の声)
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
今後のラテールの計画等をどういうふうに進めていくかということでいろいろ検討して、ラテール側も３年の見通しでこういうことをやりたいということであります。それで町としてはその部分にかかわる部分について賃貸、そして資産に掛かる部分については今後売買もしますよということでありますけども。この契約によってですね、何か今議員が抜け道をというようなことを言われましたけども、企業側に何の権利も生まれてませんし、言葉通りの権限しか生まれてませんので、土地の売買、売却、それから賃貸におきましても議会の意見も当然判断が入ってくることですから、そこについて裏の何ものもありませんので、ご心配いただかなくても結構だというふうに思っております。(「はい」の声)
質問 2番 中村倶和
はい、２番、中村です。はい、伺いました。それでその土地の売買の後のことなんですけどね、売買する時の何か条件というか縛りというか、転売をさせない条件でもあるのか、またはそのことについては拘束がないのか。その辺の売買条件はどのようになっておりますか、考えておりますか。(「はい」の声)
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
売買についてはですね、まだまだ後のことですから、そういった部分では売買が発生する部分について、議会のまた皆さん方のご意見等を合わせながら、決定していくということ、条件を今全て決めてるわけではございません。(「はい」の声)
質問 2番 中村倶和
はい、伺っておきます。それでは、協定書のですね、基本的なこの性格についてお尋ねします。この２月１５日に開かれたラテールによる説明会の席上、ラテールの会長は、こう言いました。住民のアンケート結果を重く受け止めると表明されました。さらに住民からは、町とラテールに対して住民と話し合って事業を進めるという要望書が出されました。冒頭指摘しました。一方、町長はですね、町民の利益を守る立場であることは言うまでもありません。しかし、この協定書の中にはですね住民の声という文言が一つも入っておりません。これはどうしたことでしょうか、私は遺憾に思います。住民の立場をどのように反映させていくかということなんです。これが抜け落ちているのではないかと思います。町長の見解を伺います。(「はい」の声)
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
住民の声を反映させる最終の場は議会でございます。議会の中でこの判断をしていただく、そして議員の皆さん方とご意見をいただく、そこが当然のことだというふうに思ってます。ですから、今後こういったラテールの件につきましても議員の皆さん方と協議をし、意見を交換し、また議決をいただくものは議決をいただいて進むということでございます。(「はい」の声)
質問 2番 中村倶和
伺っておきます。最後にですね、協定書の公開の時期、これはもう公開されているんでしょうか。ホームページで公開されているんでしょうか。なければ、いつ公開するんでしょうか。(「はい」の声)
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
はい、今後協定書を結んだということで事業を企業と町が共に協力し合いながら進めていくよという発表はさせていただきたいというふうに思っています。協定内容については、企業側とよく協議しながら、これは法律にかかわる部分、ここの考え方にかかわる部分がありますので、その部分については今回皆さん方に提出された部分について提示をさせていただきたいというふうに考えているところであります。