美瑛町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月16日
第5みんなで歩むまちづくりについて
2016年3月16日、美瑛町議会の一般質問で、中村倶和議員が「第5みんなで歩むまちづくりについて」質問し、町長 浜田哲が答弁しました。
- 質問者
- 中村倶和 議員
- 答弁者
- 町長 浜田哲
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 中村倶和
はい、２番中村です。質問方式は時間制限方式とさせていただきます。質問事項は２つあります。そのうちの１つ、読み上げます。町政執行方針の中の、第５みんなで歩むまちづくりについて伺います。質問の要旨、この中で町長は、「まちづくりへの町民参加…」と表明されました。町長は、これまでに議会をはじめ、いろいろな場面で町民参加を呼び掛けてきました。まちづくり委員会があります。この委員会は町民参加のいわば窓口といえます。しかし、その会議の中身は町民にほとんど知らされていません。また、多くの施設の建設では町民の意見が取り入れられてるという実感はほとんどありません。そこで質問です。まちづくり委員会の活動と会議内容を「広報びえい」に毎月掲載すべきと考えますが、いかがですか。町長に伺います。質問の相手は町長です。２番目、財政状況について伺います。町の財政は非常に厳しい状態の中にあります。まず、基本的な数値について質問します。２８年度の一般会計予算の説明では、基準財政需要額は約５４億８千万円です。これに対して基準財政収入額は約１１億３千万円です。つまり、需要額に対して収入は約２割しかないということです。町の財政がこうした厳しい状態にある中で、町長の財政運営の考え方について伺います。質問の相手は町長です。以上です。よろしくお願いします。
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
２番中村議員さんよりの一般質問２点について町長の方から答弁をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。まず、質問事項１、町政執行方針の中の、第５みんなで歩むまちづくりについてのご質問であります。先の１２月定例会での一般質問でもお答えしていますとおり、本町は「住み良いまち美瑛をみんなでつくる条例」に基づいて、まちづくりへの町民参加を推進するために有識者及び公募からなるまちづくり委員会を設置しています。本年は、まちづくり総合計画の策定年でありましたので、主に総合計画の策定に向け委員会を都度開催し、まちづくりを進める上での個別案件や施策事業、今後展開していく事業について委員各位より多くのご意見をいただいているところであります。本年度の会議の開催実績はこれまで５回、今月には６回目の委員会を開催する予定となっており、お仕事後等でお忙しい中での開催ではありますが、まちづくりの推進のために、ご自身の責任と使命の下で議論を深めていただき、委員会組織の充実と役割が十分に果たされ、委員各位には感謝をしているところであります。ご質問のまちづくり委員会の活動情報の公開については、広報１１月号及び１月号にて会議で話し合われた内容を掲載させていただいておりますが、委員会は、重要な案件の審議がある場合に委員の皆さまからご意見をいただくために開催しているものであり、話し合われた内容の議事録は役場町民コーナーにて公開している状況であります。次年度からはホームページでも議事録を公開していく予定となっておりますし、定例の委員会とは別に、月１回のペースで、まちづくりに対するさまざまなテーマをもった形式の座談会を開催し、更に委員会の充実を図ってまいりたいと考えているところであります。続きまして質問事項２、財政状況についてであります。本町の財政状況につきましては、地方公共団体の財政状況を統一的に示す健全化判断比率を含め、各種財政指標において平成１８年度をピークに、これまで年々改善を図ってきたところであります。平成１８年のところが厳しいピークだったよということで改善を図ってきたところだという内容であります。また、基金につきましても、基金創設以降初めて、備荒資金組合超過納付金を加えた総額が４０億円を超え、確かな財政基盤を確立し、財政運営を進めているところであります。議員ご質問の基準財政需要額などにつきましては、普通交付税の算定に使用される数値であり、あくまでも各地方公共団体の自然的・地理的・社会的諸条件を加味し合理的かつ妥当な水準として算定されるものであります。これらの数値をもとに、各地方公共団体の地域性による偏りを是正し均衡化を図るために地方交付税が交付されることとなります。したがって、これらの数値については、実際の財政運営などに基づくものではないことから、財政状況が厳しい状態であるという判断には至りません。先ほどの議員ご指摘の基準財政需要額と本町の財政との比較を税収等を元に、ただ比較して財政状況の厳しい判断をすることにはなりませんという答弁であります。今後においても、多くの財政需要が見込まれる状況ではありますが、将来の財政負担に配慮し、事業実施をはじめ、行政・施策全般において有利な財源措置のもと、健全性のある財政運営に努めてまいりたいと考えております。以上であります。(「はい」の声)
質問 2番 中村倶和
はい、まず１番のまちづくりとまちづくりへの町民参加の点について再質問いたします。今町長がおっしゃったホームページでまちづくり委員会の議事録を掲載していくということは私は歓迎いたします。大きな前進だと思っております。しかし、そのホームページに掲載したからといってですね、町民全てがもちろん見れるわけではありません。ごく一部です。パソコンを持ってる、端末機を持ってる、それを操作できるとい人に限られるわけです。ですから、やはり基本的には広報びえいに掲載するということがやはり欠かせないのではないかと思います。そういうことを求めていきたいと思います。さて、まちづくりへの町民参加を推進していくという考えは私は評価してきました。ところがですね、実態としては町民参加とは、言ってしまえば名ばかりと感じる場面がたびたびありました。ここに資料としてですね、先日まちづくり委員会の議事録、これを読ませてもらいました。２７年度の１回から５回のまちづくり委員会の議事録です。これは１階の町民センターの１番下にある、役場の町民コーナーにありました。これの写しをいただきました。これを読んでみました。それから、もう一つは郷土資料館の検討委員会、これも議事録を読ませていただきました。この中で感じることはですね。すでにレールが敷かれていて、それをほぼ追認する場になっているんではないかという感じを強く受けました。さて、現在町民の関心の的はデッカ跡地の利用問題です。このテーマの中でですね、町民参加が正しく推進されているのかいないのか、ここを私は質したいと思っております。私は前回の議会の中でも表明されて伺いましたが、拝聴させていただきましたが、町民参加がですね正しく推進されていないのではないかという危惧を強くしているものであります。これまでの説明会では、地元住民の強い反対意見が噴き出しました。以下のようなものです。ざっといくつか読み上げます。自然をそのまま残すべきだ。それが美しい村の考えに合致する。売却は理解できない。随意契約は公平ではない。また、農家になぜ土地を貸し出せないのか。それから、観光客は来ないでほしい。農作業に支障をきたしている。それからもう一つ、ラテール誘致は商業利用であり目的違反だ。これは、反対意見のほんの一部です。賛成意見は５％でした。こうしたですね、住民の現実的な声を重く受け止めなければならないと私は思います。そこで質問です。町はですね、まちづくりへの町民参加を推進する観点にしっかり立って、今後、全町民の意見を聞き町民の納得のもとに取り組んでいくと確約すべきと考えますが、町長はどのようにお考えでしょうか、伺います。(「はい」の声)
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
はい、再質に答弁を申し上げます。まちづくりのまず町民参加、住民参加という部分、言葉遣いに私もちょっと違和感を持っています。私も民間の出でありますから、役場を運営してですね役場の取り組むことに町民参加と、まちづくりと。まちづくりというのは実はですね、行政のやってることのただの一部に過ぎないんだと思います。つまり、住民の方々が日々仕事をし家庭を作り子育てをし、いろんなそういう日々の取り組み、それぞれの個人の方々が地域で生きていかれる、その全てがまちづくりなんだというふうに思ってます。ですから、行政の部分で参加をしてほしいというのにまちづくりの参加っていう、そのまちづくりの参加をですね、普段の住民の方々がまるでまちづくりに参加しないで、行政の声かけた部分についてまちづくりの参加、まちづくりなんだという何か誤解を与えていくような、そういう論法の取り組み方というのは、やり方というのは見直す必要があるだろうなというふうに思ってきているところであります。今、中村議員さんから言われた部分についても、そこの部分があるのではないかと思っています。つまり、それぞれの地域で暮らして生きてる方々がまちづくりをしているんであって、このまちづくりの参加という部分には行政運営が行っているまちづくりの部分に対して、町民の方々にも参加をお願いしたいということでの取り組みでありますから、その部分については十分にご理解をしていただいて、まるでですね、住民の方々が普段何も行政に参加してないからまちづくりをしてないんだというような、そういうちょっと次元の話だとですね、論議は全く実を成さないものになっていくんでないかというふうに思ってます。そんな面から考えますと、町行政の運営の中で、やはりまちづくり委員会というのは、それぞれの委員会の委員の皆さん方が地域でまちづくり、自分の個人の活動のまちづくりをしながら、一方で行政の部分に関わるまちづくりに参加をしていただきながら取り組んでいただいている。そしてまた、行政運営の中に広範な意見をいただいている部分では、私は非常にすばらしい活動をしていただいているというふうに思っています。理由なく批判するものではないというふうに思っています。それから、広報での公開ですとか、ホームページの公開についても、やはりその会の中で皆さん方が、まちづくり委員会が判断していくべきことと私はそう判断してますので、その部分についてまちづくり委員会がこういうふうにしよう、こういうふうにしようということを、しっかりと我々も情報として情報公開の部分について前向きにやりましょうという話はさせていただきますけども、決定権はやはりまちづくり委員会にあるんだということもご理解をいただきたいというふうに思ってます。それから、まちづくり委員会で話していることが、何か何も意義のない意味のないようなことを言われますけども、それについてはですね中村議員さんの所感だというふうに私は理解します。私は、意見交換について意見交換をされているというふうに思っています。そして何か郷土資料館のことを言われましたけども、あの審議委員会で実は、議員は何があったか分かっておられますか。私どもは、私は当初郷土資料館については今までの古い郵便局の局舎を再利用するんでもいいんでないかという話を実は最初のうちさせていただいてました。しかし、郷土資料館の運営委員会の中から、いや町長それはということで、しっかりとした美瑛町の情報発信をしようじゃないかということで、郷土資料館検討委員会の中で新築の方向に向けて意見をいただいて、このような完成となっていった経緯があります。議員は少しその辺の情報が表面的過ぎて、今回のような表面的な批判になったんではないかと、少し残念に思っているところであります。そういう意味から、委員会については非常にそれぞれの立場で自分の思い、そしてまた美瑛町に対する愛情を持ちながら意見交換をし、委員会等を運営していただいてるということでご理解をいただきたいというふうに思います。当然議案を提案するときに、提案する側としての内容については提案という内容で持っていきますけども、そこが何かですね、レールが敷かれたもので固定的なようなことを言われるのは私はちょっとこの議会でそういうことを、何の確信もなく言われるのは各委員会にとって失礼な意見、失礼な質問ではないかというふうに思って伺っているところであります。そんなことから、今後町民の方々に行政運営の中でいろいろとご意見をいただきながら、まちづくりを進めていきたいという考え方を持っていることをご理解いただきたいと思います。一方で、大村地区の村山地区の企業の参入の部分についてもいろいろご意見があったということであります。町長としては町民の方々のいろんな意見をいただきながらまちづくりを進めていくという方向で何も迷っているところではありません。しかし、何か一つ一つやるのに町民全体の全員の意見を聞いてやれというんでは、これは民主主義制度、議会制民主主義制度の根幹をまったく無視した意見であります。その部分を議員も選挙で代表としてこられた以上十分に認識をして質問していただける、そんなことを期待をさせていただいて答弁とさせていただきます。(「はい」の声)
質問 2番 中村倶和
はい、２番中村です。まちづくり委員会の昨年度の議事録を読みますとね、これ５回ありますから、いくつか全般の部分はですね、委員の意見となってクエスチョン、アンサー、クエスチョン、アンサーになってるんですね。これは質問に過ぎないわけですよ。これはこれとしていいです。分からない情報を教えるということですから。ところがですね、提案も、良い提案も随分出ております。やはりこれはですね、その建設的で前向きな意見は、やっぱりまちづくり委員会の中でその場で深めていく貴重な場だと思うんですね。ところが、中にはですね検討しますという文章、答えとして。だけど検討しますというのは、それは検討は検討で良いですよ。だけど、委員会の中でやはり議論を深めていくということが大事じゃないでしょうか。委員一人ひとりがですね、能動的な立場にあるわけですから、そういう責任を持って委員になってるわけですから、やはり事務局の方はやはりそれを盛り上げていくっていう立場になければ、本来ならないはずだと思いました。それでですね。それからもう一つは今の。
質問 2番 中村倶和
町長のお考えがあれば伺います。
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
はい、まちづくり委員会の中で私どもが提案させていただいたりご意見をいただいたりといろんな場面がありますから、その部分で決定をしていただくと、それから今後の方向についてこういうことですかとかっていう意見もいただくこともあります。その部分について検討すると答えることもあると思います。それはさまざまの議論の中で答弁することであって、何か一つですねこうしなかったからこの議会この会議は何も役に立たないとか、この議会はその運営の仕方が悪いというようなことではないというふうに思いますので、私はそういうふうに判断して今のご質問を受けさせていただきました。(「はい」の声)
質問 2番 中村倶和
私は、まちづくり委員会が駄目だと言ってるわけじゃないんですよ。それでですね、運営の仕方について私は問いたいわけですね。それでですね、続けます。先ほど質問を続けます。結局ですね。今回のデッカ跡地の問題、利用問題というのは、やはりこういう予算の編成だとか、こういう条例だとか、そういった性質とは違うわけですね。例えば私は神奈川県の中央の２０万人を超える土地に住んでました。そこでも３０町歩の農業試験場の土地が国から返還されました。さぁこの３０町歩の年をどうするんだというときにですね、やはり、非常に難しい選択であることには変わりありません。ここも同じです。そういったときにですね、やっぱり全町民のアンケートをとるわけですよ。今回別な話題ですけども、政党の名前をどうのこうのでやりましたけども、あれも非常に難しい問題で結局は投票で決めたようでございます。だからこういった難しい問題は、やはり行政が１人で決めるのではなく、総意の中で町民の総意の中で決めていくというのがやはり１番妥当な方法だと思うんですね。その件、町長のお考えは変わらないんでしょうけども、変わりがあればお伺いします。((((「はい」の声「はい」の声「はい」の声「はい」の声))))
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
議員申し訳ありませんけども、私は今回の土地の利用等についても、まちづくり委員会、そして景観審議会、さらには議会の皆さん方にご理解をいただき、そして地元の方にもお話をさせていただいて方向性を探らせていただきました。確かに、そのものによっていろんな違いがあります。例えば、同じ美田の地域で保育所をつくるときには徹底的に、その地域の方々が受益者ですからその受益者の方々が通いやすいですとかいろんな意見を聞いて、そして建設をさせていただきました。しかし今回の部分については、町全体に関わる問題であって、地域の方々が決定権を持つものではありません。そうすると、住民の方々にお知らせし、そして広報等でも意見をいただきたいというふうにし、そしてまた議会の方々にご審議をいただき、さらには町民のまちづくり委員会でもご理解をいただきながら、そういう形でものをつくっていくということについて、私は方法として正しい方法だというふうに、全員の町民の方にアンケートをしなかったからそれが何か悪いような、そういう部分をここで言われても、私はその部分についての何か議員がああそうですかということの答弁はなかなかできかねるんではないかというふうに思ってます。そういうことで答弁とさせていただきます。(「はい」の声)
質問 2番 中村倶和
はい、それでは２番の財政状況について伺います。先ほど質問いたしました、約２割という、収入は約２割しかないということの２割という意味ですけども、これは財政力指数と言われてるものですね、この財政力指数というのは財務指標の中でも最も１番重要な数値だと私は認識しております。全国の自治体の財力を判断するのにその健全性を判断するのにはいの一番に財政力指数というのが出てきます。これは、町長おっしゃるように全ての決定ではありません。しかし、１番大事なものであることには変わりはないと思いますね。そこでですね、調べてみました。近隣の町の財政力がどうなのか。これ２４年度の数値です。皆さんももうご存じだと思うんですけども、東神楽町は０．３６、東川町は０．２９です。ですから、美瑛町は２４年度は０．１９でしたね。ちなみにですね、私は夕張は出すっていうのはちょっとどうかなと思うんですけども０．１８でしたね。これは夕張の場合は、赤字額が相当あるようですから、美瑛町の倍ぐらいあるようですね、それからその他の指数も調べてみなければ分かりませんけども。さてここで、美瑛町の決算の頁を揃えてみました。これは、広報びえいからの決算の頁です。平成１１年から２４年の写しを見ていました。この中でですね、最大の歳入額の年がありました。平成１１年ですね、１３２億円。２６年度は去年一昨年は１２７億円でした。収入額、この１３２億円というのは収入額の、つまり１１億３千万円、ごめんなさい、約１０億円か１１億円なんでしょう、その当時の財政力は。これの１２倍なんですね収入額がですね。収入額がですね。約１２倍になると考えられます。これはですね、やはり過大で、背伸びした規模ではないかなと私には思えます。そこで町長にご質問いたします。予算規模がですね、このように過大であるという私はそう思いますが、町長のお考えを伺います。(「はい」の声)
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
再質に答弁をいたします。町の財政運営について、まず議員にはもう少しいろんな幅広い学習をしていただきたいなというふうに思って伺っております。財政力指数だけを何か挙げて、町の財政が困難だとか何とかというような部分をここで論議することに、私もちょっと何か戸惑いを覚えてるところであります。例えば今の財政力指数等についてもですね、これは当然都市に近い方ですとかそういった方は財政力指数は良くなります。その指数が良くなることを当然国も見越しながらその部分についての地方交付税等の分配をどうするかという、これは国の制度であります。そういう意味からしますとですね、財政力の部分については町の財政運営の全ての指数を勘案して財政力がどうなんだと。そして、財政経営状態はどうなんだということを判断しないと、今のような一元的で偏ったことで論議をすると全く間違ってしまうというふうに思っています。要するに、議員の今の指摘はですね、例えばスポーツを何かやると、そのときにスポーツはいろんなルールが固まってあわせて、例えばサッカーはサッカーのルールができてます。手を使ったりとか駄目だとかそういうものがあります。それをですね、財政力とかそういうのもルールの一つです。そしてそのルールの中で町の財政運営を我々やらせていただいて試合をやって、そして結果を出しています。我々は、そのルール全体の中で美瑛町の今の財政については全く問題がないということで、国との協議の中でも、そして現実の数字の中でも結果を出してます。それを、ルールを無視してですね、どっか一つだけお前のとこ手でも足でも入れたからいいけども５点入ったからお前のとこは負けだとか勝ちだとか、ルールをちゃんと踏まえて論議をしなければ、本当の町の財政とかそういった部分のことを計ることはできません。今の地方自治体の運営が、我々がそういうルールに基づきながら財政の部分について運営をし、まちづくりをし、町の財政についても経営をさせていただいてると、提案をさせていただいてるということでご理解をいただきたいと思います。ぜひひとつそういった部分のこと、広く理解をしていただきますようお願い申し上げて答弁とさせていただきます。(「はい」の声)
質問 2番 中村倶和
はい。私はですね財政力指数がですね０．２だから今すぐどうのこうのというわけではないんです。これは今現実ですからね、それはやはり認めた上で全体を見ていかなければならないと思います。そこで、また質問いたします。債権の残高、町債ですね。借金の残高です。それと、いろんな基金がありますね。今４０億円と言われています。その比較を考えていました。町の債権残高は、平成２６年末で約１８０億円ちょい切りますけど、これはですね半分程度はですね償還時に地方交付税として戻ってきますね。これ広報びえいの平成１４年度の記事の中にですね戻るということが書いてありますけれど、どれぐらい戻るかという計算をしてみますと、約５５％戻るということになります。推計できます。もしも、この５５％が戻るという割合は変わらないとすると、実質的な債権残高は約８１億円となるわけです。一方、基金の割合は４０億円ありますから、そうすると差し引き４１億円の赤字です。黒字ではないんです。赤字なんです、やはり。だから、この赤字というのはやはり自慢できることではありません。ですね、ある農家さんが言っていました。１８０億円の借金があるとは知らなかったと。子や孫に借金を残してはならないと。これは率直な町民の声でしょう。そこで質問です。新たな借金ですね、起債。これは今後抑制していくべきだと思いますが、町長のお考えを伺います。(「はい」の声)
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
説明をさせていただきます。例えば今の起債残高がいくらあるということで、最終的に基金を合わせても４０億円の赤字があるじゃないかと。しかし、考えていただきたいと思います。町には道路もあります。町の施設もあります。町の農業、これまで基盤としたまちづくりをしてきた経過もあります。これは財産として４０億円以上のものがあるんです。ですから、今お金だけでこういう形でなったとかならないとかということをここで論議してまちづくりが危ないとか、それこそ議員が先ほどの農家の人がそう思ったんであれば、こういうふうなことになってますよと説明をしてあげなきゃならない立場では、分かっている方としてね、そこがまるで農家の人の、この内容の分かってない人の上前を撥ねるように議会で質問をして、何か大きく町政の不安をあおるというようなそういう議論ではなく、もう少しやはり本当に地域がどうなってるのかという部分をしっかりとつかまえた上で議論をさせていただければというふうに思っています。美瑛町のまちづくりをこれまで進める中で運営をしてきた結果がこれであり、これからまたまちづくりを進める上で町の財政の部分については全く問題ないということで、これからもまちづくりを進めていくということをご理解いただきたいというふうに思ってます。答弁としてはそのようなことでご理解いただきたいと思います。(「はい」の声)
質問 2番 中村倶和
はい。私はですね、町長にいろいろな数値を言ってストレスを与えようとして発言しているわけではないんです。そこはご理解いただきたいと思います。人口はですね１５年間で、これは減少してるってことははっきりしてるんですけど１３％減少してますね。１５年間で。国が財政が逼迫する中で地方交付税も１５年間で約ほぼ２割削減されました。これは今後考えますと、増えていくということはないでしょう。おそらく。あるわけないですよね。今後も削減されていくでしょう。このような不安定な環境の中でですよ、やっぱり歳入予算がこのままいつまでも続く、この不安定で背伸びした、私は背伸びしたと思いますけども、歳入予算がこの先いつまでも続くとは考えられません。箱物をつくるたびにですね、維持管理費が膨らんでいくことは明らかです。箱物や道路建設、これは資産として残りますけど、これはやはり減価償却というか耐久性がありますから永遠にあるわけではないんですよ。やはり。耐用年数というのがありますからね。このことも考えなくてはなりません。あれも置く、これも作るという時代はとっくに過ぎていると考えます。そこで、最後に質問です。歳出を全面的に厳しく、もちろん私はゼロにしようと言ってるわけではないですよ。厳しく見直す考えはありますか、町長にお伺います。(「はい」の声)
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
はい、議員から地方交付税が減ってきたという話をされますけども、基本的に我々もそういった部分に対応して財政運営を進めてきてます。ですから、交付税が減る中でも、基金を３０億円ほどの上積みをさせていただきました。それから財政力指数もはるかに当時の２０％を超える段階から今１０％の内外での財政の基準数値を持っている。そういう方向でやってきてます。ですから、何か議員がここでその不安感をあおるようにして、財政を切り詰めるだとか何とかという部分を論議するよりも、本当に今までの財政はこうであり、今の現状ではルールの中でこうだよということをちゃんと認識し合って、そしてまちづくりの話をするんでなければ、ただ、私はここの部分で、一方的にこう思いますとかというあなたの、議員さんの思い込みだけで、私がそれに対して思い込みを納得させる答弁と言うのはなかなかできないわけでありますから、そこの部分についてご理解をいただいて、今後ご指摘を頂ければと、ご質問をいただければというふうに思っています。財政については、適正な財政運営をするべくこれまでも取り組んでまいりましたし、締めるとこは締めるそしてまた事業として進めるものは進める、福祉だとか教育だという部分についても同じような形でこれまでも取り組んできてましたので、今後ともその方向で国の財政運営の部分を勘案しながら町の財政運営をしていきたいというふうに考えているとこであります。以上であります。