美瑛町議会 平成27年第5回定例会 2015年6月22日
浜田町政の基本方針について
2015年6月22日、美瑛町議会の一般質問で、中村倶和議員が「浜田町政の基本方針について」質問し、町長 浜田哲が答弁しました。
- 質問者
- 中村倶和 議員
- 答弁者
- 町長 浜田哲
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 中村倶和
早速ですが、３つについて伺います。まず第１に、浜田町政の基本方針について伺います。２番中村です。質問のその１として、浜田町政の基本方針について伺います。まず初めに、浜田町政の基本方針について２つの点からお聞きします。第１点目は、施設建設行政についてであります。これまでの４期１６年にわたり、さまざまな施設が建設され、あるいは施設の大規模な改修がされてきました。私は、建設の全てを否定するわけではありません。しかし、企画から建設までのスピードが非常に早い。瞬く間に出来てしまうという感じであります。こうした状況を目にするに付け、町民から疑問と批判の声が大きくなってきたのであります。２点目は、町民が町に対してものすごい不満を抱いていることです。町民の声が行政に届かない。あるいは聞いてもらえない。現場を見て欲しいと伝えても反応がない。疑義を唱えても通じない。しますと約束したことが実現できていない。議会の審議内容が分かりにくい。こうした不満が、町民の中に渦巻いていると感じています。この４月に統一地方選挙が行われましたが、町長選挙では大接戦となり、厳しい投票結果が町民から示されました。こうした原因は、今述べた２点の批判や不信にあるのではないかと思います。町長は町政執行方針の中で、今後ともご指導、ご支援をいただきますようにと表明されました。したがって、町長はこうした民意をしっかり受け止め、従来の軌道を修正する必要があるのではないでしょうか。町長の見解をお聞かせください。次に、第２の質問として入札制度について質問します。入札は、透明性が維持されている中で競争原理が正しく機能して行われなくてはなりません。民間が発注する物件は、一般競争入札が一般的ですが、本町の入札のやり方は指名競争入札がほとんどです。建設の指名競争入札では、入札業者はおおよそ町内か旭川市とその近隣に限られているのではありませんか。これでは競争原理が働く余地はなくなるのではないでしょうか。公共施設建設の坪単価の概算を試算してみました。消費税別です。一つは商店街コミュニティー施設（鉄骨造り）１３１万円、坪あたり。郷土資料館、主体は木造造り、これが１７６万円、坪あたり。一方、北海道の民間の２階建て集合住宅の坪単価の相場を調べてみました。消費税別です。ＲＣ構造、鉄筋コンクリート造りの坪単価の相場は６０万円から７５万円程度、木造の坪単価の相場は４５万円から５５万円程度。したがって、美瑛町の公共施設の建設単価は、異常に高いと言わざるを得ません。さて、全国の自治体では談合疑惑を排除するために、こうした指名競争入札を廃止して一般競争入札に切り替える自治体が増えています。一般競争入札の狙いは、談合の防止だけではありません。適正な競争の中で企業の技術力と競争力を鍛えることになるのです。おんぶに抱っこのままでは、いつの日か企業は吹き飛んでしまうかもしれません。町は、一般競争入札の導入に向けて前向きに検討すべきだと考えますが、町長の見解をお聞かせください。質問３、弱者対策について伺います。町長は町政執行方針の中で、格差が拡大する国民の暮らしと指摘しています。まさに国民が等しく認めるところであります。国民年金と不安定なパート収入でお暮らしの方もおります。国民年金の場合は、仮に４０年間掛け金を納めて満額支給されたとしても年に約７７万円です。一方支出は、消費増税、物価ジリ高、健康保険料、介護保険料、医療費、交通費、車の維持費、近所の付き合いなど、弱者にとって誠に辛い現実です。さて、政治の基本は弱者を守ることです。行政は、こうした弱者救済のために何らかの対策を検討すべきであると考えますが、町長の見解をお聞かせください。以上です。
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
２番中村議員よりの一般質問３点についてでありますけども答弁を申し上げます。まず第１点目でありますが、浜田町政の基本方向についてということであります。５期目にあたり、今定例会で町政執行方針を述べさせていただきました。杉山議員の質問の中でも答弁しておりますように、ソフトとハード事業の両者が成立する、ソフトとハードが両方生きていく、そういうことで町なかに人の流れが生まれ、初めてまちづくりが推進されていくものと考えております。建設にあたっては、長期の時間をかけて、町民の皆さんに必要な施設として、財政状況を見極めながら取り組んできております。町民の声は大小さまざまであり、町政を担わせていただいたからには、今後もこれまでの４期１６年間の行政運営の経験を生かし、町民の皆さまの負託に応えられるよう本町のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。続きまして第２点目、入札制度であります。本町の公共工事の発注にあたりましては、地域経済の活性化及び町内業者の育成、振興と町内における雇用の促進を図る観点から事業内容を勘案し、一部は一般競争入札を取り入れながら、町内業者への発注を促すことができる指名競争入札を主に採用をしております。指名競争入札でも競争原理は働いていると考えておりますし、入札に際しましても公平、公正に執行ができていると判断をしております。今後も指名競争入札を中心に執行を考えていきたいというふうに思っています。また、坪単価につきましては、公共施設の建設にあたっては、その事業実施について定められた指針、仕様等があります。民間の物とは単純には比較することはできないと考えておりますし、積算にあたりましては国や北海道の規準に則り、北海道建築局が定める営繕工事積算要領などを準用し、適正に積算をしている状況であります。質問３の弱者対策でありますが、社会的弱者対策につきましては、国の段階では生活保護制度をはじめ、消費増税に対する低所得者の生活支援対策として臨時福祉給付金の交付、介護保険料の低所得者層に対する保険料の軽減措置の拡充など、国の責任において各種支援措置が実施されているところであります。一方、美瑛町では町独自の社会的弱者支援対策として、生活保護世帯に準ずる世帯に対して福祉援助金を支給する準要保護世帯等法外援護事業や国の緊急経済対策交付金を活用して低所得者を対象に灯油や電気代、冬の生活必需品など冬季間の生活需要の増加に対応するために商品券の発行を行う生活支援事業、また、介護が必要な低所得者が在宅介護サービスを利用しやすいよう利用者負担を軽減する介護サービス利用料軽減助成事業などの支援対策に取り組んでいるところであります。さらに町民税非課税者にあっては、除排雪サービスの利用料免除、くらし援助サービスにおける利用料の軽減など各種福祉サービスにおける配慮や、所得税非課税世帯を対象者とした在宅寝たきり者等介護用品購入助成事業の実施など低所得者への生活支援対策を講じているほか、子育て世代への町独自の支援策として中学生までの通院、入院医療費の全額助成、小中学校給食費の無償化、出生時や小中学校入学時における祝品の贈呈などに取り組んでいるところであります。本町では、年金生活をされている方々や生活困窮の方々が住み慣れた美瑛町での生活が継続できるよう社会的弱者への生活支援の充実に引き続き努めてまいりたいと考えております。以上であります。(「はい」の声)
再質問 2番 中村倶和
はい、２番中村です。浜田町政の基本方針について再質問をいたします。町政は町民の幸せ実現のためにあります。町民とは全ての町民です。町長は、例え大差で当選したとしても批判を聞き入れ、行政に反映させるのが当然の義務と考えます。今回は僅差でありました。なおのこと必要ではないでしょうか。例えば、町民の声を聞き解決する係など専属部署を設けることも必要と思います。しかし、今回の町長の答弁には町民の批判や不信に対する答えは見当たりません。町長は、町政執行方針の中でご指導いただきと表明されましたが、つじつまが合わないのではありませんか。先ほどの角和議員の質問に対する回答では、住みよいまち美瑛をみんなでつくる条例を掲げていますが、この条例は形式で甚だ機能が発揮されていないのではありませんか。つまり、欠陥があるのではないでしょうか。一つの例として申し上げましたが、こうして全体的に総体的に見直しが必要ではありませんか。町長の見解を求めます。(「はい」の声)
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
再質で具体的な提案をしたというんですけども、具体的な提案は対応できる課を、部署をつくれという提案だけでございます。これはですね、いろいろ町民の方々の対応、各課いろいろ専門的な知識を持ちながら対応していますんで、そこの専門の部署でお応えのできない部署をつくっても、やはりそれは町政のサービスを高めるということになりません。この部分については、議員のご指摘でありますけども、政策の中に取り入れることではないような今判断をしているところであります。あといろいろご批判等言われたわけでありますけども具体的な施策等を、やはりこういう点があるんだということで言っていただかなければ、選挙で僅差だとか大差だとか、議員も選挙をやられて票を取られたわけでありますから、ここで票が多いとか少ないとかという論議をすることが本当に必要なのかどうか、もっと政策のことを述べ合う、語り合う、そして政策の質を高めていく、まちづくりを進めていく、そういう論議をさせていただければ、ここは批判と非難の場所ではありませんので、是非そういった面でご理解をいただきながら、今後対応していただければというふうに願っております。(「はい」の声)
再々質問 2番 中村倶和
はい、２番です。中村です。再々質問をいたします。しつこいようですが、もう少しお話を伺いたいと思います。今日、日本は内外ともに問題が山積しております。地方政治に限ってみても起伏のある厳しい道が続いております。例えば、２０１１年の原発事故は、原発を誘致した福島の地方の政治家にとっては全く予想もしなかった事態でした。また、北海道のように地方交付税に依存している町も厳しい道のりに変わりはありません。今後、地方交付税がどのようになっていくのか、減額されるのかどうなのか、非常に不透明であります。こうした環境の中、リーダーに要求される能力は政治力だけでなく、感性と聞く耳であると考えます。例えば、山登りに例えるなら、感性と聞く耳があれば道を間違えた時、または間違えそうになった時にそれに気付き修正することができると考えます。一般論です。一般論で申し上げましたが、町長の見解を求めます。(「はい」の声)
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
はい、町の取り組みですとか事業等を議論させていただいて、この場で町議会と町長の事業を行うとか、それから権限の範囲の中で取り組みを論議するということは私もやぶさかでありせんし、中村議員から言われた町民の声をどう伺いながらまちづくりに反映していくか、これもまた重要なことであります。しかし、原発の話をされてですね、町長、お前スタンスどうだと言われても、私の方としてはこれをここで答弁する何物もありませんので、ぜひひとつ、先ほどもから申し上げていますように、まちづくりのこういう点を聞きたいんだということで話をいただかないと、それこそ飛び跳ねたところでの批判の応酬とかそういったものは私は勘弁させていただきたいというふうに思って、答弁させていただいているところであります。中村議員の言われるまちづくりで住民の方々が幸せに、そして町が発展していく、福祉の充実、こういったことは当然私も自分の政策として、また与えられた町長の職務の役割として重要だというふうに思ってこれからも取り組んでまいりますんで、ご理解をいただきたいというふうに思います。(「はい」の声)
再々質問 2番 中村倶和
はい、ありがとうございます。次に質問事項、入札制度について再質問させていただきます。町長は、町の入札制度を一般競争入札を柱にすることはあっさり否定されました。町長は、指名競争入札においても競争原理は働いているとお答えしましたが、落札率の実態からは適正な入札とは私は思われません。町長には、入札を公正かつ適正に行う考えを全面的に打ち出すことが求められているのではないでしょうか。一般競争入札には大きな利点があります。入札の公平性、透明性が図られること、適正な競争によって落札価格が引き下げられること。３つ目に、企業が技術力、営業力ともに鍛え上げられるということ。この点は、不透明ではありますがＴＰＰに対して考えておかなければならない点であるとも思います。町長の見解を求めます。(「はい」の声)
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
入札制度の件については、これまでも多くの場で、この議会でも論議をされてきました。その中で、やはり我々としては国の制度、そして北海道の持つ制度、それから入札等の適切な執行、こういったものを十分勘案してこれまで取り組んできたところであります。先ほどＴＰＰの話、例を出して言われましたけども、ＴＰＰの論議がまさにそうなんですね。大きなものに任せれば全部うまくいくみたいな話なんですけども、やはり我々は、この入札という制度を適正に地域の中で運用させていただいて、そして地域の雇用を守り、また地域の経済的な部分も支えながら、そしてまちづくりを進めていく、そういう意味で一般競争入札、そして指名競争入札、こういったもの併用させて取り組まさせていただいています。例えばですね近隣の町村、例えば美瑛町が全部一般競争入札にするとしますね。他の町がやっていないと、美瑛町だけがどんどんどんどん好きなようにやってくださいと、他の町には指名競争で入れないよと、そんな状況になります。それは制度上、こういうふうな形で認められる中で地域の状況に合わせてやらせていただいていると。大きな企業が全て落札して、そしてやればいいと、そんなものでもありませんので、ぜひこれはご理解をいただいて、美瑛町のまちづくりのために有効な施策として取り組んでくということでご理解いただきたいと思います。(「はい」の声)
再々質問 2番 中村倶和
はい、２番中村です。再々質問させていただきます。もしも、もしも談合が行われた場合、一般論ですけども、自治体は損害を被ります。そのために全国の自治体では談合を防止する方法が実施され、または提案されています。第１として、一般競争入札とすること。第２として、もしも談合したことが分かれば、その業者の入札参加資格を長期間停止すること。第３として、談合した業者に損害賠償を命じること。その賠償額は実損害の２倍、あるいは３倍とすること。美瑛町もこうした方法を真剣に検討するべきではありませんか。町長の見解を求めます。(「はい」の声)
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
はい、中村議員さん、議員さんということでここで出られてご意見を言ってるわけですから、ぜひよく調査をしてください。美瑛町において、こういった談合があった時の対応はちゃんとしっかり組まれています。ですから、そこら辺をよく調べて、そして質問していただきたいと。談合があったときの指名からの排除、こういったものも今まで実例もありますし、そういう取り組みをしています。美瑛町の入札にあたっては、基本的には指名委員会というのがありまして町長はそこには参加しない形で進めていますんで、その指名の関係とかそういった部分については、責任は副町長の方で取っているというふうにご理解いただきたいと思いますが、そういう形で進めているということでご理解をいただきたいと思います。(「はい」の声)
再々質問 2番 中村倶和
はい、最後に弱者対策について再質問をいたします。２番中村です。国税庁の発表によりますと、民間の給与所得の全国平均は１７年前はおよそ４１８万円でした。このようにホームページでは発表されております。その後、平均所得層が年々減少して下位と上位に分かれてしまいました。下位には年金、あるいはパート、臨時、派遣などで暮らす人々がおります。こうした人々の年収は５０万円、あるいは８０万円、あるいは１００万円です。仮にです、日給６千円としても、いっぱい働いて６千円としてもですね２５０日働いて１５０万円なんです。ですから、平均所得と比べた場合、給与所得者の平均と比べた場合、その年収の差は１００万円単位になるわけです。町は灯油代、電気代、除雪サービス、サービス利用料の軽減など実施しておりますが、これは評価いたします。しかし、今取り組まなければならない対策は、こうしたサービスとは性格が違うのだと思います。生活そのものが崩壊の危機にあるのです。こうした人々は町に相談しようとしても、その本人の勤めがあってなかなか時間が取れない、そういうことも大きな問題であります。町長の見解を求めます。(「はい」の声)
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
はい、社会的にいろんな経済の格差がついているというようなことは、今中村議員さんが言われるそのことが顕著になってきていると理解をしてます。また先日、労働派遣者に関する法改正で派遣労働の環境がまた厳しくなるというような論議もあることも私も理解をしているところであります。議員が言われるように、やはり行政が弱者の方々にどう対応して安心して暮らしていける、また老後も美瑛町の中で暮らしていける、そんなまちづくりを実現していくということは大きな私どもの役割だと思います。しかし、ただ一方で、所得が少ないから町がお金を払いますとか、給料を払いますとか、そういう論議にはやはりならないわけであります。これは、町行政の役割を超えています。福祉の政策ですとか、それからまちづくりの政策、そしていろんな関係団体との連携、福祉事業者との連携、こういったものを合わせながら安心して暮らせるまちづくりに行政としても対応していくということになります。ちょっと議員、私、少し気になるんですけども、先ほどはですね公共事業なんでも一般競争でやれと。一般競争でやって実はですね入札率とかいろいろ何年か前に問題になった時に、その時に大きな問題になったのは下請労働者の賃金の確保だとか、それからですね下請け叩きだとか、そういうのがどんどん起こって労働者が厳しい状況になったんですね。そういうことを踏まえないで、ここへ来たら今度お前ら何とかせと。やっぱり政策は、こういう政策を言った時に自分の本当の思いがここにつながるのかという、しっかりしたそういう枠組みをもってですね答えていただければ、ここでじゃああなたが言ったから一般競争入札したら働く場所どうなるんだというような論議、やっぱり私もしなきゃならんわけですから、ぜひひとつ、そういった部分もご理解をいただき、町の方々のこれからの生活に対してどう対応していくのか、議会と町、そしていろんな関係者等の団体の皆さまと論議して、そして政策を組み上げていければというふうに願っているところであります。以上であります。(「はい」の声)
再々質問 2番 中村倶和
２２２２番中村です。最後になりますが、町長は社会的弱者への生活支援の充実を引き続き努めますとお答えしました。具体的に、その実効性のある支援策を期待いたします。私の質問をそれで終わらせていただきます。(「はい」の声)
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
この中村議員からの提案については、私も今回の５期目の政策の中にしっかりと対応できる案を検討していきたいと、そんなふうに思って今取り組みを進めています。以上であります。