美瑛町議会 平成26年第4回定例会 2014年6月19日
子育て支援の取り組み状況
2014年6月19日、美瑛町議会の一般質問で、森平真也議員が「子育て支援の取り組み状況」について質問し、町長 浜田哲が答弁しました。
- 質問者
- 森平真也 議員
- 答弁者
- 町長 浜田哲
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 森平真也
よろしくお願いいたします。私からは子育て支援の取り組み状況は、ということで町長に伺います。平成15年7月に次世代育成支援対策法が制定され、国、地方公共団体や企業などが子育て支援について集中的な取り組みを推進する方針が示され、本町においても平成17年から10年間にわたる美瑛町次世代育成支援推進行動計画を策定し、具体的な施策と目標値を立て、子育て支援への取り組みを進めてきたところです。また、子ども、子育て関連3法に基づく制度として、子ども、子育て支援新制度が平成27年からスタートします。それに伴い、本町でも国の制度に対応し、給付と事業を総合的かつ計画的に推進するため、次世代育成支援推進行動計画の次の計画となる、美瑛町子ども、子育て支援計画を本年度中に策定するとしています。子育て支援は、少子化対策、子育て世代の社会参加という面だけではなく、さまざまな施策に効果が波及する、まちづくりの根幹となる最重要課題であり、各分野が連携した総合的な政策として取組む必要があると考えます。本年は次世代育成支援推進行動計画の最終年度にあたり、これまでの計画の進捗状況と課題を総括し、新たな計画をどう進めていくか方針を示す段階なのではないでしょうか。つきましては、子育て支援への取り組み状況について町長に伺います。まず1点目として、これまでの計画への取り組み状況と課題について。2点目、新たな施策の展開やサービスの提供、拡充などの考え方について。3点目としまして、今後の取り組み方針と新たな計画に向けての考え方について。以上であります。
答弁 町長 浜田哲(町長は2019年3月まで)
2番森平議員よりの一般質問に答弁を申し上げます。子育て支援への取り組み状況ということでご質問をいただきました。答弁をいたします。次世代育成支援推進行動計画は、平成17年度より行動計画を定め、平成22年度に後期の行動計画を策定して現在に至っております。議員ご指摘のとおりであります。平成27年度からは、子ども、子育て支援法の施行に伴い、新たな子育て支援事業計画を定めるよう国の法律で規定されたところであります。平成17年度に策定した次世代育成推進行動計画に沿いつつも、その時々に必要な政策等には計画にとらわれることなく、子育て支援の充実に向けて鋭意取り組んでまいりました。取り組んできたという思いを強く持っております。その取り組みの一部の事例を申し上げますと、すくすくサポート祝品、保育所の土曜保育の実施、NPOを活用した子育て支援、乳幼児、児童、生徒の医療費の無料化や、学校給食費や学用品等の無償化等、美瑛町で子ども達が健やかに生まれ、育まれる環境の充実を図るべく取り組んでまいりました。1点目から3点目の質問へ一括お答えする形になるかと、恐縮ですが思っておりますが、次世代育成支援対策行動計画に関しての評価について、今後策定する子育て支援事業計画に反映すべき支援施策に関する事項などを審議していただくために、美瑛町子育て会議を昨年度設置したところであります。外部の委員さんへ審議していただくよう、現在、進めているところでありますので、ご理解をいただきたいというふうに思ってます。今後、委員さんとのいろんな意見交換をしていきながら、これからの子育てに取り組んでいただきたいということであります。よろしくお願いいたします。(「はい」の声)
質問 2番 森平真也
ただいま答弁をいただきましたけれども、どちらかというと経過を説明していただいたという形かなというふうに感じています。町長の考える子育て支援についての思いを聞くことができなかったのかなと少しちょっと残念に思ってるんですけども、先ほど杉山議員のご答弁の中でですね、重要な施策として位置づけているという強い思いを聞きましたんで、もう少し詳しくお考えを聞いていきたいなというふうに思っております。私事ですけども昨年子供ができてですね、自分自身で子育てに関わったり、あるいは同世代のそういった子育てをしている方々とですね話を聞く機会が多くなって、この議会もですね多くの子どもを持つ方々がですね、どんなビジョンを持ってるのかということをですね関心を持って見ているんじゃないかなというふうに思います。先ほども申し上げましたけれども、今年10か年計画の最終年ということであり、また新たな計画を策定する年ということでもございます。この計画を見るとですね、先ほど話題に出た延長保育だとか、病児保育、そういった保育サービスの充実だとか、経済的負担の軽減ということもこの10年前の計画の中に検討課題としてあったわけです。実際にはですね、できなかったこと、その中でもできたことと、いろいろあるかと思いますし、その中で社会環境の変化というのも大いにあったんじゃないかなというふうに思います。ですので、それらに対するですね検証と説明というものも必要じゃないかなというふうに思いますけども、今のご答弁ではですね美瑛町子育て会議で検証し施策を審議するということでしたけれども、それは仕組みとして私もわかっていることで、それを確認するために私は質問したわけではなくてですね、この子育て会議で審議したにせよ、最後に施策を決定して予算を提案するというのは町長でありまして、だから私この場で町長の所信をお聞きしたいというふうに思っております。全国にはですね、こういったビジョンを持って積極的な子育て支援に取り組んでですね、大きな成果を上げているという自治体が多くあるんですけども、ぜひ美瑛町ならではのですね積極的な子育て支援策を充実させて、先進的な事例となるぐらいの施策をですね町長のリーダーシップでもって期待しているというところでございます。1点目、再質問なりますけれども、ちょっと重ねての質問になります。これまでの10年の計画、その進捗状況を振り返って町長はどうお感じになっているのか、これからどういう計画を策定していくべきか、子育て支援を通じてですねどういったまちづくりを行っていくかということを、先ほど重要な政策課題というふうにおっしゃっていたわけですからですね、非常に多くの子供を持つ親も期待していると思いますので、町長の子育て支援に関するビジョンについて伺いたいと思います。それから2点目ですけれども、国の動向を見ますと、先ほど残業代のことが話題に出ておりました。その他にもですね配偶者控除の廃止であったり、社会保険の見直しといったものが検討されていて、女性の働く機会を増やしていこうというような流れになってるんじゃないかなと。この施策自体については賛否がいろいろあるかと思うんですけども、大きな流れとしてはこういった流れになっていくんだろうなというふうに感じます。国の制度は働くということを進めておきながら、進めておくというかですね、どちらかと言うと働かざるを得ないような状況を作っておきながら、先ほど杉山議員の質問にあったようにですね、保育の体制が充実したり、あるいは子供が病気になったときの対応、経済的な負担、そういった支援策がなければですね実際には働くことができないというようなことも感じます。2点目なんですけども、これらのこの国の進める方向性にですねどう対応していくのか町長の考え、以上2点を聞きたいと思います。(「はい」の声)
答弁 町長 浜田哲(町長は2019年3月まで)
再質に答弁を申し上げます。町長の所信が出てないぞということで再質をいただきましたが、子育てを平成17年度より計画を作って取り組んできたということの子育て支援推進でありますけども、これ議員もご理解いただくとおり、国もですねやはりその都度その都度ある程度人気取りのような部分があってですね、子育てが話題になると子育ての法律を作って町村は計画を作りなさいと、そういう政策を打ってまいります。我々も最近そのことにだいぶ飽きてきまして、いい加減にしてほしいなと。正直そう思うことも多々あります。それはなぜかというと、国はですねテレビだとかそういうものを通じて国は格好いい言葉を言うんですね。その場で格好いいことを言いながらですね、後のことはじゃあお前たちやっとけという話なんですね、具体的に言うと。このことについて、じゃあ国が言ったことの責任をどうとるんだということについてですね、国も検証することはないわけですね。ですから介護保険のようなことが起こってしまうんだというふうに思います。ですから、そういった部分についてやはり我々も注意深くこのことは理解しながら対応してはならんというふうに思ってます。法律で作れと言われて、それを法律で作らんと法律違反になりますんで、計画などといったものがそういうもんであるということも理解をしていただきたいというふうに思ってます。ただ、やはりそうは言えども、子どもをどう地域の中で育てていくかということについては、地域にとって重要な案件であるというふうに理解をしておりますし、そういうことが次世代計画の中でどこが実現されたんだという議論一つ一つに今の段階では私もお答えすることもできませんけど、ただ、町長として美瑛町のまちづくりの中で必要とされる、こういう順番で必要とされるものを見据えて子供たちの育てる環境を整備していこうという思いは、やはり常に政策の中で動かさせていただいてきたというふうに思ってます。ただ、財政再建の部分が長くありましたんで、その部分について町長不満だよという方はたくさんおられることは存じておりますけども、しかし、そういう思いを持ってきたということについてご理解をいただきたい。医療費の無料化ですとか学校給食の無料化ですとか学用品の対応ですとか、こういった部分についてはそういう思いを持って取り組んできたということでご理解をいただきたいというふうに思ってます。じゃあ今後どうなんだということでありますけども、基本的にはやはり子供さんを安全に、そして安心に育つことができるかどうか。これはですね非常に難しい問題で、美瑛町だけでこの問題を解決できるかというとできる問題ではありません。特にやはり経済的な基盤そして社会的な基盤、両方がそろっていないと、この目的には、当然個人の努力もそうですけど、個々の家庭の努力もそうですけども、そこが全部そろわないと安心が実現されたということになりませんので、ここの部分についてやはり我々も町づくりを進めながら住民の方々が働く場を持ったり、生活環境を改善できたり、町が少しでもいろんな取り組みをすることによって住んでる方々の活動領域が広がったりという、そういうやはり全体的な取り組みと結びつけていかなければ、子供だけを幸せに育てるんだという議論は成り立たないような気がしています。そんな面から全体のまちづくりの全体を通してやはり実現をしていくことになると、これが私自身の持っている考え方であります。しかしそんな中でも、子供を育てる中でやはりお母さんやお父さん、そして周りの方々への少しでもサービスを提供するというようなことは必要なことでありますから、例えば少子高齢化の中で今後やはり子供が2人、3人と、なかなか子供を産まなくなった時代でありますから、そういう方々に対する適正な支援策、そしてまた、今だいたい設計が決まった段階でありますけども町の中のスーパーの跡地、こういった部分についてもお母さんや子供たちが自由にいつでも使えるような、そういったような施設としての整備ですとか、そういったものを進めていきたいというふうに思ってます。当然既存の保育所ですとか、それから子供たちの育てる環境、学校も同じでありますけども、基盤の整備等を進めていかなきゃならんというふうに思っているところであります。そんなことで、町長の所信という部分については、今のようなことでご理解をいただきたいなというふうに思ってます。それからあと国の施策、前段で少し嫌みのような事を言いましたけども、やはり何といっても国、地方それぞれの立場を持って協力し合って子供を育てていくという、そういう理想をやはり掲げなければならんというふうに思ってます。経済成長ですか、経済成長の合間に子育てとか福祉だとか言ってるようでは、やはり目的は達成できないんではないかというふうに思ってます。やっぱり3本柱、4本柱、5本柱というものをしっかり立てて、そしてその仕組みをつくり上げながら国の運営の中で福祉の充実とかそういうものをやっていかなきゃならんのではないかと。今、少し経済成長一辺倒に向かい過ぎてるというふうに思っていますので、この部分については我々も意見等述べさせていただいたり、地域として少しでもそういう国の状況から生まれてくる隙間のようなものを埋めるような取り組みもしていきたいというふうに思います。以上であります。(「はい」の声)
質問 2番 森平真也
はい、わかりました。強い思いを感じましたし、一致するなと思いますので、ぜひともですね子育て環境の充実したまちづくりをですね推進していただきたいと思います。もう少しですね、方向性について詳細を伺いたいなと思いますけれども。まず1点目になりますけれども、先ほど杉山議員の答弁の中でもですね、さぽねっとの状況について内容を伺いまして、ああそうなのかというふうに私も感じましたし、おっしゃるとおりこの美瑛町の地理的とかいろんな要因からいってもですね、独自の体制を持つ必要があるのかなというふうに感じました。今日、杉山議員と私の話も含めてですね、今後保育のサービス、子育て支援の体制を充実していくといった時にもですね、やはり組織的な体制整備というのが必要なのかなというふうに思います。いろんな方法があるかと思うんですけども、例えば行政を中心とした保育所の機能を拡充、充実させるという方法もありますし、NPOを育成したり、あるいはそこに支援をするという間接的な支援もありますし、また新たな組織を設立したり、民間の事業を育成するといった方法もあるかと思いますが、どのような形でこういった子育て支援の体制整備を進めていくか、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。次に2点目ですけれども、こういった子育て支援に積極的に取り組んでいただくというのは大変喜ばしいなというふうに思いますけども、一方でですね、保育に従事される方々の労働環境というのも少し心配をするところであります。近年はですね、支援を必要とする子も増えているというふうに聞きますし、さらに、例えば時間延長したりサービスを増やしたり、その一方で先ほど町長の答弁にもあったように保育士の確保というのが非常に難しい状況で、こういったものが働く方の負担になってしまうのではないかなというところをちょっと危惧をしております。保育に従事される方でも多くの方が子供を持ちながら、自分も預けながらというところで働いていて、なかなか休みが取れないとか労働時間が長くなるとか、そういった部分となってしまっては本末転倒になってしまうのかなというところで、保育所の運営についてはですね、子育て応援団に指定管理をしているという形にはなっていますけども、実際には町からの委託でもって運営をしているということを考えますと、やはり保育に従事する方の労働環境を配慮した子育て支援の充実というところも併せて進めていかなければならないのかなというふうに思いますけども、その点についてのお考え、以上2点を伺いたいと思います。(「はい」の声)
答弁 町長 浜田哲(町長は2019年3月まで)
はい、2点について答弁を申し上げます。先ほどの杉山議員さんとの論議の中から、地域でどういう体制をじゃあ考えていくんだということでありますけれども、実は昨年、精神的な障害をもっておられるという方々に対する国の制度的なものが変わりまして、町村でもそれぞれ相談をされる体制をつくらなきゃならんということで、社会福祉協議会ですとか関係する機関といろいろ協議をして、なかなか前に進まないということで、町の方でしっかりした窓口をつくりますということで去年実施をさせていただいて窓口をつくりました。そういう面では、今後の介護保険の見直し等も併せてということになりますけども、やはり行政が外の団体の方に何かお願いしますと言うだけでは、やはりもう成り立たない段階に入るだろうと。介護保険のように企業ですとか、そういう団体を相手にした仕組みを一度国が作りましたんで、ある意味で言えば、その地域に根差した歴史的にいろいろ取り組んできたものが一回壊れています。そういう部分をもう一度再構築すると言いますか、もう一度次の時代に合わせた中でやっぱり仕組みをつくっていくということになる、大変難しいことを取り組んでいかんきゃならんくなるというふうに判断をしています。ですから、例えば町とそれからボランティア、それから各福祉法人とか団体の方々といろいろ協議しながら役割分担をする。一方ではまた、新しい組織を作ってその中で対応していくというような、少し我々としても今の段階では予想のしきれない部分も生まれてくる可能性はあると思ってますが、いずれにしても行政はそういった中ではやはりボランティアの方々、福祉関係の法人の方々、我々、3本の柱の中の1つだという意識を強く持ってですね、行政運営をしながら仕組みを構築していくということが重要なことになっていくんではないかなというふうに思ってます。それから2点目の保育所の労働環境でありますけども、これについてはですね、ちょっと申し訳ないんですけど、去年、一昨年に担当者に、実は5年ほど前に1回給与改善してます。所得とそれから給与体制も見直しまして給与も実際、実質的には上がっていますけども、去年、一昨年もう1段見直してくれと。つまり、役場の職員が保育業務に直接当たっていた時と今の福祉法人が当たってきた部分では、やはり人件費の部分で差がありますんで、やはり働いている方々が少しでも意欲を持てるような給与体系もう一度チェックしてくれということで一昨年検討させたんですけども、去年その案が出てきたんですけども、ちょっと私にとっては満足のいかない内容だったもんですから、もう一度今年検討せと、さらに検討加えれということで業務の指令出してますんで、今年中にはある程度の形になって来年から反映されていくようなものになるかというふうに思ってますんで、そういった案ができましたらまたいろいろとご意見をいただければなと思っていますんでよろしくお願いします。