（1）協働のまちづくりについて／（2）住宅行政について

質問　3番 江川いつみ

令和6年第2回定例会におきまして、大綱2点について、市長にお伺いいたします。大綱の1点目は、協働のまちづくりについてです。初めに、美唄シティプロモーション推進事業について伺います。4月には、消滅可能性自治体、そして先日は合計特殊出生率が発表され、少子化の加速は続いております。美唄市は高齢社会のフロントランナーを自称し、これまで数々の施策を打ち出してきております。しかし近年は、1年間に生まれる子どもの数は60人を切り、毎年500人ずつ人口が減り、2040年には人口が1万人、高齢化率が56％と予想されております。そのような中、地域の活性化を進め、地方から都会への人口流出に歯止めをかけ、関係人口を増やす鍵として、各自治体が行うシティプロモーション事業、いわゆる地域の営業活動が国を挙げた取組となっております。本市も実施されているところですが、この美唄シティプロモーション推進事業について、2点お伺いいたします。1点目は、シティプロモーション事業の意義、これまでの取組と、今後どのように発展させていく予定なのかを伺います。2点目は、美唄というまちに誇りや責任を持ち、貢献したいという思いを持つこと、いわゆる「シビックプライドの醸成」をどのように進めていくつもりなのかを伺います。次に、地域おこし協力隊の起業支援及び定住支援について伺います。若者の地域おこしとして、かけがえのない存在となっている地域おこし協力隊員たちは、シティプロモーションやシビックプライドの醸成という面でも、美唄市に大きな影響を与えてくれていると思います。しかし、任期満了後の起業や定住にはなかなか結びついていない状況にあります。これまでにも、同様の質問は繰り返されておりますが、市として地域おこし協力隊の起業支援や定住支援についてどのように考え、どのように努力されているのかを伺います。大綱の2点目は、住宅行政についてです。公営住宅について質問いたします。旧美唄工業高校跡地の利活用として、懸案であった美唄市公営住宅建替え基本構想が策定されました。南美唄、進徳東、いなほの3団地の住民は、1日でも早く老朽化し、寒さや湿気、害虫などの悩みから抜け出し、新しい住宅で健康的に暮らすことを望んでいらっしゃることと思います。また、物価高騰による実質賃金の値下がり、社会保険料の値上がり、さらには、核家族化は高齢単身世帯の増加につながり、持家を持つこと、維持することが大変難しい時代となっております。住替えなどを含む公営住宅の入居、退去の在り方について、4点お伺いします。1点目は、公営住宅入居時の連帯保証人についてでありますが、美唄市営住宅管理条例施行規則によると、入所契約の際には、連帯保証人が必要であるとされています。ただし、入所決定者が65歳以上の高齢者又は生活保護法による保護を受けている場合は、連帯保証人の連署を必要としないとなっています。この条項の理由について伺います。2点目は、公営住宅入居の際の一般住宅の処分についてであります。美唄市営住宅管理条例によると、入居の条件に、現に住宅に困窮していることが明らかとなっており、市営住宅入居を申込む際に持家がある場合は、更地にしたことを証明する必要があると伺っています。しかしながら、市営住宅に入居されようとしている低所得の方に、果たしてその費用が捻出できるのか疑問です。持家を壊す費用がないために、入居を諦めた方はいるのか。また、取り壊す際に助成はあるのかを伺います。3点目は、公営住宅入居者死亡残置物の対応についてでありますが、公営住宅における身寄りのない単身入居者の死亡後の残置物が多くの自治体で問題となっていると伺っております。美唄市の現状と対応について伺います。4点目は、障がい者用の市営住宅として、東明にある恵愛団地の現況と入居者の状況について伺います。

質問　3番 江川いつみ

様々な施策が展開されていることについては分かりました。まずは、協働のまちづくりについての質問でございます。まちづくりに若者を取り込むこと、若者の考え方を聞き入れることはとても重要なことだと考えます。ある会合で、団塊の世代の方がせめて私たちが生きている間だけはと話すのを聞いて、ある方が、人口が減る話ではなく、増やす話をしてほしい。私たちは未来もここで生きているとおっしゃったことがとても印象的でした。そこで1点目は、シティプロモーションの推進についてでありますが、確かに、ロゴマーク、シンボルマークが浸透してきているように思います。しかし、それがまちの活性化、関係人口を増やすことを目的で作られたことを理解しているかは疑問です。そのせいなのか、美唄の軸となる三つの魅力を表現したキャッチコピー「未来につなげる食と農」、「心落ち着く春夏秋冬」、「世界に誇る芸術文化」においては、ホームページやコンセプトブック以外では、なかなか目にする機会がありません。せっかく作ったキャッチコピー、言わば美唄の宣伝文句です。市はこの言葉を一過性のものにしないよう、もっと市民に周知し、協働のまちづくりとして、市民個々が美唄市の魅力を市内外に発信できるようにしていくべきだと考えます。そのことについて、市長のお考えを伺います。その大前提として、市民がこの三つの魅力を共感できるものにしなければなりません。まちの日常に感動することが大変重要です。一例ではありますが、令和5年度の市民まちづくりアンケートでは、「この1年間に市内で行われた音楽会・美術展・演劇など芸術文化の鑑賞のためにどのくらい足を運びましたか」という問いに、75％の人が1度も行ったことはないと答えております。これではいけないのだと思います。2点目は、シビックプライドの醸成についてであります。これまでの市政執行方針に使われていた、美唄に暮らす喜びと誇りという文言に変えて、あえてシビックプライドに変えたことで、Ｕターンされた市長だからこその戦略的なものを感じました。令和3年4月に施行された相模原市の「さがみはらみんなのシビックプライド条例」をはじめ、各地でシビックプライド条例を制定する自治体が現れてきています。シビックプライド条例が政策的に人口の流出を抑え、関係人口を増やせるかどうかはまだはっきりしないようですが、確実に活動人口は増やせると言います。以前からある中標津町の「牛乳で乾杯条例」、恵庭市の「恵庭産のビール等による乾杯を推進する条例」など、まちの魅力が一目でわかり、住民がまちを愛し、貢献したいという気持ちの醸成を促す一つの方法となっております。中標津町や恵庭市は消滅可能性自治体ではありません。美唄市としても、シビックプライドの醸成を加速化するためにも条例を作ってみてはと考えますが、市長のお考えをお伺いお伺いいたします。3点目は、地域おこし協力隊の起業支援や定住支援についてであります。総務省の令和4年度の調査では、地域おこし協力隊の定住率は北海道の場合、前5年間の平均が81.6％と全国的に見ても高い数字です。定住した隊員の進路としては、起業が42.4％、就労が38.4％、1次産業への就労が11.6％となっており、就労については、自治体職員など行政関係が一番多く25.8％、1次産業のうち農業は84％と断トツとなっております。しかしながら美唄市の場合、定住率は21.7％、起業や定住に結びついておりません。都市から条件不利地域である美唄を選んで来てくれた若い移住者として、使い捨ての人材とならないように、起業や就労、定住のために、美唄市としてできる限りの支援をするべきです。相談を受ける機会を増やし、起業の支援と起業後のフォロー、地元企業とのマッチング、市の業務委託、市の職員として登用することなども考える必要があるのではないかと思います。市長のお考えをお伺いいたします。続いて、住宅行政についてということで、公営住宅について質問させていただきます。1点目は、入居の際の連帯保証人についてですが、国土交通省は平成30年と令和2年に公営住宅の入居に際しての保証人の取扱いとして各都道府県に通知を出しております。そこには、住宅に困窮する低額所得者に住宅を提供するといった公営住宅の目的を考えると、保証人の確保を入居の前提とすることから転換すべきと書かれております。入居希望者が努力して探しても、保証人が見つからない場合は、保証人の免除や緊急連絡先をもって入居を認めるなど、住居困窮者の居住の安定の観点から、特段の配慮をお願いしたいとなっております。であるのに、連帯保証人の連署の免除がなかなか難しいとされる理由をお伺いいたします。2点目は、公営住宅入居の際の一般住宅の処分についてでありますが、少し古いですが、平成30年の統計によると、美唄市の持家率、戸建て率は78.3％と全国、北海道と比べても高く、住宅の老朽化、持主の高齢化、単身化、低所得化に伴い、持家の維持管理は難しくなり、家賃が低廉な公営住宅に住替えたいという高齢者は多く見られます。処分ができずに住み続けても、本人の死後には空き家問題につながってしまいかねません。福祉的観点からも、生前に個別の事例ごとの親身な対応が必要と思われます。相続財産という難しい問題が絡んでおりますが、高齢になってからの住まいの問題は住宅担当部署だけでなく、地域包括ケアシステム、美唄市のまちづくりなどと切っても切り離せない問題であると言えます。今後、関係部署がともにこれらの問題の解決に向けて議論を重ねていただきたいと考えますが、その点について市長のお考えを伺います。次に、入居者の死亡後の残置物については、現在のところ、国土交通省は相続人の引き取り以外の指針を出しておりませんので、当市としても独自の策はないものと理解して、これ以上の質問はいたしません。3点目は、身体障がい者用市営住宅である恵愛団地についてですが、居住率が半分ほどしかないのは、地理性、利便性の問題ではないかと考えます。脊損障がいによる車椅子利用者が単身で生活している場合が多いようですが、住宅の外観からは雑草が伸び、野良猫も多く見られ、健康的な空間とは言いがたい状況が見られます。以前は旧労災病院のリハビリテーション施設があり、通所に関しては利便性もあったと思われますが、閉鎖してからは、病院や商業施設、金融機関などから遠く、自家用車がなければ、移動の足の確保も難しい状況にあります。また、専門的知識は持ち合わせませんが、車椅子生活者も、災害時等の安全が図られるなら、スロープやエレベーターにより、除雪や除草の心配のない高層住宅で健常者と協力し合う生活が望ましいかもしれません。脊損医療が当市で行われ、車椅子生活者が住人として安心して暮らすためには、今後、今ある恵愛団地をもっと利便性のよい場所に建替える必要があります。恵愛団地は、古いものは築34年目となり、当時は脊損障がい者にとって画期的な設計による住空間も現在の進歩とは差がついてしまっています。構想中の旧美工跡地に住宅が建ち終わる頃には築35年を超えます。基本構想に加えることはできないものかと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。