（1）空き地・空き家の現状と管理について／（2）高校支援について

質問　4番 山上他美夫

大綱２点について市長並びに教育長にお伺いいたします。まず最初に、放置された空き地、空き家の対策について市長にお尋ねいたします。市内には、700件近い空き家があると聞いております。私は、2019年の７月に議会で増え続ける空き家、空き地について、市がしっかり管理をして、流動性が生まれるように管理をすべきであると質問しました。また、国でも空き家、空き地の増加を問題視して、次々と対策を打ち出しております。今現在、市内には全域にわたって空き家、空き地が目立ち、さらには、空き家予備軍らしき民家も数多く見受けられていますが、一方で、新築の住宅も散見され、居住地域のサイズに変化はなく、今後、人口が減少しても、除雪や生活インフラの行政コストを削減出来そうにはありません。その解決策として、コンパクトシティー構想がありますが、国も空き家等対策の指針に関する特別措置法やランドバンクの活用など、先進的な管理不全土地等の対策の支援といろいろな施策を打ち出しております。私は、その解決策として、中心地域の空き家、空き地の流動性を促すことが最も有効な方法であり、行政が率先して、中心地域の空き家、空き地の流動性を促進する活動と施策を行うべきであると考えております。国土交通省が定める空き家対策等特別措置法では、６項目の対策を定めております。空き家の実態調査、そして空き家の所有者への適切な管理の指導、さらには、空き家の跡地、つまり空き地についての活用促進、そして適切に管理されていない空き家を助言、指導、勧告、命令ができる特定空き家に指定することができ、罰金や行政代執行を行うことができる、これらの行政措置が可能となっております。こうしたことを踏まえた上で、空き家は都市建築住宅課が担当しているものの、空き地については、空き地の環境保全に関する条例に基づきまして、生活環境課が担当しており、担当が分かれているのが現状であります。このような状況も美唄市の都市計画や都市整備の障害になっているとも考えております。空き家は、放置すればいずれ空き地となり空き家の流動性を促進することが空き地の増加を止め、さらには、空き地も同じく流動性を高めて、中心部のスポンジ化を食い止めることがまちの魅力に繋がることであると考えております。空き家、空き地バンクの充実も大変重要なものとなりますが、その意味からも空き家、空き地の管理、さらには空き家、空き地バンクの運用も含めて、空き家、空き地を統括する専門組織を明確に確立した上で、空き家、空き地の解消を進めるべきではないかと思います。そこで質問ですが、１番に空き家、空き地の固定資産税の滞納件数と滞納額はいくらあるのか。２番目に、滞納者に対する請求と督促はどのように行っているのか。３番目に、空き家、空き地を統括する専門組織を立ち上げる考えはあるのか。以上３点について市長にお伺いいたします。続きまして、旧理美容学校の除却後の手続きについてお尋ねします。８月の臨時会で、旧理美容学校の除却について、行政代執行により解体、整理するとありましたが、解体、整地した後の手続きについてお伺いいたします。前回の臨時会における市の説明では、初めに解体工事費用の請求を行い、その費用回収が見込めないと判断した場合、旧理美容学校が所有する土地、およそ850平方メートルの差押えを進めるとの答弁でありました。私は、旧理美容学校の管理義務者に対して、解体工事費の請求を行うことは、当然のことでありますが、その一方で、もし仮に一向に費用の回収の目途が立たず、解体工事費の費用1,900万円が損金となった場合には、そのことが前例となり、それを知り得た市民は同じように解体しないまま放置家屋が増えるものと感じております。さらに、いつまでも解体工事費用の回収にこだわっていたとするなら、その後の跡地利用も進まず、中心地区の荒廃にも繋がると思います。それがゆえに、私はあえて費用回収が難しいと考えられる場合には、できるだけ早急に費用回収には見切りをつけ、土地の差押えを行い、前回の議会での市の答弁もありましたように、跡地利用を進めた方が西側市街地の賑わいづくりに必ず役立つものと考えております。例えば、理美容学校の跡地には現在、市が検討作業を進めている市営住宅の移転集約に関する一部の建設なども有効な方法の一つではないかと考えられるのではないでしょうか。これらのことを鑑みて、次の２点について市長にお伺いします。今後の工事費用回収と、さらには工事費用回収を断念した場合の土地の差押え手続きに関する市の方針、及びそのスケジュールについて。２番目に、旧理美容学校跡地の今後の利用について、素案や計画があるのか、以上の２点について市長にお伺いいたします。大綱２点目、高校支援について教育長にお伺いします。本年６月の定例会会期中に尚栄高校のＰＴＡ会長と校長が各議員会派を訪問されて、高校支援の要請をされました。私たち会派３名は、６月28日に尚栄高校を訪問して、授業や部活の状況を視察し、生徒たちが充実した高校生活を謳歌している現状を肌で感じ、尚栄高校の存続の必要性を実感したところであります。島根県に高校を核とした地域活性化を研究している一般財団法人地域教育魅力化プラットフォームという組織があります。その団体の調査によれば、高校がもたらす地域への効果は、人口減少の抑制や地元経済への貢献、さらには税収の増加があるという研究結果を発表しており、さらには、高校魅力化に対する市町村の財政負担を加味しても、十分な効果があるという結論をしており、高校の必要性を定義しております。さらには、全国で高校の魅力化の推進を行う自治体が増えており、文部科学省は、地域と協働による高等学校教育改革推進を図っております。北海道教育庁がまとめた令和３年４月１日現在の道内市町村の高校魅力化に向けた支援策の調査結果では、道内公立高校で100万以上を支援している市町村が113高校に及び、そのうちの1,000万以上が28件、そして2,000万以上が７市町村、そして3000万以上が７市町村、鹿追町にいたっては5,500万円、足寄町にいたっても１億1,000万円もの支援をしております。これらの支援内容は、入学支援金、通学助成金、制服の補助、教科書無償提供、部活支援、資格習得支援、奨学金支給、国内外研修費補助、市内就職祝い金、さらには、道内６つの町で学力向上のための公営塾の運営を行い、地元高校の生徒確保と高校の存続の努力を行っております。高校の現状は、少子化による生徒数の減少や年収590万円以下の世帯での私立高校の授業料は実質無償化などで公立高校への進学が減ったことなどにより、高校の統合や廃校が進んでおります。クラス編成では、１クラス40人で、尚栄高校は現在１年生が47人で２クラスですが、中途退学等で40人を割り込んだ場合や、新入学生が40人以下の場合には、現在の定員80人が今後40人に削減されることになります。聖華高校でも同様で、年を追って生徒が減少している状況であります。その意味で、入学希望者の増加を図ることは必須条件であり、多くの市町村が新入学生に対する支援を手厚くしております。美唄市が行う今年度の高校支援は、尚栄高校、聖華高校の２校で総額が僅か75万円であり、１校あたりにすれば、僅か35万円であります。私は、今年３月の定例会の一般質問でも、高校支援のために１億5,000万ある青少年育成基金の一部を使えないかと質問いたしましたが、いま一つ明確なご返事はいただけませんでした。来年度の高校受験活動はもう既に始まっており、高校生人口が減少する中、新入生の獲得はどこの高校も熾烈な競争の中にあります。受験生が定員に満たず新入生が減少していけば、道教委からの定数削減の指導も想定されます。これらの状況を踏まえて、美唄市として市内高校の存続に対する考え方と、今後の支援策については、どのように考えておられるのか、教育長にお伺いいたします。

再質問　4番 山上他美夫

自席から３点、再質問させていただきます。固定資産税の滞納額は相当な額になっていることに驚きますが、空き家、空き地についての固定資産税滞納については空き家には居住していない、空き地は利用していないということなので、税金の滞納者が固定資産税を納めなければ対価として差押えを行っても、所有者が生活に影響を受けることはなく物件の流動性を促すことが、まちの活性化に繋がることと考えますが、固定資産税の滞納について、いかがお考えか、市長にお尋ねします。次に、空き家、空き地の専門組織については、関係部局が一体的に連携すると言われておりますが、組織間連携はとても難しいことであり、常に問題となっているテーマでもあり、言葉では関係を強化するといっても、空き家、空き地問題を解決するには課題が多いと思います。人口減少より、ますます増え続ける空き家、空き地問題は都市再生の重要課題として、国や地方自治体で様々な対策が練られていますが、専門組織の立ち上げについて、一歩踏み込んだ考えはないのか、再度市長にお伺いいたします。続いて、高校の答弁で市内２高校の定員割れを説明しておられましたが、尚栄高校については、１クラス40人の定員割れ寸前の状態であり、次年度入学生徒数が40人を切った場合には、２学級が１学級に削減という指導がなされ、さらには、生徒数の減少で学校では野球やバスケットなど体育系や音楽系のクラブ活動まで影響が及び、高校の魅力化に影を落とします。７日の北海道新聞でも、空知管内の公立高校配置計画について記述があり、どこの自治体においても、高校の存続に力を入れている記事でしたが、近隣市町村に比べても、美唄市には高校存続に対する熱意が感じられない気がしております。次年度高校入試活動は既に始まっていますが、ここで高校支援の対策を打ち出さなければ後々には後悔先に立たずということになることは目に見えております。青少年育成基金が令和元年には１億1,000万円、令和２年度が１億5,000万円、今年度末には多分２億円を超えると予想されますが、この基金の使用額は昨年に僅か351万円にしか過ぎず、高校支援もそのうち僅か75万円であります。この基金が宝の持ち腐れに終わるのか、打ち出の小づちとなって、まちの活性化に繋がるのか、教育長の英断をいただきたいと思いますが、改めて教育長のお考えをお聞きしたいと思います。