（1）都市計画行政について／（2）市営墓地について／（3）教育行政について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

川上議員の質問にお答えいたします。初めに、都市計画行政について、豊かな景観あふれるエコロジーなまちづくりについてでありますが、立地適正化計画の意義と役割につきましては、近年の著しく進行する人口減少や少子高齢化の影響により社会情勢が、大きく変化してきている状況の中で、本市におきましては、都市構造全体を見直すという観点から、居住、福祉、医療、商業の都市機能の再配置や公共交通の充実等による将来のコンパクトな都市構造を構築する上で欠かすことのできない重要な計画であると認識しているところであります。また、立地適正化計画を策定することにより、国からの支援を受けながら都市のコンパクト化に向けたさまざまな事業が展開できることを踏まえ、本市において、特に公共施設の多くが老朽化している現状があり、立地適正化計画の果たす役割は非常に大きいものと考えております。本市における今後の取り組みに対する考え方につきましては、コンパクトシティ構想を、現在一般公募による市民委員会において、更なる構想の成熟化を図るため、内容の再検討を進めており、今後、市民意見を踏まえた上で、本構想に基づいた立地適正化計画への移行の必要性について調査検討してまいりたいと考えているところであります。次に、市営墓地の整備状況と課題についてでありますが、初めに、茶志内市営墓地につきましては、雪解け時や大雨の際に水没する区画がありましたことから、平成 26 年度に素掘り側溝を設置し、水没区画の解消を図ったところであり、また、平成 27 年度には、墓石や参道に支障となる立木の伐採を実施したところでございます。しかしながら、未だに水没区画が解消されていないことから、今後も引き続き、側溝等、排水にかかる整備が必要と考えているところであります。次に、進徳市営墓地につきましては、中央部分に沢が流れていることから、その周辺の地盤が流水等で軟弱となっており、平成 24 年度に排水管整備工事を実施し、軟弱区画の解消に努めたところであります。今後につきましては、墓地内で大きくなってきた立木の伐採や枝払い等が必要と考えているところであります。次に、峰延市営墓地につきましては、平成26 年度に立木の伐採と参道への砂利の敷設を実施したところでありますが、今後は、砂利の補充、立木の伐採などの環境整備が必要であると考えているところであります。次に、光珠内市営墓地につきましては、参道には従来から砂利の敷設を行っておりましたが、雪解け時期や大雨が降った際に水はけが悪い区画が多数ありましたことから、平成28 年度までは側溝整備を中心に行ってきたところであり、今後は参道の舗装を含めた整備が必要と考えているところであります。なお、現在貸し出しを行っている墓地の区画割につきましては、従来の区画割を見直し、墓石間に余裕を持たせるとともに、適正な管理ができるよう、各区画間に 20 センチメートル程度の間隔を空けて貸し出しを行っているところであります。今後につきましても、引き続き職員による各市営墓地の現地調査を行い、参道や側溝の整備など緊急性の高いものから優先順位を付け、計画的に市営墓地の整備について取り組んでまいります。

答弁　教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）

川上議員の質問にお答えいたします。初めに、通級学級や特別支援学級に在籍している人数についてでありますが、本市における普通学級に在籍し、言葉の教室に通級している児童生徒数の過去 10 年間の推移につきましては、平成 18 年度では 12 名でありましたが、平成 28 年度は 32 名、本年度は 28 名となっており、２倍強となっているところでございます。次に、特別支援学級に在籍している児童生徒数の推移についてでありますが、平成 18 年度は 30 名でありましたが、平成 28 年度は 60名、本年度は 55 名となっており、ほぼ倍増となっております。また、特別支援学級に在籍している児童生徒数の割合は、平成 18 年度には 1.4％でありましたが、平成 28 年度には 4.6％の３倍強の増加となっております。本市の子どもの人数が年々減少していく中、特別支援教育を必要とする児童生徒数が増加している背景につきましては、平成 19 年４月に特別支援教育が学校教育法に位置付けられ、すべての学校において、幼児、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、障がいのある子どもたちの自立や、社会参加に向けて適切な指導及び必要な支援を行うこと等が制度化されたことが要因であると考えております。次に、特別支援学級の指導体制についてでありますが、初めに、本年度の特別支援学級の設置状況で申し上げますと、全市で 18 学級の特別支援学級が設置されており、特別支援学級の教員配置は 25 名、特別支援教育支援員については 22 名の配置があります。次に、普通学級の教員が特別支援学級の授業を担当することについてでありますが、作品を表現したり、鑑賞の活動を通して多くの友達と一緒に感性を働かせ、豊かな情操を育てる音楽や図工等の授業など、普通学級の生徒児童と一緒に学習することが教育課程上、効果があると判断される場合は普通学級の担任が主になって授業を進め、特別支援学級の担任や特別支援教育支援員が子どもの傍らで支援しているところでございます。次に、特別支援学級に在籍していた生徒の進路状況についてでございますが、過去３年間にわたって申し上げますと、平成 26 年度卒業生は３名が市内、５名が市外の学校に進学しております。平成 27 年と平成 28 年度の卒業生は、いずれの年度も１名が市内、５名が市外の学校へ進学しております。直近３年間では、特別支援学級に在籍していた 20 名の生徒は、市内の学校に５名、市外の学校に 15 名と振り分けられ、全員が進学しているところでございます。次に、落ち着いた環境下での学習についてでありますが、児童生徒にとって望ましい学級集団をつくることが、落ち着いて学習できる環境において最も大切でありますことから、各学校の担任は、４月当初に学級目標、担任の経営方針、児童生徒の学習や生活の状況、家庭の状況等を踏まえた教科指導、生徒指導、健康安全指導、教育環境づくり、家庭との連携等について学級経営計画を作成するとともに、生徒指導の先生を中心に学級だけではなく、「チーム学校」を目標に、全体の教師と保護者とも深い連携を図りながら、全体の中で落ち着いた学習環境づくりに取り組んでいるところでございます。児童生徒に対しましては、席替えや班決めを教師が決めるのではなく、教師がクラスの課題や雰囲気を把握した中で、児童生徒の意見や意思を尊重するなど、児童生徒の側に立った学級づくりを進めているとともに、１日１回の声掛けや悩み事、授業などの相談を通じて、担任と児童生徒との間に信頼関係を醸成させるなど、教師と児童生徒との連携の中で、伸びやかな学習環境を工夫しているところでございます。次に、家庭環境との連携についてでございますが、学校は保護者や地域の人々に対して、学校経営方針、教育目標や今日的な教育活動の現状について、学校だよりをはじめとした各種のたよりのほか、参観日や家庭訪問などの保護者との懇談、ＰＴＡ行事や運動会・学芸会等での触れ合い、保護者アンケート等を通じて、家庭や地域との連携を図っているところでございます。今後におきましては、現在、各学校において今年度中に設置することとしているコミュニティースクールなどの組織を活用し、より一層、家庭と地域の連携を深めてまいりたいと考えております。次に、市内９校の状況や実情の把握についてでございますが、教育委員会では、毎月開催される校長会議や教頭会議、各学校の生徒指導教師で構成される生徒指導交流会での情報交換や、年２回の教育委員による学校訪問、教育委員会指導室を主とした随時訪問、さらには空知教育局の訪問や生徒指導問題行動調査等の文部科学省調査や、いじめ把握調査や中１ギャップ把握アンケートに加え、青少年の指導に関する機関・団体と連携し、教育現場の実情把握に努めているところでございます。次に、栄幼稚園の閉園に係る保護者や地域の方々への説明についてでございますが、６月 23 日に保護者説明会を開催し、入園予定者の保護者を含め 25 名のご参加をいただき、２回目となる７月 24 日の保護者説明会には、平成 26 年度から平成 28 年度に卒園した保護者の方々にもご案内し、22 名の保護者の方と１名の卒園した保護者の方にご参加をいただいたところでございます。保護者の方々のご意見といたしましては、今後見込まれる少子化により閉園するというのはやむを得ないが、在園児については卒園させてほしいこと。転園した場合の保育料の差額についてはどのようになるのか。募集停止をした場合でも、１年だけ入って移る入園は認められるのか。閉園後の空きスペースの活用方法は決まっているのかなどのご質問をいただいたところでございます。また、地域の方々への説明につきましては、自治組織代表者会議や、まちづくり地区懇談会において、栄幼稚園の閉園に係る説明をしてきたところでございますが、参加者の方からは、自然の中での学びの大切さから、栄幼稚園を存続していただきたいというご意見があったところでございます。教育委員会といたしましては、これら保護者や地域の方々の意見に対しまして、平成 20年以降、定員割れが続いており、また、出生数の減少傾向など少子化が進んでおり、今後さらに少子化の傾向が進み、入園者数が減少することが予想されるとともに、少人数の中で幼稚園教育要領に定める豊かな幼児教育を実践することは難しいこと。また、園児の安全性において、園舎がアルテピアッツァ美唄と同じ建物の中にあることから、不審者の対策など、園児の安全性に課題があることに加え、今後、道道美唄富良野線が開通することにより、さらに安全性の確保が難しいこと。また、周辺は熊の出没地域であり、直近３年間における目撃頭数は、平成 27 年度では 11頭、平成 28 年度は９頭、平成 29 年度は８月末現在で 15 頭となっておりますことから、教育委員会では園児の生命を守らなければならないという重大な責務があることを説明した上で、閉園後については、公立幼稚園の役割を認定こども園ひまわりに移行し、市内私立幼稚園を受け皿とした中で、平成 32 年３月31 日の閉園についてご理解を得たところでございます。次に、栄幼稚園の園児数についてでありますが、過去５年間の 10 月末の園児数につきましては、平成 20 年は 35 人、平成 21 年は 31人、平成 22 年は 34 人、平成 23 年は 25 人、平成 24 年は 22 人、平成 25 年は 25 人、平成26 年は 31 人、平成 27 年は 31 人、平成 28 年は 25 人となっております。次に、公立幼稚園としての役割の移行についてでありますが、これまで市立幼稚園では、幼稚園、家庭、地域社会の３者が教育機能を発揮し、総合的な幼児教育を提供するため、幼児教育の場としての機能に加え、地域住民や子育てグループといった子育てに携わる身近な人々と連携しながら、地域の未就園児を含む保護者の教育力向上を支援する幼児期の教育のセンター的な機能を担うことを目指してまいりました。近年、社会情勢が変化し、保護者の方々の働く環境も多様化し、年々、保育所や認定こども園のニーズが高まっていることから、教育委員会といたしましては、今後、私立幼稚園と連携を図るとともに、公立幼稚園の機能を認定こども園ひまわりに引継ぎ、幼児教育・幼児保育の充実に努めてまいりたいと考えております。次に、特別支援教育における公立幼稚園の役割についてでありますが、これまで栄幼稚園では、一人ひとりのニーズに対応する特別支援教育の充実に努めてまいりました。平成 26 年度には、文部科学省の委託事業である発達障がい等支援モデル事業の指定校として、通常の学級において学習面や行動面で何らかの困難を示す幼児に対しまして、その幼児が理解しやすいよう配慮した活動など、指導方法の改善等を行う研究事業を実施してきたところであり、その研究成果は、研修会等を通じて市内の保育園や私立幼稚園の教育・保育活動の中で活用されているところでございます。今後につきましては、栄幼稚園において培われた特別支援の取り組み成果の実践を市長部局と連携を図りながら、認定こども園ひまわりに引き継いでまいりたいと考えております。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

川上議員の質問にお答えいたします。立地適正化計画の策定の取り組みについてでありますけれども、計画を策定することによって、本市が今後、本格的にその取り組みを開始しなければならない公共施設の整備に、国からの支援が多く受けられることが想定されますが、単に公共施設の建設に対して支援が受けられるものでもなく、本市全体の公共施設の再配置のあり方を明確にしなければならないなど、庁内の関連する各種計画と整合性を図っていかなければならないため、十分留意した形で計画策定に向けた検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）

川上議員の質問にお答えいたします。初めに、発達障がいに対応した通級指導教室の設置についてでありますが、本市の通級指導教室であります言葉の教室は、中央小学校の教員２名が、中央小学校内の専用の教室の中で相談・指導、運営にあたっておりますが、言語に障がいがある児童だけでなく、コミュニケーションや思考機能に困り感のある児童も対象として週１回、あるいは隔週で午後から通級して、個々の課題にあった支援を行っているところであります。教育委員会といたしましては、今後とも、障がいを持つ子どもたちが、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服できるよう、現在の通級指導教室をさらに充実するとともに、通級指導教室のあり方について、他市町の事例を参考に調査してまいります。次に、教員の発達障がいについての理解や知識を習得する機会の必要性についてでありますが、文部科学省の委託事業である発達障害支援モデル事業において、平成 26 年度より１園４校がモデル校として指定され、この事業において発達障がいの特性に応じた指導のあり方に関する校内研修を進める際に参考となるよう、研修の内容や方法を例示している校内研修プログラムを作成しております。平成 28 年度には、校内研修プログラムをより具体化した「通常の学級における特別支援教育の視点を生かした実践事例集」を作成し、モデル事業合同研修会には 152 名の美唄市の教職員が参加したところであります。平成 28 年度には道教委推進事業として、これまでの成果を普及推進するとともに、発達障がいのある子どもや、その保護者への早期からの教育相談や支援体制の充実を積極的に推進する地域に本市が指定され、さらに３校が推進校として指定されました。本年度も発達障害支援成果普及事業の指定地域として、特別支援教育支援員研修会や特別支援教育コーディネーター研修会を開催し、教職員の専門性を高め、特別支援教育の充実に資するとともに、発達障がい等の理解や障がいのある児童生徒のニーズに合った教育を進めているところであります。教育委員会といたしましては、今後とも、教職員の発達障がいに対する知識が深まるよう、研修機会の確保に努めてまいりたいと考えております。次に、特別支援教育を必要とする生徒の受け入れについてでありますが、障がいの種類や程度によっては、今後の就職を視野に入れて高等養護学校を選択する生徒や、集団になじめないこと等から通信制の高校を選択し、市外へ進学されている方もおられますが、市内の高校に入学された生徒については、入学後、必要な支援を行っていると伺っております。国の動向では、文部科学省が平成 26 年度から平成 28 年度まで「高等学校における個々の能力・才能を伸ばす特別支援教育モデル事業」を実施し、高校における通級指導などの具体化に向けた研究を進めてきており、平成 30 年度に高等学校における通級による指導の導入に向けた制度の運用を開始することとしております。教育委員会といたしましては、文部科学省が必要な教員定数の加配措置や教員の専門性の向上など、制度化に当たっての充実方策を示しておりますので、これらの動向や市内高校の意向を踏まえ、北海道教育委員会の意見も聞きながら対応してまいりたいと考えております。次に、教室において落ちついた授業ができない場合の対応についてでありますが、落ちついた授業を進めていくためには、教師が児童生徒の自己存在感、共感的人間関係を大切にするとともに、保護者の気持ちや願いをしっかりと受け止め、児童生徒の学習面、行動面、対人関係で気になっていることなどを把握し、保護者に担任の気持ちが確実に伝わるよう、学校と家庭の深い連携が必要と考えております。教育委員会では、平成 26 年度より美唄市教職員専門研修として、児童生徒がどのような困りごとを抱えているのか、学校がしっかりと受け止め、共感的な立場から子どもたちの主体性や協働性を生かした「あたたかな学級環境づくり」を目的に、小中学校の長期休業中を利用し、大学教授を招聘し、カウンセリング研修を行っているところであります。今年度からは、児童生徒に寄り添い、メンタル面のケア・サポートをするため、校長等、管理職を含め、各学校の教師で構成されたカウンセリング検討委員会を設け、児童生徒の抱える課題や実態に即した指導に努めているところでありますが、教育委員といたしましては、児童生徒の学びの場が落ち着いた環境になるよう、「チーム学校」の中で対応するよう指導してまいりたいと考えております。次に、幼稚園がある旧栄小学校校舎についてでありますが、老朽化が進んでいることから、屋根や外壁の一部を改修する必要があるとともに、木造校舎の耐震化工事を実施する場合は、景観に配慮した工事を行わなければならないことから、改修に当たっては、見積もりはしておりませんが、工事方法を含め相当額の費用がかかるものと考えているところでございます。また、熊や不審者から園児の命を守るための対策についてでありますが、熊が敷地に入らないようにするためには、アルテピアッツァ美唄の敷地の四方を電気柵で囲う必要があり、概算で 180 万円程度の経費が必要となるほか、電気柵の設置後は、この柵を降雪前に取り外し、春に取り付ける作業費に加え、電気柵のメンテナンス費用や日々の見回り点検に係る費用などが、毎年 50 万円程度発生するものと試算しております。しかしながら、電気柵を設置するにしても、完全に熊の侵入を防ぐことができないことや、園児や来訪者の接触の危険性もあるとともに、アルテの景観上、電気柵の設置にも課題があることから、閉園までの間は、学校、教育委員会、保護者、地域の方々など関係各位へのご理解とご協力をいただきながら、園児の安全確保に努めてまいりたいと考えております。次に、保護者や地域への説明についてでありますが、これまで、栄幼稚園の保護者説明会を２回、自治組織代表者会議やまちづくり地区懇談会の中で、今後の出生数の減少や栄幼稚園のおかれているセキュリティ対策の脆弱性等を理由に閉園の説明を行ってきたところであります。これら説明会等におきまして、保護者の方からは、園児が卒園するまで閉園しないでほしいとの声をいただき、また、保護者以外の方からは、アルテピアッツァ美唄との景観、共に歩んできた歴史背景から存続を求める声をいただき、また、存続を求める市民の方々からも多くの署名があったところであります。教育委員会といたしましては、自然の中で子どもたちが遊び、そして学ぶことは、発達段階における幼児教育に必要であると受けとめているところでございますが、少子化の現状に加え、あらゆるものから子どもたちの命を守りぬくことが何よりも重要であると考え、閉園という苦渋の決断をしたところでございます。今後につきましては、引き続き、さまざまな場面を通じて、保護者や市民の方々の理解を得られるよう丁寧な説明をし、理解していただくとともに、特別支援教育などの公立幼稚園としての機能がしっかりと継承されるよう、関係部局と連携してまいりたいと考えております。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

川上議員の質問にお答えいたします。公共施設の再配置計画の立案及び立地適正化計画についてでありますが、建設計画のある市立美唄病院及び保健福祉総合施設をはじめ、公共施設の再配置計画の策定につきましては、今後も早急に市全体で検討してまいりたいと考えております。なお、市立美唄病院の建設費の財源に立地適正化計画に対する支援策の可否につきましては、北海道と協議を進めていくこととしております。

答弁　教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）

川上議員の質問にお答えします。栄幼稚園の存続に対する署名についてでありますが、2,218 件の署名をいただいたところでございます。市民の方からは 1,471 件、市外からは 747 件の署名をいただき、署名活動が継続していることに対しましては、真摯に受け止めているところでございます。しかしながら、教育委員会には、子どもの命を守るという最優先すべき責務があることに加え、今後、少人数で幼稚園機能を維持することに対する諸課題を踏まえ、平成 32 年３月 31 日の閉園について苦渋の決断をしたところでございます。今後につきましては、引き続き、さまざまな場面を通じまして、保護者や市民の方々に閉園についてご理解が得られるよう、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。