美唄市議会 平成28年第2回定例会 2016年6月20日
(1)広報紙について/(2)保育行政について/(3)学童保育について
2016年6月20日、美唄市議会の一般質問で、吉岡文子議員が「広報紙について」「保育行政について」「学童保育について」について質問し、市長 髙橋幹夫、保健福祉部長 千葉一夫、教育長 早瀬公平が答弁しました。
- 質問者
- 吉岡文子 議員
- 答弁者
- 市長 髙橋幹夫、保健福祉部長 千葉一夫、教育長 早瀬公平
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 吉岡文子
2016 年第2回定例会にあたり、大綱3点について、市長並びに教育長に質問をいたします。第2回定例会が行われる6月という月は特別な月であると感じています。6月 23 日は、日本でただ1つ地上戦が行われた沖縄慰霊の日です。今朝の新聞では、昨日の沖縄の集会を取り上げていました。何の罪もない女性が米軍属の男によって殺害され、遺体を遺棄されたという痛ましい事件を受けての集会でした。被害者と同世代の女性の集会での「本土の人たちは、第2の加害者である」との言葉が胸にせまりました。沖縄から遠く離れている北海道に暮らす私たちにとっても、このことは他人事ではなく、自分自身に問われていることだと認識しなければならないと考えさせられました。大綱の1点は、広報紙についてお伺いいたします。各自治体それぞれに広報紙を発行していますが、いわば自治体の顔であると言ってもいいのではないかと考えております。前回の定例会で、行政の情報提供を受けて、市民の広報紙やホームページ、フェイスブックやツイッターなどの利用を伺ったところ、ホームページで市の情報を見ることのできる環境のある市民は、37.3%であり、広報紙を利用する市民は、82.9%であるとの答弁でした。そこで広報紙について、2点にわたり質問をいたします。その1つは、広報紙の編集についてですが、市民からの記事の掲載要望について、いつまでに、どこにどのような形で要望すればいいのか、字数制限はいかがなのかについてお伺いをいたします。2つには、広報紙の配付方法についてお伺いをいたします。現在、町内会を通じて配付が多くされていると認識しておりますが、町内会を通じて配付している割合と、町内会未加入世帯への対応はどうなっているのかについてお伺いをいたします。また、かつて町内会に支払っておりました配付謝礼について、廃止の経緯についてお伺いをいたします。大綱の2点目は、保育行政について伺います。今ほど保育という言葉がマスコミに氾濫するときはないのではないかと思えるほど、保育を取り巻く話題が次々に取り上げられています。保育士の待遇、特に給料の低さ、保育中の悲惨な事故、都会での待機状況、「保育所落ちたの私だ」のツイッターにはじまる国会質問、保育所建設に住民が反発し、建設が見送られるなど、広範囲にわたり、さまざまなものとなっています。本市においては、今年の4月に3つの保育所を統合して、ピパの子保育園が誕生いたしました。改めて、公立保育所の入所状況について、各保育所の入所状況についてお伺いをいたします。また今ほども取り上げましたが、待機児童についてもお伺いをいたします。保育行政の2点目は、育児休業中の上の子の保育についてです。昨年、所沢市で起こった育休取得中の上の子の対応をめぐっての訴訟にまで発展した事態は驚きでした。本市の保育行政におけるこの点については、どのようになっているのかについて、お伺いをいたします。大綱の3点目、学童保育について教育長にお伺いをいたします。南美唄地域での学童保育が、南美唄小学校の空き教室を使って実施されるようになり、市内5つの小学校全てが、学校と密着する施設となりました。共産党議員団として、3月から全施設を見学させていただきました。改めてご協力いただきました各施設の指導員に皆さんに感謝申し上げます。各施設ごとに特色のある内容で、子どもたちの真剣さに驚き、子どもらしさに思わず微笑んだりしてまいりました。学童保育について、各施設の状況について、4点お伺いをいたします。その1つは、各施設の定員と利用者数、指導員数について。その2つは、施設における事故について。その3つは、指導員の研修について。その4つは、具合の悪くなった児童の対応についてです。
答弁 市長 髙橋幹夫(市長は2019年3月まで)
吉岡議員の質問にお答えいたします。初めに、広報紙について、広報紙メロディーの編集についてでありますが、広報紙メロディーに関する市民からの掲載希望の対応につきましては、掲載希望月の前月1日までに秘書広報課広報情報係まで原稿をご提出いただくこととなっております。また、字数につきましては制限を設けておりませんが、記事の内容について協議を重ねながら、効果的な情報発信に努めているところであります。次に、配布方法についてでありますが、各世帯への配布方法につきましては、町内会等を通じて配布を行っており、本年5月末現在、1万 2,089 世帯のうち、1万 147 世帯で、配布率は 84%となっております。また、町内会に未加入などで広報紙メロディーが届いていない世帯への対応につきましては、市役所や市内公共施設をはじめ、金融機関やコンビニエンスストアなどにも設置しているところでございます。次に、配布謝礼につきましては、従前、配布協力をいただく町内会等へ、一部につき 15円をお支払いしておりましたが、行財政改革の取り組みにより、自治組織代表者会議でご説明の上、平成 20 年度に廃止をさせていただいたところであります。次に、保育行政について、育児休業中の上の子の保育についてでありますが、本市におきましては、国が示す保育の必要性認定の考え方に準じて実施してきているところであり、具体的な要件として、上のお子さんが次年度に小学校入学を迎える5歳児と、保護者の健康状態等に配慮が必要な場合や、お子さんにとって環境を変えることが発達上好ましくないと判断される場合など、その身体及び家庭環境等、特別な事情に対し継続した保育をしてきているところであります。なお、公立保育所の入所状況につきましては、保健福祉部長から答弁させます。
答弁 保健福祉部長 千葉一夫(保健福祉部長は2016年9月まで)
公立保育所の入所状況につきましては、私から答弁させていただきます。各保育所の6月1日現在の入所状況は、ピパの子保育園の定員 150 人に対し、3歳未満児 39 人、3歳以上児 76 人、合計 115 人で、入所率 76.7%。認定こども園ひまわりの定員 35 人に対し、3歳未満児5人、3歳以上児 12 人、合計 17人で、入所率 48.6%。また、へき地保育所につきましては、茶志内双葉保育園の定員 45 人に対し、3歳未満児8人、3歳以上児 10 人、合計 18 人で、入所率 40.0%。峰延保育所の定員 60 人に対し、3歳未満児4人、3歳以上児8人、合計 12 人で、入所率20.0%。進徳保育園の定員 60 人に対し、3歳未満児13 人、3歳以上児 25 人、合計 38 人で、入所率 63.3%となっております。次に、待機児童についてでありますが、現在、各保育所において待機児童はおりません。
答弁 教育長 早瀬公平(教育長は2016年12月まで)
吉岡議員の質問にお答えいたします。放課後児童施設の状況についてでありますが、初めに、本年5月末現在の各放課後児童施設での定員と利用者数並びに指導員数につきましては、中央小学校区では、定員 70 名に対し 82 名が利用し、指導員は常勤職員5名、代替職員2名、東小学校区では、定員 60 名に対し 56 名が利用し、指導員は常勤職員6名、代替職員1名、南美唄小学校区では、定員 30名に対し、17 名が利用し、指導員は常勤職員2名、代替職員1名、峰延小学校区では、定員 30 名に対し7名が利用し、指導員は常勤職員及び代替職員それぞれ1名、茶志内小学校区では、定員 15 名に対し7名が利用し、指導員は常勤職員及び代替職員それぞれ1名となっております。このうち障がいのある子どもは、中央小学校区に6名、東小学校区に2名が利用しており、そのほかはありません。中央小学校区では、定員よりも 12 名多く受け入れをしておりますが、そのほかの施設の代替職員を交代で配置するなど、利用人数の多い曜日などを補い、対応しているところであります。次に、施設における事故についてでありますが、平成 27 年度は、利用する子ども同士のけんかで、切り傷や打撲により2件通院したという報告がありましたが、いずれも間もなく回復し、大事には至っておりません。今年度は、現在まで事故等の報告はありませんが、今後とも、子どもたちの行動に気を配りながら見守っていかなければならないと考えております。次に、指導員の研修についてでありますが、平成 27 年度は、北海道教育委員会や全国学童保育連絡協議会などが主催する研修会や、発達障がい支援に関する研修会など、5件に延べ 34 名の指導員を派遣し、職員の資質向上に努めております。各施設の指導員は、個々の子どもの様子にあわせて声掛けや見守りを行っており、その意識は非常に高いものと感じております。今後とも、現場の職員と一丸となって、一日一日成長する子どもたちを支え続けてまいりたいと考えております。次に、具合の悪くなった児童への対応についてでありますが、放課後児童施設を利用する子どもが施設内で具合が悪くなった場合、すぐに保護者に連絡をとり、迎えに来ていただくこととしており、迎えに来るまでの間、中央小学校区、東小学校区においては、別の部屋で見守りをしております。南美唄小学校区では、今年度、部屋の一部を間仕切りすることとしており、そのほかの2施設では、少人数であるため、同じ部屋で、他の子どもたちと距離を置いて見守っているところでございます。施設の広さや部屋の数など、制約される点はありますが、安全面に配慮しながら、子どもたちが放課後に安心して過ごせる生活の場として環境を整えるため、今後も、施設内の使用状況など、指導員と情報交換を密にしてまいりたいと考えております。
再質問 7番 吉岡文子
自席から再質問させていただきます。広報紙についてです。編集についてですが、昨今、経済状況の厳しさから、新聞そのものをとるのをやめる方が見受けられます。私の周りでは、特に高齢独居の女性がその傾向が強く見受けられます。生活防衛のためには、背に腹はかえられないということですが、唯一気がかりなのが、お悔やみ欄を見られず、礼を逸してしまうということだというお話を伺いました。先日、栗山町の広報を見る機会がありましたが、広報にお悔やみをお知らせする欄があり、簡単にですが、前月に亡くなられた方を掲載していました。同様な掲載が本市の広報紙においてもできないものなのか、まずこの点についてお伺いをいたします。続いて、配付方法の配付手数料についてですが、先ほど市長からのご答弁もありましたが、行財政改革の中の一環ということで、自治組織代表者会議の方々の了承を得て、切ったということですけれども、この間、財政健全化ということで、自治体から市民への補助金や祝い金などがばっさり切られてきました。その一方で、自助、共助、公助などの言葉が頻繁に使われるようになり、町内会などに対しても、いろいろな事で、ボランティアなどで求められることが多くなっていると感じています。しかし、町内会の組織率は年々下がっており、町内会費を支払うことができないという理由で町内会をやめる世帯も生まれているというのが美唄の実態だと考えます。町内会費を支払わない世帯には、町内会として、まるでペナルティーのように広報紙は配付しない、ごみの集積場を使用させないなどの例もあると伺っております。町内会そのものが、いろいろな考え方があるわけですから、町内会に入っておられない方に配付されている町内も当然あるとは思っております。また現在、美唄市では、街路灯について、LED化に向けた補助率を引き上げての補助を行っていますけれども、多くの町内会は、街路灯の電気代の負担の大きさに苦しんでいるという話も聞いています。また、経済力に差があって、LED化を進めることができる町内会は、電気代の負担が少なくなっていくというメリットもありますけれども、LED化そのものにも着手できないというような町内会もあるとお話を伺っております。街路灯の電気代については今後の議論になると思いますけれども、今回、新聞報道で昨年度の決算見込みが約5億円あるとの報道がされました。これを受けまして、市民の方から、ぜひ今回の黒字を使って、厳しい運営をしている町内会へ広報紙配付の手数料を復活できないものかとの問い合わせがありました。私も、あれもこれも市民への援助を削った経緯を知っている者の一人として、地域コミュニティの存続に努められている町内会へ、配付謝礼の復活ができないものなのかについて、お伺いをいたします。続いて、保育行政についてですけれども、入所状況については 100%ではない、待機もおられないという状況でした。国の示す考え方があるにしても、継続保育を希望する児童に対しては、退所という措置ではなくて、保育を継続できないものなのかについて改めてお伺いをいたします。学童保育についてですけれども、事故に対する配慮や指導員の研修などについて、理解をいたしました。具合の悪くなった児童の対応についても、実際に南美唄に出向いたときに、計画中だったということで見せていただきました。理解はいたしますが、気になったのが、小規模施設での指導員1名での対応です。小規模施設であるがゆえの1名なのか、私は、やはり小規模施設であっても、指導員が複数指導で、指導員自身も学童も安心できる環境が、必要であると考えますけれども、教育長のお考えをお伺いいたします。
答弁 市長 髙橋幹夫(市長は2019年3月まで)
吉岡議員の質問にお答えします。初めに、お悔やみ記事の広報紙メロディーへの掲載についてでありますが、近年、個人情報を悪用した犯罪が増加しており、お悔やみ情報の掲載に関するトラブルも発生しているほか、記事の量が多くなることで必要な記事が掲載できなくなるため、掲載は考えていないところであります。次に、広報紙メロディーの配布謝礼についてでありますが、市といたしましては、今後におきましても、厳しい財政状況が続くものと予想されますので、引き続き、町内会等の皆様にご理解をいただきながら、配布のご協力をお願いしたいと考えております。次に、保育の継続利用についてでありますが、育児休業取得時に、国が示す保育の必要性認定の考え方に該当しない場合は、保育要件を満たしていないことから、退所していただいているところであります。非該当者の継続保育につきましては、本市の保育実情を踏まえながら、近隣自治体の取り組み状況を調査し、検討してまいりたいと考えております。
答弁 教育長 早瀬公平(教育長は2016年12月まで)
吉岡議員の質問にお答えいたします。少人数の放課後児童施設における指導員についてでありますが、現在、常勤1名体制で運営している施設は、峰延小学校区と茶志内小学校区の2施設で、定員は、それぞれ 30 名、15 名に対して、実際の利用者数は4名から7名で推移していることから、常勤1名を配置としているところでございます。指導にあたりましては、計画的な日課の設定や指導内容の工夫により、1名で対応可能となっており、引き続き、指導内容の工夫に努めてまいりたいと考えております。また、玄関の施錠などの安全面においても、配慮していきたいと考えております。
再質問 7番 吉岡文子
育児休業中の上の子の保育についてですけれども、改めて市長にお伺いいたします。当然、所沢の騒動はご存じだと思いますけれども、結局のところ、地裁に訴えておられた方々が保育の継続が決定するということで、訴えを取り下げておられます。その中で、地裁の裁判長が理由として、児童の人格形成に重大な影響があると通園の必要性を強調したと、このようにあります。一律に育休に保護者が入ったから、退所という形ではなく、また所沢のように待機の方がおられて、待っておられる方がいるという状況でもない中で、非該当者について退所という考え方が、改めて画一的だなという印象を持ちました。近隣自治体等の様子も見ながら検討していきたいとおっしゃいましたけれども、もうすぐに育休に入れば、今の決まりでは、退所が決まっていくという状況になっていくという方もおられます。保育を受けている児童とはいえ、物事がわかる年になれば、スケジュールで誕生会の楽しさですとか、いろいろな保育の環境の中での行事への取り組みなどもわかってくる年頃にもなってきております。何よりもやはり埼玉地裁の裁判長の児童の人格形成に重大な影響があると通園の必要性を強調したという、このあたりのところをしっかりと受け止めていただいて、画一的な非該当時の退所ではなく、近隣自治体を見た上で、速やかに、保育の継続が決定できないものなのか、改めて市長にお伺いいたします。
答弁 市長 髙橋幹夫(市長は2019年3月まで)
吉岡議員の質問にお答えいたします。早期実施に向けてのスケジュール等についてでありますが、議員ご指摘のとおり、私もその考え方には以前から同意をするものでございます。このため、ピパの子保育園をはじめとした本市の保育実情を踏まえた上で、近隣自治体の取り組み状況を調査し、その方向性について、早期に検討してまいりたいと考えております。