（1）若者定住施策について／（2）個人情報保護について／（3）空き家対策について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

吉岡議員の質問にお答えいたします。初めに、若者定住施策について、若者移住・定住促進についてでありますが、民間賃貸住宅に家賃を支払っている若者世帯・単身世帯につきましては、世帯人員や世帯数、世帯構成、年齢などの状況は把握していないところであり、今後の検討課題として検討してまいりたいと考えております。次に、乳幼児・子ども医療費の無料化についてでありますが、本市では、これまでの北海道の支援制度である未就学児の入院・通院及び小学生の入院医療費の一部助成に加え、昨年４月から子育て世代の支援策として、未就学児医療費の全額無料化を行ったところであり、平成 26 年度の実績といたしましては、対象者数は 763 人、助成額は 436 万 9,000 円となっております。次に、拡大の対象を小学生まで及び中学生までをそれぞれ全額無料化とした場合の対象者数及び増加する助成額は、小学生までの対象者数は概ね 650 人で、増加する助成額は、2,200 万円程度、中学生までの対象者数は概ね 1,160 人で、増加する助成額は 3,900 万円程度が見込まれるところであります。他市においては、それぞれの財政状況などを勘案しながら可能な範囲で単独施策として医療費助成を実施しているところであり、本市におきましても、子育て支援の充実は大変重要であるものと受け止めておりますが、財政健全化に取り組んでいる状況において、さらなる市独自での支援の拡充は検討課題と捉えているところであります。なお、全国市長会においては、本年６月 10日、各自治体が地方単独事業で実施している子どもの医療費無償化に関し「妊娠・出産・幼児医療など子どもの生命にかかる保障が、全国どこにいても、また、世帯の経済状況に影響されることなく、担保されることが必要」と指摘し、「子育てにかかる医療費は国が全国一律で負担すべき」であると特別提言を採択し、国や国会議員に対し要請を行ったところであります。また、提言の中には、都市自治体の役割と責任として、「都市自治体ごとにそのサービスの内容に違いがあるのは当然であるが、地域間で経済的負担の軽減などの子育て支援サービスを競争して子どもたちを取り合うようなことは望ましくなく、他都市との相対的な比較や競争をあおったりするのではなく、愛着や誇りといった地域の魅力の競い合いによって子育て世代の住みやすいまちを目指すべき」としたところであります。こうした提言を踏まえ、市としましては、今後の動向を注視し対応してまいりたいと考えております。次に、個人情報保護について、公共機関での個人情報の取り扱いについてでありますが、個人情報の取り扱いにつきましては、条例において、個人情報を取り扱う前に、個人情報の内容や取得方法、業務が連携する他所属に対し通知をするかなど、あらかじめ取扱事務の届出をしなければならないと規定しております。また、規定されている事務以外に個人の情報を取り扱ってはならないことも定めているところであります。次に、個人情報の流出防止対策としましては、美唄市情報セキュリティ基本方針及び美唄市情報セキュリティ対策基準により、ＵＳＢメモリーなど、各種記録媒体の使用について、許可を受けた必要最低限の範囲とするよう定めており、その管理や廃棄についても厳重に取り扱うことと規定しております。こうしたことから、個人情報を取り扱う職員は、これまでも個人情報保護の重要性を認識し業務を行っているところではありますが、昨今の報道でもありますとおり、個人情報の流出は、人的要因が原因であることが多いため、引き続き、職員研修や職場内研修などを通じ、個人情報保護の徹底に努めてまいりたいと考えております。次に、空き家対策について、市内における空き家の実態についてでありますが、平成 24年から空き家の実態調査を行い、299 件の空き家を確認しており、その内倒壊や落雪などにより危険な 90 件の空き家については、所有者の調査を行い、判明した 48 件について、適正な管理をお願いする文書を送付したところ25 件から連絡があり、管理実態の把握ができたところでございます。なお、平成 26 年４月１日に「美唄市空き家等の適正管理に関する条例」を制定し、広報紙メロディーや市のホームページを通して、市民のみなさんに周知を図ってきたところ、平成 26 年度は市民のみなさんから、倒壊の危険や強風による建築材料の飛散、落雪など 35件の相談や通報があり、所有者の判明した 29件に、空き家の適正管理について、文書の発送や電話、面談などの対応を行った結果、20件から応急措置や、解体の検討などの、回答をいただいたところでございます。また、返答のない空き家等につきましては、再度、親族等の調査を行い、所有者に対し、必要な措置について指導、助言に努めてまいりたいと考えております。次に、空き家等対策の推進に関する特別措置法についてでありますが、平成 27 年５月26 日に全面施行された、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」による、「特定空き家」の定義につきましては、著しく保安上危険となるおそれがある状態、衛生上有害となるおそれのある状態、著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態にある空き家等となっております。なお、現在市内の特定空き家の件数につきましては把握しておりませんが、固定資産税の特例などに関係するため、今後、検討委員会などを設置し、慎重に特定空き家について調査していかなければならないと考えております。また、平成 24 年からの実態調査では、倒壊や落雪などにより危険な空き家を 90 件確認しており、所有者の特定ができたところから、適正な管理をお願いする文書の送付や訪問などの対応に努めているところであります。次に解体費助成につきましては、本市では行っておりませんが、国の制度や近隣自治体の状況などを調査し、今後検討してまいりたいと考えております。なお、現在行われている移住・定住促進助成制度につきましては、総務部長から答弁させます。

答弁　総務部長 中平匡司（総務部長は2018年12月まで）

現在行われている移住・定住促進助成制度につきましては、私からご答弁させていただきます。移住・定住促進助成制度を活用して移住された方々の状況につきまして、平成 24 年度から平成 26 年度の合計で申し上げますと、新築住宅の助成が４件、中古住宅の助成が 11 件、助成額の合計は 863 万 8,000 円で、奈井江町、札幌市、岩見沢市など道内９市町から 13 件、道外から２件、合計 15 世帯 34 名が移住し、助成申請者を、年代別で申し上げますと、20歳代２名、30 歳代７名、40 歳代３名、60 歳代１名、70 歳代２名で、助成申請者を含む移住者全体に関して、年代別で申し上げますと、10 歳未満６名、10 歳代２名、20 歳代３名、30 歳代 13 名、40 歳代４名、50 歳代１名、60歳代１名、70 歳代４名となっております。本年度の状況につきましては、６月末現在で申し上げますと、問い合わせ件数は７件で、その内、申請に向けて準備中が２件あり、申請内容は、把握していない状況であります。

答弁　選挙管理委員長 竹山哲郎

吉岡議員の質問にお答えをいたします。個人情報保護について、各投票所における個人情報保護の取り扱いについてでありますが、投票用紙の交付に当たりましては、紙に印字した選挙人名簿抄本により、事務担当者が本人の確認や投票状況を確認し、選挙人の確認や二重投票の防止などを行っております。この際、入場券の受領や投票用紙の交付などの関係上、投票に来られた方からも選挙人名簿抄本の当該ページが見える状況となっております。市選挙管理委員会では、選挙人が投票をしたかどうかについても個人情報につながるものと考えますことから、今後におきましては、他市の状況等も参考にしながら、各投票所における個人情報等の保護の対応について検討してまいりたいと考えております。

答弁　教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）

吉岡議員のご質問にお答えいたします。小中学校での個人情報の保護についてでありますが、個人情報の取り扱いにつきましては、美唄市個人情報保護条例に基づき、個人情報の漏えい、改ざん、滅失、き損その他の事故を防止しなければならないこととなっております。また、原則として、オンライン結合による個人情報の提供を行ってはならないと定められているところであります。なお、情報の形態としては、紙媒体、電子媒体、電子データ等のすべてを含めて同様の取り扱いであります。このような規定に基づき、学校のセキュリティ対策としては、教職員用のパソコンに最新のウィルス対策ソフトを搭載しているほか、ファイヤーウォ－ル等により外部からの侵入を防止する対策を講じているところであります。また、各学校においては、個人情報を取り扱うルールとして、次の４点について徹底を図っております。１点目として、個人情報を含むテータの複製を行っていないか、また校外に持ち出していないか。２点目として、やむを得ず複製を必要とする場合や校外に持ち出す場合は、校長の許可を得ているか。３点目として、一時的であっても、自動車の中などに放置するなどしていないか。４点目として、個人情報データは使用目的が終わった時点で消去等を行い、処分しているか。以上の点を校内全体で確認し、個人情報の紛失事故の防止に取り組んでいるところであります。また、各学校における個人情報紛失の防止については、平成 26 年７月 17 日付けの道教委からの通知により、個人情報の紛失事故防止に万全を期するよう具体的な対策が示されており、この通知に基づき、校長会・教頭会を通じて教職員に対し指導しているところであります。なお、昨年度、個人情報紛失により懲戒処分が行われた事例として、道内の中学校教諭が、管理職の許可なく個人情報を保存したＵＳＢメモリーを校外に持ち出し、帰宅途中に立ち寄った施設の駐車場で車上荒らしに遭い、ＵＳＢを紛失したケースがありました。教育委員会としては、このような事例を周知し、啓発するとともに、職場研修やＩＣＴ研修などを通じて、個人情報の流出や紛失事故の防止対策を徹底するよう各学校に指導しております。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

吉岡議員の質問にお答えいたします。初めに、若者世帯に対する助成制度の創設についてでありますが、これまで、本市の具体的な移住定住施策については、美唄市移住・定住推進協議会の皆さんと一緒に取り組んできたところであります。昨年度の協議会では、転勤移動者や公務員などに対する助成の有効性などの検討や、家賃助成の内容が、移住先の決定に大きく影響を及ぼし、効果的な取り組みとなるのかなどの検討を行いましたが、有効性に疑問が残り、引き続き検討が必要であるとして、市としましても、制度化を行わなかったところであります。私は、人口減少問題への対応で、移住定住施策は、重要施策の１つとして考えていることから、今後も、美唄市移住・定住推進協議会の皆さんと情報の共有を行いながら、取り組んでまいりたいと考えております。次に個人情報の外部持ち出し時の管理や、ＵＳＢメモリーなど記録媒体の接続管理についてでありますが、公文書に関しては、条例において適正な維持管理が定めており、個人情報の適正な管理を行うため、個人情報の管理責任者を定めるほか、個人情報の漏えい、改ざん、滅失、き損その他の事故を防止することが義務づけており、慎重に取り扱うべきものとしております。また、職員が使用しているパソコンなどの情報端末で、業務上必要な範囲でデータの受け渡しをするため、ＵＳＢメモリーなどの記録媒体を使用する場合があり、その場合の取り扱いで、ネットワーク上で監視する専用システムなどの導入については、現在のところ考えておりませんが、情報端末側で個別に記録媒体を制限する設定について、導入ができるか調査してまいりたいと考えております。さらに、人的なセキュリティとして、記録媒体の管理基準を一層明確化するとともに、継続して個人情報保護に係る職員研修を実施するなど、情報漏えいが起こらない体制の強化に取り組んでまいります。次に、空き家対策についてでありますが、これまでも、倒壊の危険や建築材料の飛散、落雪の危険があるなどの通報や相談があり、所有者が分からない場合や、緊急を要する場合には、危険回避の対応、また、道路への落雪の危険がある場合には、緊急措置として警察と連携し、通行止めなどの対応を行ってきたところでございます。今後におきましても、市民のみなさんが安心・安全な暮らしが守られるよう、市内の巡視や、市民のみなさんへ、空き家の適正な管理についての周知を図るなど、必要な対応に努めてまいります。