（1）公共的施設の利活用について／（2）人事行政について／（3）公共施設の更新について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

桜井議員の質問にお答えいたします。初めに、公的施設の利活用について、専修大学北海道短期大学の跡利用の状況についてでありますが、市としましては、昨年 11 月21 日に市、市議会、商工会議所、短大後援会の連名で、施設の継続活用に関する要望書を提出したところであります。学校法人専修大学では、これまで、専修大学北海道短期大学閉鎖業務プロジェクトで、備品等の処分を行う手続が進められてきましたが、本年 10 月 10 日には、学校法人専修大学担当理事が来庁し、学内の状況報告を受け、私から、早急に協議の場を設けていただくよう申し入れを行ったところであります。また、学校法人専修大学においては、現在、校地等の利活用を含む、短期大学の廃止業務全般について慎重に検討を行うため、新たに「専修大学北海道短期大学廃止業務プロジェクト」を設置したところであり、第１回会議を本年 11 月 27 日に開催し、市からの要望書も含め検討を行っていると伺っております。このため、大学との協議の場を早急に設けていただくよう再度申し入れを行い、短大施設の継続活用に関して要請を行ってまいりたいと考えております。次に、旧美唄工業高校の跡利用についてでありますが、これまで、庁内職員で構成するコミュニティ施設審議委員会において検討を行ってまいりました。校舎については、建築後 35 年から 47 年を経過し、老朽化による多額な改修費用が見込まれることから、市としては使用しないこととし、屋内体育館等の体育施設については、老朽化により平成 26 年度末をもって廃止することとしている体育センターの代替施設として活用できないか、現在、北海道教育委員会と協議を行っているところでございます。次に、旧光珠内、旧茶志内、旧西美唄小学校、旧西美唄保育所の跡利用についてでありますが、旧小学校施設のインターネット公売につきましては、不動産鑑定に基づき各施設の最低売却価格を、旧光珠内中央小学校は 511万円、旧茶志内小学校は 564 万円、旧西美唄小学校は 1,348 万円として、10 月 25 日から11 月 12 日まで入札申し込みを受け付けましたが、応募がなく入札には至りませんでした。今後、募集要領等を再検討し、改めて公募したいと考えております。また、旧西美唄保育所につきましても、今後、売却する方向で検討したいと考えております。次に、老朽化した教員住宅の今後の見通しについてでありますが、老朽化して使用できない教職員住宅につきましては、平成 23 年度から順次解体を進めており、平成 23 年度は、東小学校の３棟９戸、平成 24 年度は、中央小学校の６棟 17 戸、南美唄小学校の２棟４戸、平成 25 年度は、東小学校の６棟 18 戸、南美唄中学校の１棟１戸、旧東栄小学校の２棟２戸、旧茶志内小学校の２棟２戸、旧光珠内中央小学校の３棟５戸の解体を実施いたしました。今後、解体が必要な住宅は、西美唄地区の昭和 50 年及び昭和 51 年建設の２棟３戸となっており、この２棟につきましては、来年度の解体を計画しているところであります。次に、北海道中央コンピュータ・カレッジについてでありますが、本年５月の美唄情報開発学園の通常総会において、平成 26 年度に入学する学生の募集を停止することとしたところであります。在籍している学生が卒業するまでの間は、引き続き、自衛隊退官予定者の再就職を目的とした技能訓練のほか、ハローワークとの連携を強化して、国や道のパソコン等、職業訓練の受講者確保に努めることとしているところであります。市としましては、現状の学生数を踏まえると、経営的には相当厳しいものと受けとめていることから、学生が卒業した段階での運営のあり方について、美唄情報開発学園と協議するとともに、他の用途への転用の可能性についても庁内で検討してまいりたいと考えております。次に、人事行政について、再任用についてでありますが、地方公務員の再任用に関しては、国が地方公務員法の改正を見送り、本年３月に総務副大臣から雇用と年金の接続について、能力・実績に基づく人事管理を推進しつつ、地方の実情に応じて必要な措置を講ずるよう地方自治体に要請があったところであります。このことを受け、本市では、条例は改正せず、要綱を制定して運用することとし、来年４月の実施に向け準備を進めているところであります。今後の日程につきましては、再任用の運用方針を職員に説明した上で、対象職員の意向を確認し、職員任用委員会での選考により、再任用の決定をすることとしております。来年度の再任用予定につきましては、本年４月に事前意向調査を行ったところ、定年退職予定者５名のうち１名の希望がありましたが、本年度中に再度意向調査を行うこととしており、現在のところは未定であります。再任用の任期につきましては、原則として４月１日からの１年間とし、年金支給開始年齢の年度末までは更新できるものとしております。再任用職員の給料は、給与条例に規定している職務の級に応じた給料月額を支給しますが、短時間勤務再任用職員は、勤務時間に応じた額となります。職員手当は、通勤手当、時間外勤務手当、期末・勤勉手当等を支給しますが、退職手当、扶養手当、住居手当、寒冷地手当などは支給しません。また、休暇制度は、基本的に退職前と同様となりますが、年次休暇については定年前の通算をしないものとしております。国家公務員との比較については、国では、対象職員として早期退職者も一定の勤務年数等と年齢要件により再任用できること、希望があれば 65 歳までの年度末まで再任用の更新ができること、再任用の職務の級を限定していないことに対し、本市では、早期退職者を再任用の対象としていないこと、更新は原則として公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢に達する年度末とすること、職務の級を１級から３級に限定することなどの違いがあります。次に、公共施設の更新について、耐震化についてでありますが、本市には、耐震改修促進法に規定する病院や学校など、多くの方々が利用する特定建築物が合わせて 34 施設あり、耐震改修工事が完了した小中学校５施設を含め、耐震性のある施設は 30 施設となっており、耐震化率は約 90％となっております。残り４施設の市庁舎、市立病院、市民会館、恵風園・恵祥園につきましては、平成８年に耐震診断を行っており、平成 24 年度には美唄市公共施設耐震化庁内検討委員会を設置し、施設の現状と今後の方針について検討しているところであります。以上でございます。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

桜井議員の質問にお答えいたします。初めに、旧西美唄小学校の跡利用についてでありますが、旧西美唄小学校は平成５年建築で比較的新しい施設でありますので、民間等で活用していただくよう再度、売却に向けた取り組みを進めてまいりますが、売却先が決まらない場合には、改めて地域での活用が可能かどうか、協議をさせていただきたいと考えております。次に、職員の再任用についてでありますが、再任用に当たっては、各年度の退職者数や再任用の希望の状況により、再任用のポストや業務内容等について考慮することとしており、極力、新規職員採用への影響を及ぼさないよう努めてまいりたいと考えております。また、再任用職員の居住地要件につきましては、特に定めはありませんが、緊急時の対応などがあることから、市内に居住することが望ましいものと考えております。いずれにいたしましても、制度の運用状況を検証しながら、適正な人事管理に努めてまいりたいと考えております。次に、公共施設の耐震化についてでありますが、特定建築物４施設につきましては、災害時には重要拠点施設となることから、耐震化の必要性は高いものと考えており、市の地震防災緊急事業５箇年計画として、平成 27 年度までに整備することとしておりますが、財政健全化計画中でもあり、これまで着手する見通しが立っていないところであります。なお、今年度中に美唄市公共施設耐震化庁内検討委員会で、耐震化に向けた方向性を示すこととしております。以上でございます。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

桜井議員の質問にお答えいたします。廃校舎等の合宿所や宿泊施設としての利活用についてでございますけど、これまで、コミュニティ施設審議委員会において、宿泊研修施設や加工体験施設、農業用研修施設など、公の施設としての活用について検討を行ってまいりましたが、事業の有効性や改修に要する財源の確保、施設の運営形態など課題も多く、また、他市町の類似施設においても運営上の課題も多いと伺っていることから、合宿所や宿泊施設など公の施設として、現時点においては活用することは難しいものと受けとめております。いずれにいたしましても、老朽化した施設を放置し続けることは、安全面や景観など様々な問題が生じてくることから、関係する地元の住民の皆さんとの意見交換を行いながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。