美唄市議会 平成25年第3回定例会 2013年9月18日
（1）労働行政について／（2）財政運営について／（3）教育行政について
2013年9月18日、美唄市議会の一般質問で、丸山文靖議員が「労働行政について」「財政運営について」「教育行政について」について質問し、市長 高橋幹夫、教育長 早瀬公平が答弁しました。
- 質問者
- 丸山文靖 議員
- 答弁者
- 市長 高橋幹夫、教育長 早瀬公平
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 丸山文靖
平成 25 年第３回市議会定例会に当たり、大綱３点について、市長並びに教育長にお伺いをいたします。大綱の１点目は、労働行政の中の雇用状況についてでございます。このことについては、市長にお伺いをいたします。本市では、本年４月に産業振興計画を策定し、この計画では、商工業の振興、企業誘致の促進、中小企業の経営基盤の強化、雇用の充実を掲げているところでございます。私は、地域経済の活性化を図っていくためには、地域経済を支える中小企業、そこで働く従業員の雇用環境の充実が重要であると考えているところであります。安倍政権では、経済の再生に向け、大胆な金融政策、機動的な財政支出を成長戦略の２本の矢として掲げ、６月には、３本目の矢として民間投資を喚起する成長戦略を打ち出し、様々な施策を試みているところでございます。この政策の推進に伴い、デフレの脱却の筋道が徐々に現れてきているわけでありますが、経済の再生に連動し、雇用環境も少しずつ改善されてきている旨の報道もなされているところでございます。本市において、有効求人倍率はどのような状況になっているのか、道内、空知管内の求人求職の状況を含め、お聞きをいたします。また、美唄市の事業所で働く労働者の方々の雇用形態及び賃金体系はどのようになっているのか、これについてもお伺いをいたします。大綱の２点目として、財政運営について、市長にお伺いをいたします。その１つ目は、泊原子力発電所の長期停止による電気料金の値上げについてであります。北海道電力は、原子力発電所の長期停止に伴い、本年４月、国に値上げの申請を行いました。その後、国による審査や公聴会等を経て、９月１日から、平均 7.73％の値上げを実施したところであります。値上げの最大の要因は、泊原発の長期停止に伴うものですが、全国にある原子力発電所の再稼働については、政府内でも賛否両論があるところでございますが、原発の再稼働についてどのように考えているのか、市長にお伺いをいたします。その２つ目は、地域経済への影響についてであります。家庭向けの値上げは 32 年ぶりでございます。標準家庭では、１カ月当たり平均 313 円の負担が増え、特に、オール電化住宅では２割近い負担増となり、また、企業向け電気料金は平均 11％の値上げとなっております。市民生活や企業活動に大きな影響があるものと考えております。今般の値上げでは、企業向け電気が平均11％の値上げで、特に電気を消費する割合の高い食品スーパーなどの業種については深刻な問題であると考えております。市として、市内企業への影響についてどう把握しているのか、お伺いをいたします。その３つ目は、公共施設における影響額と予算措置についてであります。平成 25 年の予算執行も半ばを迎え、この度、年度途中の値上げでは、公共施設にも大きな影響を与えるのではないかと考えております。本年度末までに、公共施設における電気料金がどの程度不足するのか、直営施設、指定管理施設、それぞれ施設の分類別に不足分をお聞かせいただければありがたいと思っております。あわせて、不足分の予算措置はどのように考えているのか、お伺いをいたします。大綱の３点目は、教育行政について、教育長にお伺いをいたします。全国学力・学習状況調査の結果と今後の取り組み方について中心に、質問をしていきたいと思います。去る８月 27 日、平成 25 年度の全国学力・学習状況調査の結果が発表されました。新聞報道では、文部科学省は、小学校の算数・国語などで全都道府県の正答率の全国平均との差が５ポイント以上縮まり、全国として学力は底上げされたと評価していますが、過去の学習テストで常にトップクラスの秋田県が、小学校の国語・算数、中学校の国語のＡ・Ｂ問題の計６科目で１位となっております。福井県が中学・数学のＡ・Ｂで１位になると、福井県など上位に固定化している一方、小学校国語Ａで静岡県、小学校算数Ｂで北海道が最下位、沖縄が６教科で最下位を占めるなど、下位についても固定化が指摘されております。北海道は、全国順位では小学校は 45 位、中学校が 36 位で、小中ともに順位を上げたものの、道教委が目指す全国平均以上の学力には依然隔たりがあり、下位にとどまっていることから、より効果的な対策が必要であると思われます。上位県の取り組みでは、秋田県は、小人数学級に伴うきめ細やかな指導を行っており、福井県は、応用力を問うＢ問題対策に力を入れ、県市町村教育委員会の指導主事が学校に月１回程度訪問し、読解力や活用力を育成する授業を教員とともに研究するなどの具体的な学力向上対策が成果を上げていると言われております。また、小学校で成績が大きく伸びた高知県では、放課後の補習学習や独自の学力テストによる授業改善の実践が実を結んだと見られております。そこでお伺いしますが、本年度の美唄市の小中学校それぞれの教科ごとの結果は、全国平均、全道平均で比較してどの程度だったのか、また、今後、この結果を分析して学力向上に向けた取り組みを進めると思いますが、どんな分析を行い、その結果に基づき、どのような方向性のもとで取り組んでいくか、お伺いをいたします。以上をもちまして、この場からの質問を終わらせていただきます。
答弁 市長 高橋幹夫（市長は2019年3月まで）
丸山議員の質問にお答えいたします。初めに、労働行政について、道内、空知管内の雇用の状況についてでありますが、北海道労働局によりますと、７月の道内の有効求人倍率は、求人が大幅に増えたことが要因し、前年同月比 0.17 ポイント増の 0.70 倍になったところであります。有効求人倍率が 0.7 倍台になったのは、平成４年４月以来、21 年ぶりとなったものの、岩見沢ハローワーク管轄における有効求人倍率は 0.56 倍で、道内と比較すると 0.14 ポイント低い数値となっており、本市における雇用情勢は、依然厳しい状況が続いているところであります。次に、雇用形態についてでありますが、本市においては、平成 24 年度の経営・設備動向調査では、非正規雇用が 50％を占め、国と比較すると 10 ポイントほど高い割合となっているところであります。なお、直近の数値につきましては、本年 10月に調査を実施することとしているため、現段階では把握してないところであります。あわせて、賃金体系につきましても、この調査において実態把握をしてまいりたいと考えております。次に、財政運営について、電気料金の値上げについて、初めに、泊原子力発電所の再稼動についての認識でありますが、東京電力福島第１原発の事故を教訓に、原子力規制委員会から７月８日、新たな規制基準が示され、それを基に北海道・関西・四国・九州の電力会社４社は、５原発 10 基について再稼働に向けた安全審査を国に申請したところであります。私としましては、原子力発電に依存しない電力の安定供給が重要であると認識しているところであり、この原子力発電を含めたエネルギー政策については、国が責任を持って行うべきものと考えております。次に、市内企業への影響についてでありますが、本年５月、北海道が道内企業を対象として実施した「電気料値上げによる影響予測調査」によりますと、経営に影響があると回答した企業は 89％となり、このうち、「大きく影響する」と回答した企業は 23％となったところであります。主な影響につきましては、「電気料金の値上げによりコストが増加しても値上げ分を価格に転嫁できない」との回答が 48％を占め、「給与水準や提供サービスの低下につながる」との回答が 35％あったところであります。本市におきましては、電気料金の値上げに伴う影響等について、現段階では把握できていない状況でありますので、毎年度、市内企業等を対象として実施する経営・設備動向調査の中で実態把握に努めてまいりたいと考えております。次に、公共施設における影響額についてでありますが、一般家庭と同様の契約の施設等は９月１日からの引き上げとなりますが、本庁舎など比較的規模の大きい施設については、毎年度、北電と年間契約を締結しており、この分については、北電との協議により契約期間満了までは旧料金を適用し、契約期間満了後は新料金を適用することとなっております。９月以降の電気料金値上げによる公共施設等の影響額については、直営施設、指定管理施設の各施設の分類別で申し上げますと、直営施設等はロードヒーティング、街路灯を含む道路関係で約 266 万円、教育関連施設で約22 万円、福祉関連施設で約 10 万円、その他の施設で約 34 万円、合計で約 332 万円と見込んでおります。また、指定管理施設分については、教育関連施設約４万円、福祉関連施設約９万円、その他の施設約 58 万円の合計 71万円で、直営施設等分と指定管理施設分を合わせた影響額の合計は、約 403 万円と見込んでいるところであります。また、予算不足額への対応についてでありますが、節電に努めながら、必要に応じ補正予算での対応を考えているところであります。以上でございます。
答弁 教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）
丸山議員のご質問にお答えいたします。教育行政について、全国学力学習状況の結果と今後の方向性についてでありますが、今年度の美唄市の正答率につきましては、小学校では、国語Ａは全道とほぼ同様で全国よりやや低く、国語Ｂは全道とほぼ同様で全国より低い状況であります。算数Ａは全道とほぼ同様で全国よりやや低く、算数Ｂは全道と同様で全国よりやや低いという結果でした。中学校では、国語Ａは全道及び全国ともに同様で、国語Ｂは全道とほぼ同様で全国よりやや低い状況であります。数学Ａは全道及び全国ともにほぼ同様で、数学Ｂは全道とほぼ同様で全国よりやや低いという結果でした。なお、中学校の集計には後日実施とした 1校は含まれておりません。この結果について、各学校では自校の分析を行った上で、今後の改善策を検討するなどして、本年 12 月以降、学校だより等で保護者や地域の皆さんにお知らせすることとしております。教育委員会では、市内全体の状況について、学力向上プロジェクトチームの分析を加え、来年１月以降、教育委員会のホームページに掲載する予定としております。今年度の調査結果について、文部科学省では、点数の低い都道府県の正答率が全国平均に近づいたことから、「底上げができた」としており、道教委でも、「確実に改善傾向にある」としている一方、一部報道では、「中学校に比べて小学校の成績が低迷している」、「応用力を見るＢ問題に弱い傾向が今回も顕著に出ている」と分析し、「応用問題は読解力や思考力、判断力など総合的な学力が問われるもので、本を読むなど日常的な学習習慣を長期に続ける」ことの必要性を指摘しています。教育委員会といたしましては、今後、他県での取り組み事例や様々な分析・指摘を参考に、文部科学省や道教委が示す方向性との整合性を図りながら、苦手分野のきめ細かな分析やこれまでの取り組みの検証などにより、本市の実情に合った、授業改善や家庭学習などでのより効果的な取り組みに向けて、十分考察と検討を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 4番 丸山文靖
市長、教育長、一通りお答えをいただき、ありがとうございました。自席から市長に再質問をさせていただきます。労働行政でありますけども、美唄市の雇用環境は大変難しいというか、苦しいというか、雇ってくれる企業が少ないということがありますけども、これまで、どのような方法で実態を把握し、調査・結果をどのように労働行政に結び付けているのか、お伺をいたします。