（1）生活保護基準引き下げについて／（2）平和施策について／（3）教育行政について

質問　7番 吉岡文子

質問に入ります前に、先週末、暴風雪によって道内で９名の方が命を落とされました。誠に心が痛む思いです。改めて心からお悔やみを申し上げます。また、道路の管理の問題や、防雪柵の問題など同じ豪雪地帯に住む私たちにとっても大きな課題だと考えております。一層の研究が進み、こういったことが二度と起こらないよう心からお祈りいたします。2013 年第１回定例会にあたり大綱３点について市長及び教育長に質問いたします。大綱の１点目は、生活保護基準の引き下げについてです。厚生労働省は今年８月から生活保護基準の引き下げを行い、扶養や就労の強要などを含む生活保護法改悪案を成立させようとしています。生活保護費削減方針の最大の柱は食費や光熱費など日常の暮らしに欠かせない生活扶助費の基準を今年８月から３年かけて引き下げ、扶助費 670 億円 6.5％を減額する計画です。現行の生活保護法制定の1950 年以降基準の引き下げは、2003 年度に0.9％、2004 年度に 0.2％だけ行われましたが、今回の削減幅は過去に例を見ない大幅なものです。減額対象も受給世帯の 96％に上ります。試算によると、都市部の夫婦と子ども二人の世帯で、月２万円が引き下げとなるとのことです。貧困世帯にさらなる貧困を強いる削減計画はすべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法 25 条に反しています。私のところにも、これらの報道を見て聞いて不安を訴える生活保護の受給者が何人も相談に見えました。そこでお聞きいたします。先ず始めに、実際に８月の実施となれば、本市の生活保護受給者にも影響があると考えます。自給額の引き下げや、それに連動してくる市内消費等がどのようになると、とらえておられるのかお聞きいたします。また、生活保護基準は、収入の少ない低所得者の暮らしを支えている国や地方自治体の様々な制度の適用対象の目安として連動する仕組みになっています。本市の他の制度にどのように影響するのか、どう把握されてるのかお聞きいたします。大綱の２点目は、平和施策についてお聞きいたします。北朝鮮は先月 12 日午前 11 時 57分北東部のブンゲリで 2006 年 2009 年に続き3 度目の地下核実験を強行しました。同国の核実験は、すべての核兵器及び核計画を放棄し、これ以上の実験の中止を求めた一連の国連安全保障理事会決議に反し、核計画の放棄を約束した６か国協議共同声明にも背くものです。国際社会の警告を無視した暴挙として批判が高まっています。この件に関して、近隣の深川市の山下貴史市長が抗議の姿勢を明らかにしました。私はこの山下市長の勇気を持った姿勢を感動を持って受けとめました。非核平和都市の深川市の市長として当然のことだと思うからです。核兵器廃絶平和都市の市長として、髙橋市長にも今後の各国で行われる核実験の際には、反対の意思表明をしていただきたいと考えますけれども、市長のお考えをお聞きいたします。大綱の３点目は、教育行政について教育長にお伺いします。１つは、全国一斉学力テストについてです。平成 25 年度は４月に実施されるとのことですが、これまでの実施状況とこの全国一斉学力テストが、本市の教育行政にどのように反映されたのかについてお伺いいたします。またテスト結果についてですが、取り扱いと情報開示については、どのようになっているのかについてお聞きいたします。教育行政の２点目は、児童生徒のアレルギーの実態についてです。昨年 12 月東京都調布市の小学校で給食のちぢみを食べた女子が死亡するという痛ましい給食に関する事故が起きています。本市での児童生徒のアレルギーの実態把握についてどのようになっているのでしょうか。また、給食におけるアレルギーへの対応はどうなってるのかについてお聞きいたします。２つ目には、アレルギー症状に伴う薬の管理についてお伺いいたします。聞くところによりますと、小児ぜんそくの子どもなどは、ぜんそくが起きた時にすぐ使える薬を常に常備していると言われています。またアトピー性皮膚炎のひどい子どもにはやはりアトピー性皮膚炎を抑えるような薬が処方されていると思われますけれども、学校での管理はどのようになっているのかお伺いいたします。以上この場からの質問を終わります。

再質問　7番 吉岡文子

自席から再質問させてていただきます。生活保護基準の引き下げについてですが、来年度の 25 年度の予算には反映していないということで、美唄市として、私としては、もう８月に本当に実施されるのではないかと思っておりましたけれども、今のところは予算措置はしていないということでしたけれども、実際、私は今回の生活保護基準の引き下げには道理も真理も何もないのではないかというふうに捉えております。政権に返り咲いた自民党は政権公約で社会保障を自助・自立が第一だと強調しました。そして生活保護水準や医療費扶助の適正化、自治体における現金給付と現物給付が選択的実施、自立や就労の促進など必要な見直しを早急に実施、生活保護の給付水準を 10％引き下げなどと言い出しました。厚生労働省も２つの部会で生活保護基準の引き下げ扶養の義務化、就労指導の強化をはじめとした改悪に踏み込もうとしています。これがもたらすものは、どういったことになるでしょう。暮らしが大変な中で生活保護に頼らざるを得ない人はさらに増えていくでしょう。生活保護費は最低限度の生活を送る上でぎりぎりです。それを１割も削減されれば死活の問題になります。現物支給になれば、買い物のときに周囲の目にとまり私が生活保護を受けていますということを回りに宣言するに等しくなります。受給することが恥ずかしいと思わされているもとで、保護を受けたくてもためらう人が出てきます。行き過ぎた就労指導は、受給者の心の病気や障がいをさらに深刻にしてしまうかもしれません。そもそも今回の生活保護のバッシングは、昨年のお笑い芸人の受給から始まりました。しかしながら、本当のことは伝わってないのではないかと考えます。例えば、生活保護利用者がどんどん増えていくというような報道がありますけれども、これまで最高だった1951 年の水準を超えたことから、そういった報道がされていますけれども、当時の人口と比較して現在では 1.5 倍に人口が増加しています。仮に利用率を 1951 年並みにすると 2011年度の利用者は、100 万人増えて 304 万 8,000人になると言われています。単に数を上げて多いといっても、全体で見れば少ないというふうなことが言えると思います。また、生活保護費が日本の財政を、そして、また地方の財政を圧迫しているというような、これをどうにかしないと財政が破綻するかのように言われることがあります。しかし、日本の生活保護費のＧＤＰにおける割合は 0.5％で、ＯＥＣＤ加盟国平均の７分の１です。諸外国に比べて極端に低いというのが実態です。また、これが一番大きなところですけれども、悪質な不正受給が増えているかのような報道も繰り返し見かけます。おもしろおかしくテレビの中では取り上げられておりますけれども、本当はどうでしょう。不正をするなら、減らしてしまえというのが今回の引き下げといった乱暴な結論に結びついているのかもしれません。しかしながら、不正受給の割合は、件数ベースで２％、金額ベースで 0.4％、不正受給はごく僅かの例外であり、経年的に見ても全体的に占める割合には大きな変化はないということです。もちろん悪質な事態には厳しく対応するべきだと考えます。マスコミが大騒ぎで作り上げた生活保護の姿は冷静に見れば、決して正しい姿でないことは明らかです。また、他の制度への影響についてですけれども、今ほどお伺いしましたところ、市長は、各種制度を上げておられましたけれども、政府は他制度に影響しないようにする対処方針をまとめましたが、それはごまかしそのものです。住民税非課税については、2014 年度以降の税制改正で対応と、結論の先延ばしを図っているにしかすぎません。就学援助については市町村に要請するものの、判断は、自治体任せで財政措置もとっていないため実行不可能と言われています。他制度への影響をあたかも改善したかのように言いつくろい、生活保護全体の削減を強行するやり方には一遍の通りもありません。私も厚生労働省のホームページから達成度についての対応を引き合いに引き出しましたけれども、ほとんどが2005 年度の対応が市町村に任せるというような文言が数多く見かけられます。国民生活の最低保障ラインの目安の大本である生活保護基準を引き下げておきながら、連動する制度の水準を維持しようということなどは成り立ちません。日本を貧困底なし社会にする生活保護基準引き下げそのものをやめるべきです。髙橋市長は、市政執行方針で誰もが健康で生き生きと暮らせるまちづくりを目指していると述べられています。今まで私が述べてきましたように、道理のない生活保護基準の引き下げで、一層厳しい生活を強いられる生活保護受給者、保護基準に連動して引き下げられる低所得者の生活全般、これらを守るために今回の保護基準の引き下げに対して、市長として反対の立場に立って声を上げていただきたいと考えますけれども、市長の考えをお聞きいたします。平和施策については、前向きの答えでありがとうございます。平和を脅かす事案については、黙っていることは認めてしまうことになりかねません。私も以前から微力ですが、核実験などの際には、抗議のはがきを個人の名前で出しております。続けることを大事にしたいと思います。次に、全国一斉学力テストについてですが、私はこの学力テストの結果については、児童生徒にとって長い人生の中でたった１日受けたテストであり、その結果は児童生徒の学習傾向を把握する手段であって、勉強ができる、できないの指標とは、なり得ないものだと考えています。結果の取り扱いについては、市内の学校に順位づけをするようなことは、決してあってはならないと考えます。教育委員会の方で出されています「確かな学力育成プラン」、これは平成 23 年度３月版ですけれども、その 24 ページにも公表というところで、子どもたちの学力向上に向けては、市民すべての人々が共通認識に立ち、地域社会総がかりで取り組んでいくことが重要です。このため、児童生徒の学力調査等の結果については、学校の序列化や過度の競争にならないよう配慮しながら公表しますとなっています。最もだと思っています。教育委員会としても十分な配慮をなされていると私は思っております。しかし、私がどうしても気になる一件があります。先月 17 日、西美唄小学校閉校式、西美唄保育園閉園式の際の来賓の祝辞で、ある来賓の方が閉校となる小学生に向けてかけた言葉の一端ですけれども、「全道比較、全校比較で平均より皆さん上であるから、他の学校へ行っても頑張ってください」といった内容だったと記憶しています。聞きながら何となく違和感を感じておりました。それは、それぞれの学校が、学校の校長先生やまた担任の方が該当する保護者にそういったその学校、その学校の立ち位置を説明することは当然だと思われますけれども、あのような場面で学校の教育関係者以外の方が、不特定多数の参加者の前で果たして明らかにすべき内容だったのかどうか。その点が私の胸に引っかかったのだと思っております。教育委員会としては、学校の序列や過度の競争にならないようにと配慮をされていると、そういった配慮のもとに結果の公表をしているということを先ほどもおっしゃいました。私もそうは思っております。しかしながら、ああいった形で特定の学校のその全道平均、全道比較、全国比較を明らかにすれば、結果として他校との順位がどうであったのかといった序列化が必然的に生まれてきてしまうのではないでしょうか。教育長もまた教育関係者の方々もあの場におられた方もここにも大勢おられるわけですけれども、何も違和感とか、お感じにならなかったのでしょうか。教育長にその点についてお聞きいたします。児童のアレルギーの実態についてですけれども、美唄では給食事故が起きるようなアレルギー食の提供はしていないということですけれども、やはりどんなことが起きるかわかりませんので、そのあたりの配慮はしっかりしていただきたい。また、薬に関してですけれども実態はわかっていないということですので、今後、私としては実態の調査なども含めて、薬の管理をきちんとすべきではないかと思いますけれどもお考えをお伺いいたします。

再質問　7番 吉岡文子

教育長にお伺いしますけれども、私はあの場におられて、何もお感じにならないものかとお伺いしたんです。教育委員会としては把握してはいないというふうにおっしゃいましたけども、把握するもしないも、ご一緒に、私も教育委員会委員長も、同じ立場にいたではないですか。その時に、私は非常にこの取り扱いに関して、違和感を感じたということを先ほど申し上げたわけですけれども、教育長としては、何とも思わなかったと。ああいった場でああ言ったことで、その個々の学校の立ち位置が明らかにされることに関しては何の感情も持たなかったと。そういったことの理解でよろしいんでしょうか。

再質問　7番 吉岡文子

ありがとうございます。正直なところ教育長の本当の気持ちが聞けて、私としては、まあ私が感じた違和感は決して私だけのものではなかったというような認識を強くいたしました。そこでですけれども、教育委員会として今後、これから卒業・入学のシーズンを迎えます。私が今、取り上げました来賓の方も、いろんなところに行ってごあいさつをされるのではないかと思うんですけれども、何らかの行動を起こされて教育委員会とは違う、その結果の公表の考え方であるならば、申し入れなどを行って、その公表のあり方について教育委員会の思うところ、教育委員会としてはこうありたいと思うようなところを是非申し入れとかをして、行動していただきたいというふうに考えていますけれども、そのあたりについてどうお考えなのかお聞きしたいと思います。