（1）行政改革について／（2）中国・四川大地震の教訓について／（3）公立高校配置計画について

質問　15番 谷村孝一

平成２０年第２回市議会定例会にあたり、私は大綱２点について市長並びに教育長に質問いたします。大綱１点目は、行政改革についてであります。１つは、国における三位一体改革による税財政制度の改革に加え、年金、介護保険、障害者福祉医療制度など、今まさに２００６年の骨太方針に基づいて、社会保障制度全体が改革の嵐にあっております。大幅な改正が行われているところでございます。特に税財政改革のもとで本市における地方交付税等、この５年間で約７億円が減少することとなりました。美唄２１世紀まちづくりプラン後期基本計画において、平成１８年から２２年までの５年間の計画期間。将来人口３万１，０００人。重点政策では、福祉、環境、交流、経済振興を加え、横断的かつ重点的に取り組むと示されておりますが、交付税の減少、人口減少等による市税の減収。さらには各産業分野の低迷等、美唄市においては大変厳しい行政運営を行っていかなければならない現状のもと、自立的に生きていけるかどうかは、市民にとって大きな関心があるところであります。そこで、市長は市民並びに職員の、これらに対する認識をどう認識されているのか、お聞きをいたします。また行政のスリム化は、今まで以上に避けて通れない問題でありますが、今後どのように進めようと考えているのかもお答えいただきたいと思います。３つは、平成１６年９月の市長選挙において圧倒的な市民の負託を受け、当選されました市長は、３本柱で３０の約束に賑わいをつくるための７つの提案も公約されました。当選以来３年９ヶ月が経過しようとしております。この間１７項目に及ぶ事業が実施されており、生き生きとした人づくりで生活安全条例の制定、乳幼児のブックスタートなど、行政経費の見直し、民間活力の導入等が実施されたことは、行政改革に向け一定の評価はできるものと考えておりますが、一方で、市立美唄病院の累積債務解消や改革プランの作成、今回明らかになった第三セクターへの債務一括返済が余儀なくされた、1 億２，８００万など、しっかりとした財政健全化計画の策定が必至の状況であり、これら当面する課題解決の道筋をつけ、市民が安心できるまちづくりをしなければなりません。しかし、まだまだ行政の無駄を含めて市民の視点は厳しいものがございます。市長として、このような声をどのように受け止め、今後の行政改革に向け取り組まれようとしているのかお聞きいたします。４つに、平成２０年度の市政執行方針が３月第１回定例会で示されました。この中で地域社会を取り巻く環境は大きく変化する中、自治体経営は、新たな転換期を迎え、行政の力では対応が難しい時代に入っているという思いをいたしておりました。このため、まちづくりの主役である市民と協働型社会作りを進め、地域に誇りと希望の持てるまちづくりを実現できるよう力を尽くしていかなければならないと決意をされました。まさに市長が全市民の先頭に立って、人心を１つにしながら、リーダーシップを発揮することがすべきことと思います。このことを踏まえ、今年度第１回定例市議会で同僚議員の質問にもありましたが、時期の問題もあり、明確な考え方が示されていなかったわけですが、改めて美唄市の再生を図るべく、本年９月の市長選挙に引き続き市民の先頭に立つおつもりがあるか否か、この際率直にお伺いをいたします。次に、教育長にお伺いいたします。その１点目は、中国四川大地震の教訓についてであります。今年５月１２日の大地震は、発生以来１カ月を経ようとしておりますが、いまだ続く余震と２次災害の恐怖に怯え、既にこれまで６万９，０００人以上の死者、負傷者３７万４，０００人。行方不明者１万７，８００人になり、家屋の倒壊を含めると、１，０００万人以上の被害があり、被災を受けた中国国民に対し、心から御見舞いとお悔やみを申し上げる次第でございます。さて、今度の大地震は、今年２月の段階のテレビ放映でブラジルのある予言者が大胆に予言されておりました。次の５つのことを言っております。１として、あるアジアの国でマグニチュード９．１の大地震が起こり、１００万人以上が被災する。２として日本では２００８年。今年度摂氏４３度以上になる地域があり、亜熱帯特有の熱帯等蚊の媒体によるデング病の大流行がなされる。３つとして、２０１１年新型インフルエンザが大流行。世界で７，３００万人の被害が出る。４として、２０１３年ブラジルに群生している植物から、エイズワクチンが完成する。５として２０３６年、直径５００メートルの小惑星、アポフィスが地球に衝突。１００メートルの津波が起こる。などを予言しておりましたが、不幸にも今回の大地震が的中したわけであり、今後それらの災害が当たらぬよう祈らざるを得ません。いずれにしても、何が起きても不思議でない昨今、温室効果により、地球温暖化が進んでいる中、天変地異が地球規模で起こる中、今回の大地震。特に学校の倒壊が著しく、本来一番安全である学校。生徒に被害が大きかったわけです。これを教訓に、地震大国日本でも、災害時の避難場所として、学校が使用されるわけでありますが、このほど調査の結果、全国でいまだ４１％の学校で耐震化が進んでおらず、政府はこれを受け、早急に改善するべく、これまでの耐震強度整備費２分の１補助を３分の２に上げ、残りを地方交付税で対応するとのことでありますが、本市の場合も、活断層が走っている状況で、早急に対応が求められております。小中学校の体育館も含めて、耐震未整備数と今後の整備計画についてお伺いをいたします。次に、公立高校配置計画についてお伺いいたします。北海道教育委員会は２００６年に１学年３学級以下の高校は、原則再編する指針を発表し、この中で美唄市の２校も検討校として示されており、ことし６月に具体的に空知南学区の美唄高校と美唄工業高校を募集停止し、２３年に新設高校の設置が発表されました。報道では美唄市の中卒者の減少。市内への進学率が低いこと。現時点でも両校の定員割れなどが主な要因のようでありますが、今後５年くらいの中で中卒者の推移と子供を持つ父母の地元両校の意識調査などを行われたのかお伺いをいたします。また、新聞報道では教育長のコメントの中で今回の計画案については、現実として冷静に受け止めなければならないという、コメントが載っておりました。今後９月のタイムリミットまでにどのような内容の選択肢があるのか。そして最終的にどのように集約されるのか。タイムスケジュールも含めてお答えをいただきたいと思います。

再質問　15番 谷村孝一

この場から１点だけでございますけれども、再質問をさせていただきます。ただいま市長から力強い２期目に向けての決意を伺ったわけであります。しかし、今本市を取り巻く環境というのは非常に厳しいものがございまして、財政問題しかり。それから街の活性化しかり。そういった中で、美唄の底上げを図っていかなきゃならない。そういう状況下にあると思います。そういう中で、市長はこれからの自治運営については市民との協働自治を構築しなきゃならない。こういうことで、答弁の中でも力説をいたしておりましたけれども、まさにそう思うんです。そういう中にあってで、もう今財政的にもそれから、施策的にも前へ進めるために、理事者だけの考え方、構造だけでは立ち至っていかない状況下にあると思います。そういう中で、市民一人ひとりが行政を理解した中で、いかに協働歩調がとれるか。それからもう１点は、美唄市の議会でございます。議員のそれぞれの私たちも、この美唄市の浮沈に関わる状況を脱皮するためには、やっぱり議員一人ひとりも協力をしていかなければならないだろうと。こういう思いがいたしております。そういう中で、我々の立場というのは、いわゆる二元代表制ということで、我々も住民から選ばれておりますし、市長自身も住民から選ばれている。いわゆる二元代表制をとっているわけでして、それにはそれぞれ定めがあって、そういう中で、お互いの責任と権限の範疇を保ちながら行かなければならないというのは、これまでも一緒でございます。しかしながら、今前段申し上げましたように、まちづくりに関しては、これから一人ひとりの議員も率直に参画をして、美唄をアピールし、にぎわいを創設しなきゃならないだろうと。こういう思いがいたしております。市長自身これからの行政運営の中で対議会に対して何か思いがあったら、この際、お聞かせをいただきたいと思います。

再質問　15番 谷村孝一

本当は１回でやめようと思ったんですが。型どおりの、今市長から本議会に対する思いを言っていただきました。いずれかの時点で市長も言っておりましたように、色々な、街を活性化するための催しだとか、それからそういった事業が展開される中で、どうも議員の皆さん方の出席がいま一度だというような話もいたしておりましたことから、今回７月の１日から３日まで東京都庁で美唄の物産展がございます。そういう中で過日、会派の中で検討いたしまして、ぜひこういった場面で、我々も行ってお手伝いしようじゃないかと。こういうような事で今年から政務調査費はないですけれども、自費でそれぞれ参加をして、お手伝いをしてはどうかと。こういうことで今調整をいたしておるところでございます。それから、今日お配りいただきました、７月１４日の福祉大会ですか。こういった事業も軒並みこうあるわけですが、こういった事業展開にも是非、我々参画をさせていただきたいと思いますし、そういう意味でそれぞれの責任と権限を守りながらも、一緒になって、美唄のまちを盛り上げていきたいという考え方でございますので、そのことも踏まえて市長からさらにあればお伺いいたしたいと思います。