（1）商工行政について／（2）環境行政について

質問　15番 谷村孝一

平成 19 年第３回定例会にあたり、先に通告した大綱２点について市長並びに教育長にお伺いをいたします。その１点目は商工行政で本市の東明工業団地における製造業、いわゆるものづくり産業の実体と基盤についてであります。先ごろ、道は経済活性化戦略を発表し、2010 年までの４年間で重点的に取り組む施策を明示し、特にものづくり産業の牽引となる自動車や電子機器産業の重点業種として苫小牧東部と石狩湾新港を拠点に位置づけ、機能強化を図る方針を打ち出したわけであります。さて、本市の場合も現在の東明地区に昭和38 年三井美唄炭鉱の閉山を皮切りに、昭和 48 年には本市の全ての炭鉱が姿を消していく中、石炭産業にかわる産業の開発と産炭地域振興事業団によって国内で初めて造成されたのが東明工業団地であります。さらに第２東明１工区、第２工区を造成し、企業誘致を行い、進出企業第１号として昭和 41 年の矢崎化工をはじめ、多くの企業がこの美唄に進出したわけで、文字どおり炭鉱のまち美唄から農耕都市美唄として再出発いたし、40 年の年月を経ていまや本市の経済基盤の重要な位置づけとして、雇用や税そして経済の波及効果の面からも、更なる発展が期待されていると思うわけであります。そこでお伺いいたしますが、特に製造業と言われる企業は現在何社なのか、また雇用数や税金、税全体の収納額についても教えてください。さらに現下の時代背景の中にあって厳しい企業努力が強いられていると思われますが、現在も道や美唄市の企業立地促進条例、いわゆる産業振興条例なるものはあるものの、一定の期間が過ぎると活用できず、なかなか投資や事業拡大につながらず、現状維持か縮小を余儀なくされていますが、事業継続中の企業に対する優遇措置があればお聞かせください。情報によると、昨年道が取り組んだものづくりを支える北海道の基盤技術企業 100 選が発表されました。本市からも３社がこれに入り、頑張っている姿が掲載されており感銘を受けたわけであります。そこで、本市の重要な位置にある中小企業に対する願いや悩みを行政も共有し、指導・助言が必要と思いますが市長の認識をお伺いいたします。次に、大綱の２点目は環境行政についてであります。本年 10 月からはじまるごみ有料化に向け市民の中からは不法投棄が大量に発生するのではないかと懸念されています。特に粗大ごみや一般ごみ等に収集金額がかかることから、不法投棄につながるのではないかと思われますが、これらの対策をどのように講じられるのか市長にお伺いいたします。２つ目は、環境問題教育についてであります。先に述べましたが、ごみ有料化に対して分別収集はごみの減量化、資源ごみのリサイクル化に向け重要であると思います。特にプラスチックの生産量は年間 1,388 万トンで内 73％にあたる 1,016 万トンが何らかの形で廃プラとして毎年廃棄されております。このプラスチックは石油から造られている貴重な高分子材料で、その利用は古くから叫ばれておりますが、廃棄処分されている割合が多く、半分しか有効に再利用されておりません。すなわち残りは埋め立てなど廃棄処分されているのが現状です。本市においても廃プラスチック等の再資源化の重要性に対する教育が必要ではありませんか。現在教育の現場で限りある資源に対してどのような教育指導等に取り組んでおられるのか、教育長にお伺いいたします。

質問　15番 谷村孝一

ただいまそれぞれご答弁をいただきましたけれども、自席から２、３点について再質問をさせていただきます。まず、商工行政についてでありますが、ただいま市長の答弁の中からるるいろいろな施策が発表されていますが、概ね私の理解としては美唄ではじめて企業を立ち上げる、それからそのための施設投資やそういったものに対する施策というのはいま伺ってわかるわけですが、一定の期間この事業を美唄で継続している、現在操業している企業に対しての措置がいまいちかなと感じたわけです。一例を申し上げますと、特に今回製造業という限定したものの言い方をしておりますが、中でいわゆる製造業の新しく社員を採用する場合に、どうしても製造業なるがゆえに熟練工が必要になってくる、そういう中で一般社員として迎える場合は別ですけれども、工場内でものを作るということになりますと、ある程度の熟練が必要、そのために一定の期間、関連企業だとかそういうところに派遣をして技術を取得してくる。この間の、その社員に対するいろいろな面でのフォローが、会社だけでやるのが非常に難しいという嘆きも私のところへ聞こえてきております。したがって、それは１つの一例でありますが、現在事業を継続している会社等々に対して今後いろいろな悩みや相談を受け付けて、あるいはアンケート調査等々をやっていまの企業の悩みというものを行政も知る必要があるだろう、こういう中で今後のその対応についてもう一度市長認識をお願いしたいと思います。それから、環境行政でありますが、１つ目の不法投棄の問題ですが、確かに広報紙で周知をするとか、監視を行うとか、清掃指導員の配置があるとかというのは、これは当然しなくてはならないことだと思います。しかしこれだけでは、不法投棄とその監視の合間をぬっていたちごっこになる可能性がないか、こういう心配が１つあるわけです。そういうことから、現在各市町村の実態等をマスコミの報道を見る中でも各地域でこの問題に苦慮しているのが現状でないかというふうに思います。そこで、これら問題解消に向け粗大ごみあるいは一般ごみも含めた条例を整備する必要があるのではないかと思いますが、市長にお考えをお聞きいたしたいと思います。次に、いまほど教育長からお答えをいただきました教育現場の取り組みはわかりました。私から府県で廃プラスチック再利用化に向けた取り組みの事例について、お話をしたいと思います。神奈川県の茅ヶ崎小学校では、廃プラスチック油化教育授業モデルとして学校教育へのカリキュラムを導入しております。これは生徒の各家庭で出る１週間あたりの廃プラを回収し、授業カリキュラムで導入した廃プラ油化装置を使い、実際に廃プラから石油を再出できる工程を目で確認してもらい、再資源化の大切さを教えています。この教育による波及効果として１、プラスチックリサイクルの教育確立。２、資源回収意識の向上。３、廃棄物削減リサイクルの促進。４、次世代への環境浄化運動の普及。５、ＣＯ２削減の効果。６、地球温暖化防止につながる教育効果が図られる。10 月からのごみ有料化がスタートしますが、いま改めて環境に関わる教育を進めるべく廃プラ油化装置を導入し、子どもたちの将来を見据えた教材として教育に活かすべきだと思いますが、改めて教育長に見解をお聞きします。

質問　15番 谷村孝一

あと１点だけ再度教育長にお伺いをいたします。ただいま答弁をいただきまして、その必要性等々についてはわかりました。しかし、諸般のいろいろな事情の中で調査研究をしたい、こういうことでありますが、前向きに調査研究をするのであれば我が会派に、行ってきたときのＣＤだとか、パンフレットがすでに用意をされておりますから、何とか１歩でも２歩でも前へ進むように期待をいたしたいと思います。そのことについて再度ご見解をお聞かせください。