（1）地域経済について／（2）国の緊急経済対策について／（3）福祉行政について

質問　12番 本郷幸治

２００９年第１回定例会に当たり、大綱３点について市長に質問します。景気は昨年の秋ごろから急速かつ大幅に降下しつつあります。地球規模のインターネット社会が、世界経済を同時にブレーキを踏ませ、世界同時不況という台風並みの逆風にさらされております。日々の新聞紙面には大手優良企業の歴史的な経営悪化の情報が飛び交っております。そして同時に派遣切りや、正規社員のリストラ計画が次々と発表され、完全失業率が過去のピークであった０２年の５．４％を超え、７％前後にまで上昇する可能性が高いと見られております。この難局に当たって未曾有の経済不況に立ち向かうため、市長のリーダーシップのもと、地域政策の展開が今ほど要請されているときはありません。対策の成否を握るのは規模だけではありません。実行力とスピードも必要になってきます。以下、大綱１点目は、地域経済についてであります。昨年後半からの世界的な景気後退の波が本市の地域経済にどのように影響が出ているのか、市長の認識をお伺いします。大綱２点目は、国の緊急経済対策について。国は、昨年の第１次補正予算。そして、ようやく今国会で成立しました第２次補正予算と関連法案、本予算と合わせると総額７５兆円に上る規模になります。そこで、これらの予算に対しての本市の取り組みについて具体的に４点についてお伺いします。その１つ目は、第２次補正予算の目玉は定額給付金です。さまざまな議論がありましたが、給付付き定額減税は世界の潮流であります。この時期の支給事務は大変かと思いますが、早期かつ円滑な給付のために改めて今後のスケジュールと、また、時期を逃さず、地域経済活性化につなげるべく市長の決意とその具体策についてお伺いします。その２つ目は、生活支援の色彩が濃い施策では、社会保障分野で医療の安心確保や介護従事者の処遇改善などがあり、自治体による雇用機会喪失の為にふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業が用意されております。いずれも３カ年として実施されますが、本市への配分とその目的にかなった取り組みについてお伺いします。その３つ目として、中小企業支援では緊急保障、セーフティネット貸付枠３０兆円のほか、金融機関への資本注入も１０兆円追加しております。本市の平成１９年度の貸付件数と貸付額、平成２０年度直近の状況はどのようになっているのか。そして今後の取り組みについてお伺いします。４つ目として、安心して出産できる妊婦健診拡充事業として７９０億円が計上されております。本市にありましては、地元で出産できない状況と将来ますます少子化が進展する状況もあります。そこで、過去３年間の出生状況と健診の公費負担がどのようにされてきたのか。また、このたびの拡充事業が２年間と限定されておりますが、その内容と平成２３年度以降の本市の取り組みはどのようにお考えなのか、お伺いします。大綱３点目は、福祉行政についてお伺いします。急速な経済の冷え込みは社会的弱者と- -77言われる高齢者や障がい者にしわ寄せが行きます。市長はどのようなセーフティネットで市民に明るい展望を示していくのか。我がまちの取り組みについてお伺いします。以上でこの場からの質問を終わります。

質問　12番 本郷幸治

自席から、２点ほど市長に再質問させていただきます。端的にお聞きします。まず１つ目は、定額給付金。昨日の新聞報道によりますと、全道市町村７０市町村が年度内に実施という、そういう報道がありました。これ調査の結果ですけどね。本市においてはただいまのご答弁では４月中旬からとのことですが、なぜ年度内が無理なのか、その理由をお伺いします。それから２つ目、大綱３点目の福祉行政の中でお聞きしましたけど、厚生労働省の２次補正の中で障害者支援の拡充を図るために、障害者自立支援法の円滑施行を行うこととなっております。本市にありまして、この配分ですね。これがどういうふうになっているのか、もしわかりましたら教えてください。