町民の投票する権利を守り投票率を向上させる課題：行政の役割・責任

質問　13番 中村忠士

時間の関係で２点目に入ります。町長とはまたゆっくりお話ししたいと思います。はい、２点目の質問です。「町民の投票する権利を守り投票率を向上させる課題について」であります。２０２２年、令和４年の参議院選挙での当町の投票率は５８.５４％、前回比で２.１１％の減で、ついに６割を切る状況となりました。２０２４年、令和６年１０月の衆議院選挙では６１.０２％で前回の令和３年１０月の衆議院選挙時より７.２６％下がりました。この投票率を近隣町村と比べたところ、本当はあんまり比べたくないんですが比べてみました。十勝、釧路、根室管内の２９町村中２３番目に当たり、大変残念ですが、かなりの低位となっているのが現実です。私は、２０２３年、令和５年６月議会において、その直前に行われた別海町議会議員選挙の投票率が前回と比較して８.７％下がったことなどに関連して、質問をしています。投票率低下の問題は、当町だけの問題ではなく、全国、全道的にくまなく起こっている問題であり、全国都道府県議会議長会事務局が「投票率向上に向けた課題に関する調査研究」をとりまとめた報告書を昨年８月に出しています。これまでの当議会における投票率向上に向けた論議や前述報告書等を踏まえ、この夏に国政選挙が予定されていること、さらに１年１０か月後には統一地方選挙もあることから、投票率向上に向けて再度質問をさせていただきます。１点目です。有権者が、それぞれの政党や候補者、政策を自分の意思で選び投票する権利は、民主主義の最も重要な部分をなしており、行政並びに選挙管理委員会は、有権者がこの権利を行使できるよう条件整備・環境整備等に最大限の努力を払わなければなりません。有権者が負担なく自由に投票できる条件整備・環境整備を進めていく上での行政の役割・責任を町長はどのように考えておられるか、町長の所見をまずお聞きいたします。

再質問　13番 中村忠士

はい。

再質問　13番 中村忠士

はい。今行政の責任について御答弁がありました。取り組んでいくということであります。後でまた具体的な質問に入った段階でですね、出てくるんですが、いろいろやっぱり予算も伴うことになります。そういうことで、今、御答弁なさった姿勢でですね、積極的な姿勢を実践していただきたいというふうに思います。