別海町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月11日
町の防災体制：本町の学校、体育館など22公共施設
2024年3月11日、別海町議会の一般質問で、中村忠士議員が「町の防災体制：本町の学校、体育館など22公共施設」について質問し、建設水道次長 外石昭博が答弁しました。
- 質問者
- 中村忠士 議員
- 答弁者
- 建設水道次長 外石昭博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 13番 中村忠士
７番目の質問に入りたいと思います。本町の学校、体育館など２２公共施設については耐震化率が１００％となっていますが、民間住宅については課題が残っています。令和５年３月公表の「別海町耐震改修促進計画（第３期）」によると、令和４年１０月段階の耐震化率は８０.５％で、これを令和７年度までに９５％にするという目標を掲げています。９５％にするための耐震化必要棟数は７５０棟です。３年間で７５０棟の耐震化となると、１年間で２５０棟の耐震化となるのですが、令和５年１０月までの１年間で何棟の耐震化がなったのでしょうか。また、残りの耐震化を２年間で果たす見通しについて説明をお願いします。
答弁 建設水道次長 外石昭博
議長。
答弁 建設水道次長 外石昭博
お答えいたします。令和５年１０月までの１年間で耐震化された住宅の内訳は、耐震性が不十分と想定される昭和５６年以前に建設された住宅が３５棟除却され、また新たに現在の耐震基準に適合した住宅が２６棟建設されたことにより、耐震化率は８０.８％となっています。耐震化率の目標値の設定に当たりましては、国の規定に基づき、北海道が策定した北海道耐震改修促進計画と整合を図っており、町の計画を策定する際に、国及び北海道から補助を受ける上で必要な計画であることから、町の現状に合わせた独自の目標を設けることはできない旨、北海道から指導を受けた経緯がございます。しかしながら、民間住宅の耐震化については、地震による建物倒壊被害を軽減する上で重要な課題と認識しており、町では耐震診断や耐震改修等に係る補助金制度を設け周知を図っておりますが、耐震改修工事等を行う住宅は少なく、目標どおり解消することは非常に難しい状況です。今後も、引き続き、少しでも目標に近づけられるよう、粘り強く取り組んでまいります。
再質問 13番 中村忠士
議長。
再質問 13番 中村忠士
はい。この点についてはですね、何度か指摘されてきたことではないかと思うんです。私以外にも、他の議員さんが指摘をしてきたという経緯もあろうと思っています。それを踏まえてですね、どういうことにこの間力を入れたのか。お聞きをすると、この１年間でわずか０.３％の耐震化向上ということですが、ほとんど変わってないと、現状としてはほとんど、変わってないと。どこにどういう力を入れようとして、取り組んできたのかが見えません。そういう点を教えてください。
答弁 建設水道次長 外石昭博
議長。
答弁 建設水道次長 外石昭博
耐震を促進するための取り組みとしましては、町の広報紙やホームページによる周知のほか、令和４年度となりますけども、耐震の補助金制度に関するパンフレットを、住宅金融支援機構と共同で作成しまして、対象者へダイレクトメールにより補助金制度の周知を図ってきたところです。また、今年度１月には、北海道と連携しまして、町民や建築工務店などを対象としました住宅耐震セミナーを開催してきております。以上です。
再々質問 13番 中村忠士
議長。
再々質問 13番 中村忠士
はい。いろいろ御努力をされてるということについてはわかりましたけれども、やっぱり結果ですからね。いろいろ努力したけれども、結果としては進んでいないということだから、考え方の切替えが必要なんだと思いますよね。