別海町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月11日
町の防災体制：学校、幼稚園、保育園での防災訓練
2024年3月11日、別海町議会の一般質問で、中村忠士議員が「町の防災体制：学校、幼稚園、保育園での防災訓練」について質問し、教育部長 宮本栄一が答弁しました。
- 質問者
- 中村忠士 議員
- 答弁者
- 教育部長 宮本栄一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 13番 中村忠士
６点目の質問でございます。学校、幼稚園、保育園での防災訓練についてお伺いします。それぞれ、子供たちが校内、園内に入っており、先生たちが指導・誘導できる範囲での避難訓練等は漏れなく行われているものと承知をしていますが、児童、それから生徒が登下校中に大地震など突発的な災害にあった場合の避難の仕方についての指導・訓練や、校内、園内にいる時に災害が襲った場合、家庭にどのように帰すかについての職員間並びに家庭との認識の共有がどの程度図られているかについてお聞きします。
答弁 教育部長 宮本栄一（教育部長は2025年3月まで）
議長。
答弁 教育部長 宮本栄一（教育部長は2025年3月まで）
お答えします。保育園、幼稚園、小中学校では、年に数回、各地域の実情により、大地震や津波などの災害を想定した防災訓練を実施しています。各学校・園で、避難手段や安否確認方法などを具体的に示した危機管理マニュアルを作成しており、その内容に基づき指導・訓練を行っております。登下校中の災害を想定した訓練は実施していませんが、小学校の道徳や社会科の授業、中学校の道徳の授業などで、災害に関する知識を深めたり、防災意識を高める学習を進めています。また、避難訓練時に限らず日頃の学級指導においても、避難場所の確認や、安全確保など、自分の身は自分で守る行動を行うよう指導しています。校内・幼稚園内にいる際に災害が発生した場合についても、危機管理マニュアルに基づき対応していますが、学校によって保護者への連絡や引き渡し方法が異なっている部分もありますので、今後、校長会と協議しながら町内統一したマニュアルを作成し、各家庭との認識の共有を図っていきたいというふうに考えております。保育中に災害が発生した場合の対応については、各保育園で作成している安全計画に基づき対応していますが、保護者への引き渡し方法については、避難場所での引き渡し、または保育園からの引き渡しなど、災害の状況に応じ様々な対応が求められていると認識しています。今後におきましても、入園時における説明や園便りなどを活用し、保護者との災害に関する情報共有を図るとともに、お子様の安全を最優先とする対応を図ってまいりたいと思います。以上です。
質問 13番 中村忠士
議長。
質問 13番 中村忠士
座学的にね、こういう時にはこうしましょうとかね、こんなことが多く起こるからこれにはこうしましょうとかっていう座学的なことっていうのはね、やられているんだというのはわかりましたけれども、大人もそうですけど、実際にやってみないとわからないということはたくさんあるんですよね。だから、登下校中に何か地割れが起こるとか、何か落ちてくるとか、そういうようなことに対して、具体的に訓練の中で、体験的に、そこから難を逃れるという方法を考えていくと。ただ、私は経験者ですから、実際に学校でそういうことをどの程度やれるかっていうのは、大変難しい問題だと思いますけれども、部分的にあるいは学級的にでも工夫をしてですね、実際に登下校時に起こることについての訓練をですね、これは、ぜひ、検討していただきたいなっていうふうに思います。それから、家庭との関係ですね。登下校中に何かあった時に、家庭でその話が行われてるかどうかっていうのはね、何々ちゃんね、途中で何があった時には、こういうふうにしましょうねという、家庭でのやりとりなどが行われるように、教育委員会としても、そこは何らかの手だてをとっていただければ、そういう会話がどんどん進んでいく可能性もありますので、その点も含めて、よろしくお願いしたいと思います。次ですが、後でね、これ津波対策の関係で、他議員が詳しく、質問されるんじゃないかなと思うんで、私の方は、基本的なことをお聞きかせいただければと思うんですが、地震が起こった、校内に留めるかどうか、あるいはいつまで留めておくのか、それから、集団で校外に避難する必要はもしかしたらあるかもしれないと。あるいは、今すぐ家族に子供を引き渡すということが可能だという場合もあるでしょう。いろんな場合がある。いろんな場合があるんだけれども、その判断基準やマニュアルというものが作られているんでしょうか。作られているとするとですね、教職員集団としての認識の共有、あるいは学校と家庭での認識の共有、そういうものができているかお聞きします。
答弁 教育部長 宮本栄一（教育部長は2025年3月まで）
議長。
答弁 教育部長 宮本栄一（教育部長は2025年3月まで）
お答えいたします。先ほどもお話ししたようにですね、危機管理マニュアルというのを作成しておりまして、各学校によってはですね、その名称とかも違う部分があるんですけれども、そのマニュアルによってですね、職員間、家庭との共有を図っているというような状況になっております。以上です。
質問 13番 中村忠士
議長。
質問 13番 中村忠士
東日本大震災の時ね、学校で大変痛ましいね、その避難をしていった方向で被災にあってしまったということで、大変大きな犠牲が出たと。判断ですよね。その判断の基準というものがちゃんとできてるのかどうか、マニュアルはできてるっていうふうなお話でしたけど、そのマニュアルの中に、ちゃんとその判断基準が明記されているかどうか、その点をお聞きします。
答弁 教育部長 宮本栄一（教育部長は2025年3月まで）
議長。
答弁 教育部長 宮本栄一（教育部長は2025年3月まで）
お答えいたします。判断基準の方はですね、ちょっと教育委員会としてもちょっと確認できてないというような部分がありますので、今後ですね、各ＣＳだとか、校長会、教頭会も含めながらですね、その辺、改めて考えていきたいというふうに思っております。以上です。
質問 13番 中村忠士
議長。
質問 13番 中村忠士
はい。さらなる質問は、次の議員さんがやられるんではないかと思いますので、そちらに委ねたいというふうに思います。