別海町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月11日
町の防災体制：住民による自主的、主体的運営に関するアプローチ
2024年3月11日、別海町議会の一般質問で、中村忠士議員が「町の防災体制：住民による自主的、主体的運営に関するアプローチ」質問し、総務部長 伊藤輝幸、防災・基地対策課長 岩口裕昭が答弁しました。
- 質問者
- 中村忠士 議員
- 答弁者
- 総務部長 伊藤輝幸、防災・基地対策課長 岩口裕昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 13番 中村忠士
では、５点目の質問に入らしていただきます。町の地域防災計画第５章第３節避難救出計画の避難計画中、避難所等の開設及び運営には「自主防災組織が主体となるなど、地域住民による自主的な運営を進める。」とあり、「避難所運営ゲーム（ＤОはぐ）等を活用するなど、役割手順などの習熟に努める。」とあります。また、「避難所の運営マニュアルを作成し訓練等を通じて、避難所の運営管理に必要な知識等の普及に努める。」、「避難者台帳（名簿）を速やかに作成する。」さらに、性暴力・ＤＶの発生防止などについても言及し、避難所のあり方、運営について指針を示しています。住民による自主的、主体的運営に関するアプローチをどのように進めているか、どういうことが課題になっているか、その対策・具体的方針について、町の考えをお聞かせください。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
議長。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
お答えいたします。避難所運営に係る取組は、発災後初期段階においては役場職員も被災していることや、地震津波による災害では避難所の孤立化も想定されることから、共助である自主防災組織等の理解・協力の下で避難所が開設され、運営していただかなければならないと考えております。このことから、防災訓練や防災講話を通じて繰り返しお伝えしているほか、訓練の実施についても自主防災組織の主体的な運営となるよう、進めているところです。また、自主防災組織の役員の交代や、幸いなことではありますけれども、近年は、実際の災害による避難体験が無いことなどが避難所の運営の支障になりえるとの考え方から、繰り返し訓練の実施を呼びかけているほか、避難所運営ゲーム（ＤＯはぐ）の実施を通じて疑似体験していただくなど対応をしているところであり、引き続き、災害発生に対する緊張感を持続していただく事が重要であると考えております。以上です。
質問 13番 中村忠士
議長。
質問 13番 中村忠士
この点については、少し何点かにわたってね、具体的にお聞きをしたいなっていうふうに思っています。その１点目なんですが、ＤОはぐの活用実績、これを使っての訓練が、何か所で何回、何人参加して行われたかという点についてお聞きします。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
議長。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
お答えいたします。詳細な数はですね、今、ちょっと持っていないんですけれども、令和５年度でＤОはぐの活用実績は６回の実施となっております。この６回には、町内の小中学校でありますとか、自治会などから参加していただいております。以上です。
質問 13番 中村忠士
議長。
質問 13番 中村忠士
この６回で何人ぐらいの方が、これ訓練に参加されましたか。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
議長。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
お答えいたします。詳細な人数までは、今、手元にございませんので、詳細な数は後ほどですね、別な機会にお伝えしたいと思います。
質問 13番 中村忠士
議長。
質問 13番 中村忠士
はい、わかりました。次の具体的な問題なんですが、前にもこの点でお話ししたことあるかなと思うんですが、避難者の台帳なんですよね、名簿はどういう状況になってるのか。もう作成されて、避難所に置かれているのか、あるいはこれから作るということなのか、災害があった時に作るということならば、どういうふうに作るのか。それから、その名簿を誰がどういうふうに管理するのかということについては、これは各防災組織、自主防災組織で決めるっていうことなのかもわからないんだけども、ある程度の指針的なものを町で出しているか、現状を把握しているか、そこら辺をお聞きします。
答弁 防災・基地対策課長 岩口裕昭
議長。
答弁 防災・基地対策課長 岩口裕昭
まず、先ほどのＤОはぐの参加者人数になります。令和５年度ＤОはぐの研修に参加していただいた町民の数は２０９人となります。続いて、避難者名簿の作成なんですけれども、避難者名簿につきましては、様式は各避難場に用意してあることとなっております。記入につきましては、避難場に来た、到着した順にですね、住民の方に記入いただいて、作成するような形になります。また、その後ですね、自主防災組織の方から、役場の方に名簿の人数を報告していただくことで、管理するということで考えております。以上です。
質問 13番 中村忠士
議長。
質問 13番 中村忠士
この避難所の避難者の台帳なんですけどね、いろいろな教訓があって、一つは管理の責任者をどういうふうにしていくかっていうことがね、非常に重要だと。非常に災害の起きてる状況の中で、この方っていうことで決めてあったんだけど、この方はもう大怪我されたとか、あるいは避難所これないとかいう場合もあるということで、混乱してしまった例もある。であれば、次善策としてどういうことをするべきなのかというようなことも含めてね、この管理責任者の問題どういうふうになってますか。そこのお答えがなかったんで、お願いします。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
議長。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
非常に個別詳細な御質問で、少し混乱しているところで、申し訳ございません。責任者のですね、不在ということは確かにおっしゃるとおりあるのかなというふうに思ってございますけれども、そちらにつきましては、やはり訓練をですね、しっかりと積む中で、そのような状況が起こり得る、設定していた、想定されていた責任者がいらっしゃらないこともあり得るというような想定を基にですね、訓練をきちんと行って、御理解を深めていくしかないかというふうに思っております。以上です。
質問 13番 中村忠士
議長。
質問 13番 中村忠士
そういうことで、いろんな想定をしながらね、責任者の在り方、在り様っていいますかね、設定の仕方とかということについても、考えていってほしいということは、自主防災組織に伝えるのではないだろうかというふうに思うんですけれども、町としては、それを管理・監督する立場でもないんだろうから、いろいろ促すといいますかね、そういうことになるのかなっていうふうに思いますけど、ぜひ、実態をきちっとつかんでね、足りない部分があるんであれば、いろいろな助言なり、助けなりをしていく必要があるんではないかというふうに思っています。そこで、この問題についての最後なんですけども、最初の質問、最初の質問というか、この５項目の質問の中で触れたんですけれども、性暴力・ＤＶの発生防止についても言及、町として言及してますよね。その点で、お聞かせいただきたいんですが、今回の能登半島の教訓もそうだし、その前の避難所生活の中でも起こった教訓でもあるんですけども、避難所運営の責任者集団に必ず複数の女性に入っていただくということが必要だということは、非常に強調されている。今までの教訓の中に、そのことは非常に重要事項としてあるという認識を私は持ってます。そういう意味で、避難所運営の責任者集団に、必ず女性が入るようになってるかどうかという点の状況把握などをされてますか。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
議長。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
お答えいたします。おっしゃられるとおりですね、ＤＶそして性暴力等の対応については、先ほども出ましたけれども、避難所のゾーニングといいますか、分けということも、当然、想定しているところでございます。また、おっしゃられるとおり、今回の１月１日の地震によりまして、今日の報道にありましたけれども、例えば、物干場を別にしなければならないというのですね、細かなですね、対応というのは、また気がついてなかった部分でもあります。そして、最後言われました女性のですね、方の参画といいますか、必ず責任者の方に入っていただく、これは非常に重要な視点だと思いますので、こちら取り組んでまいりたいというふうに思います。以上です。
質問 13番 中村忠士
議長。
質問 13番 中村忠士
はい。ぜひ、役場のイニシアチブを発揮していただいて、その点、進むようにお願いしたいと思います。