別海町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月11日
町の防災体制：段ボールベッド
2024年3月11日、別海町議会の一般質問で、中村忠士議員が「町の防災体制：段ボールベッド」について質問し、防災・基地対策課長 岩口裕昭、総務部長 伊藤輝幸が答弁しました。
- 質問者
- 中村忠士 議員
- 答弁者
- 防災・基地対策課長 岩口裕昭、総務部長 伊藤輝幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 13番 中村忠士
３番目の質問ですが、段ボールベッドについてお聞きします。町は要支援者分に足りる台数を備蓄するという考え方で、現在３３０台を備蓄しています。推定で２,９０４人が避難所生活となる中で、段ボールベッドの調達については、業者や近隣自治体との連携を考えているものと思いますが、具体的な方針や現状、課題についてお聞かせください。
答弁 防災・基地対策課長 岩口裕昭
議長。
答弁 防災・基地対策課長 岩口裕昭
段ボールベッドの備蓄については、災害時に自ら避難することが困難な高齢者など要支援者の就寝環境悪化による災害関連死を防ぐために備蓄する事とし、その想定数は議員御指摘のとおり３３０台となっています。なお、町では段ボールベッドを制作している企業と災害時に供給を受けるための協定を締結しており、不足時には速やかな提供が受けられるものとしています。また、段ボールベットに限らず、災害等における北海道及び市町村相互の応援等に関する協定や根室市・別海町・中標津町・標津町・羅臼町根室管内５市町防災基本協定を締結しており、物資の提供などのほか、迅速な災害応急対策が受けられることとなっています。しかし、実際の緊急物資輸送については、道路の寸断も懸念されますので、状況に応じて陸上のほか海上や空中を含め、あらゆる方法を駆使しての輸送を検討しなければならないと考えています。
質問 13番 中村忠士
議長。
質問 13番 中村忠士
業者や近隣自治体との連携あるいは協定を結びながら、供給できるようにしていくんだというお考えですから、この要支援者分に足りる台数３３０台で足りるっていうふうには考えていないんだろうというふうには思うんですよね。思うんだけれども、今回、能登半島の地震で、本当に段ボールベッドの必要性っていうのは強調されました。本当に、あれがあるのとないのとでは、天と地の違いだというようなお話も伺っています。町は、そういう状況を鑑みてですね、段ボールベッドは何台必要と考えているのか。１人に１台というふうに考えると、約３,０００台が必要ということになるんだろうというふうに思うんですけれども、そこら辺の基本的な考え方はどういうふうに思ってますか。
答弁 防災・基地対策課長 岩口裕昭
議長。
答弁 防災・基地対策課長 岩口裕昭
段ボールベッドの備蓄につきましては、現在は３３０台となっております。議員おっしゃるとおり、要支援者の対応分として３３０台としておりまして、残る台数については、先ほども答弁しましたけれども、供給が受けられるものと考えておりますので、今のところ３３０台で充足すると考えております。以上です。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
議長。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
ちょっと、私の方から補足をさせていただきます。町の方で想定している３３０台という数につきましては、冒頭、申し上げましたとおり、要支援者、自ら避難することが困難な高齢者であるとかのような要支援者を３３０台というふうに想定をしているので、３３０という数を申し上げております。非常にですね、場所をとるですね、他に場所をとるようなものでもございますので、３,０００台というようなですね、もし数を想定した場合に、備蓄コンテナがありますけれども、あれがまた２２台必要というような現実的ではない数とかもございますので、そちらの方も考えながらですね、現時点においては３３０台という想定をしております。また、これからですね、もしそのような保管場所等もですね、問題が解決されるようなことがあったら、その少し増やすこともできるかもしれませんし、また、想定自体もですね、先ほど言った要支援者以外の方たちの想定も増やしていくということも、今後、検討してまいります。以上です。
質問 13番 中村忠士
議長。
質問 13番 中村忠士
現在３３０台備蓄してるということのわけは、いろいろ保管場所の問題だとかあるんだということは聞いてました。だから、いざとなった時に、すぐ取り寄せられるように、業者さんなどとの協定をしてるんだっていうふうな説明は聞いていたんです。私が聞きたかったのはね、そういうことも含めて、災害時に何台の段ボールベッドが必要となるのかということを、基本的な考え方、１人に１台という考え方なのか、２人に１台という考え方なのか、そこら辺の基本的な考え方をお聞きしたわけですが、ちょっとそこは出てこなかったんで、また、お聞きする機会を持ちたいというふうに思います。３３０台で間に合うというふうになってないけども、何台確保する、何台用意する、業者さんとの提供、他地域との自治体との提供によって何台確保するということの考え方が、今出てなかったので、また協議をしたいというふうに思います。次なんですが、災害用簡易トイレについてお聞きします。町は１人１日５回×３日分の３,２００人分、４８,０００回分を備蓄する方針ですが、現在２４,８００回分、目標の５２％の備蓄となっています。今後、どのようにしていこうとしているのかお聞かせください。
答弁 防災・基地対策課長 岩口裕昭
議長。
答弁 防災・基地対策課長 岩口裕昭
現在、簡易トイレについては、令和元年度から備蓄を始め、令和１０年度までに全数を購入予定と計画をしております。しかし、能登半島地震などを目の当たりにし、早期備蓄の必要性を改めて認識しましたので、計画の見直しを進めます。
質問 13番 中村忠士
議長。
質問 13番 中村忠士
計画の見直しをするということですので、ぜひ見直しをしていただきたいというふうに思うんですが、また、後での質問にもなるんで、いつまでに見直しを行うのかという点については、後で、また質問をさせていただきたいと思います。