町の防災体制：推定避難者数

質問　13番 中村忠士

はい。

質問　13番 中村忠士

議長。

質問　13番 中村忠士

「町の防災体制について」質問します。本年１月１日に能登半島を襲った最大震度７の大地震によって、亡くなられた方が関連死を含め２４１人、安否の不明な方が９人（２月１６日現在）、いまだ１万人以上の方々が避難生活を余儀なくされています。亡くなれた方に対し心からの哀悼の意を表するとともに、被災されたすべての方にお見舞いを申し上げます。能登半島地震を受け、町民の中に、「別海町の災害に対する備えは大丈夫か？」という声が上がってきています。別海町は、令和３年３月に「国土強靭化地域計画」を策定し、令和４年３月に改訂・最新版の「地域防災計画」を策定、公表しています。「国土強靭化地域計画」並びに「地域防災計画」では、近い将来発生する可能性が高く、本町に著しい被害を生ずる恐れのある地震として色丹島沖及び択捉島沖地震、根室沖地震、１７世紀型超巨大地震、標津断層帯地震の４つを挙げ、いずれもマグニチュード７.７から８.８以上クラスの大地震と想定しています。本町では、１９９３年の釧路沖地震（マグニチュード７.８、最大震度６）、翌年の北海道東方沖地震（マグニチュード８.２、最大震度６）で大きな被害を受け、その後も２００３年の十勝沖地震、２００４年の釧路沖地震、同年根室半島南東沖地震、２０１１年東北地方太平洋沖地震、２０１８年北海道胆振東部地震と途切れなく大きな地震が襲い、被害を受けてきました。防災という場合、被害をもたらすものは地震のほか、津波、風水害、豪雪・暴風雪などがあり、その対応策についても多岐に渡りますが、今回は、能登半島地震の経験を踏まえつつ、住民の避難に関することと一般住宅の耐震化に関することに絞って質問をします。私は、これまでも町の防災体制について繰り返し質問をしてきました。町としても、様々な努力を重ね、体制の充実に努めて来られたものと評価し、その御努力に敬意を表するところです。しかし、防災施策は、町民の命が直接かかっており、「これでいい」ということはないものと思っています。くしくも今日はですね、東日本大震災から１３年という日であります。そういうことにも思いをいたし、より良い体制づくり、体制の一層の充実をともに作っていきたいとの思いから、８点について質問いたします。１点目です。町は、指定避難所を３２か所、福祉避難所を４か所定め、それ以外に、津波・高波の際の緊急避難場所として５か所、暴風雪の際の緊急避難場所として１か所を定めています。そのうち、町の定めた指定避難所に避難するであろう推定数を町は地域ごとに算出しています。海岸地域では全住民、内陸部では住民の１３.３％が避難するものと町は想定して推定避難者数を総計２,９０４人と算出していますが、その根拠と妥当性について説明してください。

再質問　13番 中村忠士

議長。

再質問　13番 中村忠士

はい。