別海町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月12日
土地利用規制法：居住や住民活動などに制限
2023年12月12日、別海町議会の一般質問で、中村忠士議員が「土地利用規制法：居住や住民活動などに制限」について質問し、総務部長 伊藤輝幸、町長 曽根興三が答弁しました。
- 質問者
- 中村忠士 議員
- 答弁者
- 総務部長 伊藤輝幸、町長 曽根興三
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 13番 中村忠士
３点目の質問に入りますが、矢臼別演習場内には民有地があり、町民が生活を営んでいます。また、その民有地では、様々なイベントや演習状況の監視活動などが行われています。これまで行われてきたそれらの営みや活動が、土地利用規制法によって、制限されたり、禁止されることがあってはならないと思います。土地利用規制法の運用に当たっては、居住や住民活動などに制限が加えられることがないよう、町としても関係機関に強く働きかけるべきと思いますが、町長の見解をお聞かせください。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
はい、議長。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
内閣府から示されている基本方針では、施設周辺の私有地における集会の開催は機能阻害行為に該当しないとされております。加えて、重要土地等調査法の規定による措置を実施するに当たりまして、先ほどと一部重複いたしますけれども、「国民の自由や権利の尊重と安全保障の確保の両立を図ることを大前提とする。」とされており、また、「日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限することのないよう留意する。」とされていることから、安全保障の確保に影響がない行為であれば、当然、規制されるべきものではないと理解しております。また、今後、法改正や運用などの動きを注視してまいります。以上です。
再質問 13番 中村忠士
はい。
再質問 13番 中村忠士
町として、最大限の権利侵害がないように努力するっていう宣言かなというふうに思うんですが、いかんせんこの法律は先ほど申し上げましたとおりに、そのよしあしを行為のよしあしですね、それが、国の都合によって、悪い良いというようなことの判断は、国がするということになって、政府がするということになってます。そこが非常に大きな問題なんですね。町が幾ら努力するという姿勢を示してもですね、国、政府は、これは邪魔なんだっていうふうに判断したらですね、いろんな罰則が来ると、そういう法律であります。従いまして、ぜひ、これは町長が、長として、別海町の行政の長としてですね、町民の人権を守ってくんだという御決意があるかどうか、その点をちょっと確認したいと思います。
答弁 町長 曽根興三
中村議員から、町民の人権を守る決意があるのかという御質問でございますけれども、町民の人権云々よりも、まず、国が法律をもう決めておりますんで、法律を守っているかどうか、そこが大事なことだと思っています。法律に則って規制をかけられた場合には、一町村長が言ってもなかなか厳しいかなという思いはあります。どこが人権を阻害しているのかどうか、その判断をどこに持っていくかというのは大変難しい状況になると思いますんで、今はまだその過程論ですから、どうするかということは言えませんけれども、もし、そういう事態が起きた場合には、皆さん方としっかり話をし、住民を守るために抗議をすべきだというような判断がなされれば、それはしっかり政府に伝えていきたいと考えております。いずれにしましても、ここは慎重に注視していくことが必要だというふうに考えております。以上です。
再々質問 13番 中村忠士
はい。
再々質問 13番 中村忠士
私たちもそうですし、全ての公務員がですね、憲法を守るんだというふうに宣誓したと思います。その立場に十分立ちきれていないのかなという御答弁には多少受け取りました。この問題はですね、また、今後、ぜひ、論議をしていきたいと。憲法を、私たちは憲法に、公務員はですよ。公務員は、憲法に縛られているんだという点をですね、また、論議していかなければいけないかなというふうに思いました。