厚岸町議会 令和3年第3回定例会 2021年9月9日
（1）補聴器購入助成について／（2）消費税のインボイス制度について／（3）ＰＣＲ検査について／（4）矢臼別演習場における訓練について／（5）重要土地利用規制法について
2021年9月9日、厚岸町議会の一般質問で、石澤由紀子議員が「補聴器購入助成について」「消費税のインボイス制度について」「ＰＣＲ検査について」「矢臼別演習場における訓練について」「重要土地利用規制法について」について質問し、町長 若狹、保健福祉課長 亀井、観光商工課長 諸井、副町長 會田、危機対策室長 田﨑が答弁しました。
- 質問者
- 石澤由紀子 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、保健福祉課長 亀井、観光商工課長 諸井、副町長 會田、危機対策室長 田﨑
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 5 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 石澤
おはようございます。先に提出した通告書に従って質問いたします。最初に、補聴器購入助成について。補聴器購入助成制度をもつ自治体が増えていますが、町での取組はどうなっていますか。次に、消費税のインボイス制度について。インボイス制度が導入されれば、多くの免税事業者が取引から排除されたり、中小企業や小規模事業者にとって仕入れや経費に含まれる消費税を価格に転嫁することは困難であり、廃業が増加するなどの恐れが生じると言われています。地域経済に影響を与えると思いますが、町としてはどのように考えていますか。国に対してインボイス制度導入の凍結・中止を求めるべきと思いますがどうですか。次に、ＰＣＲ検査についてです。ＰＣＲ検査数を増やして、診断と同時に防疫を目的として実施し「感染力」のある人を見つけ出し、隔離・保護・早期治療するなど、感染拡大と重症化を抑止すべきと思いますがどうですか。また、濃厚接触者だけでなく、業務や生活上必要な人にＰＣＲ検査が受けられる体制をつくるべきと思いますがどうですか。矢臼別演習場における訓練についてです。在沖米海兵隊の移転訓練における夜間訓練は行わないよう強く求めるべきと思いますがどうですか。次、矢臼別演習場における軍事演習・訓練の拡大はやめ、縮小するべきと考えますがどうですかオスプレイの飛行訓練は行わないことをこれからも強く求めていくべきと思いますがどうですか。次に、重要土地利用規制法についてです。重要土地利用規制法によって演習場に関連する住民運動が政府の思惑で監視・抑圧されることが懸念されます。憲法に保障されている人権が抑圧されることのないよう国に求めるべきと思いますがどうですか。以上で、１回目の質問を終わります。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
２番 石澤議員のご質問にお答えいたします。１点目の補聴器購入助成について、「補聴器購入助成制度を持つ自治体が増えているが、町での取組はどうなっているのか」についてでありますが、補聴器は、種類や形式が多様ではありますが、一般的に高額な機器であり、補聴器を必要とする方にとって経済的に大きな負担となっています。そのため、公的な助成制度として、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく「補装具費の支給」があり、課税状況によりますが、自己負担がないまたは１割負担で補聴器を購入することができます。しかし、「補装具費の支給」の基準は、身体障害者手帳を持つ、聴力レベルが70デシベル以上の高度または重度の難聴者に限られていることから、軽度または中度の難聴者に対しては、支給対象外となっております。令和２年度末の北海道の統計によると、道内で難聴の方に対する独自の助成制度を設けているのは、18歳未満の難聴児に対しては65自治体、65歳以上の難聴者に対しては８自治体となっております。町といたしましては、先天的に聴覚に障がいを持つ方があり得ること、令和２年度に実施した第８期厚岸町高齢者保健福祉計画策定における住民アンケート調査において、補聴器の購入を検討したことがあると回答された方が、アンケート回答者全体の20.5％を占めていることから、補聴器購入費用の助成制度の創設について、検討してまいりたいと考えております。続いて、２点目の消費税のインボイス制度についてのうち、（１）の「インボイス制度が導入されれば、多くの免税事業者が取引から排除されたり、中小企業や小規模事業者にとって仕入れや経費に含まれる消費税を価格に転嫁することが困難であり、廃業が増加する恐れが生じ、地域経済に影響を与えると思うが、町はどのように考えるのか」についてでありますが、令和５年10月１日から「適格請求書等保存方式」いわゆる「インボイス制度」が導入されることになっております。この制度は、売り手である課税事業者が自らの申告する税額及び税率を記載した書類である「適格請求書」いわゆる「インボイス」を発行し、インボイスに基づいて買い手が「仕入れ税額控除」を行う仕組みであり、複数税率のもと、適正課税の確保につながるものであります。制度の対象となる課税事業者は、年間売上高が1,000万円以上の事業者で、免税事業者となる年間売上高が1,000万円以下の事業者は、課税事業者選択届出書を提出しなければ、インボイスを発行することができないこととされております。制度の導入に当たりましては、事業者の準備に係る負担というものを考慮し、令和元年10月の軽減税率実施から４年間の準備期間が設けられ、導入から令和11年10月までの６年間、免税事業者からの仕入れに係る税額控除の経過措置も設けられているところであります。インボイス制度の導入後、免税事業者においては、適格請求書発行事業者として登録し課税事業者とならなければ、課税事業者との取引において、仕入れ税額控除ができないという理由で取引を敬遠され、売上が減少し事業継続が困難になることへの懸念がある一方、課税事業者としてインボイスを発行することにより、安定的な取引ができ、取引を拡大することも考えられます。次に、（２）の「国に対してインボイス制度導入の凍結・中止を求めるべきと思うがどうか」についてでありますが、先ほど答弁しましたとおり、懸念がある一方、取引の安定・拡大も考えられることから、現段階において、凍結・中止を求める考えはありません。続いて、３点目のＰＣＲ検査について、「検査数を増やし、診断と同時に防疫を目的として感染力のある人を見つけ出し、隔離・保護・早期治療するなど、感染拡大と重症化を抑止すべきと思うがどうか」についてでありますが、町立厚岸病院では、感染疑いのある患者全てに対し、抗原定量検査を実施しております。この検査方法はＰＣＲ検査とほぼ同様の制度を持つとされ、ＰＣＲ検査を省略し、確定診断となる検査方法であります。検査の結果、陽性と判断された患者は、医師の診断を経て、釧路保健所へ報告し、その後、釧路保健所において陽性患者の行動を抑制し、濃厚接触者の特定と行政検査としてのＰＣＲ検査を実施することで感染拡大の防止が図られているものと考えます。また、重症化の抑止につきましては、現時点において、厚生労働省では、ワクチン接種が重症化を予防する効果が期待されているとしており、町では、10月末までに接種を希望する町民全てが接種できるよう対応しております。次に、「濃厚接触者だけでなく、業務や生活上必要な人にＰＣＲ検査が受けられる体制をつくるべきと思うがどうか」についてでありますが、町立厚岸病院において実施する抗原定量検査は、一度に４検体までの検査が可能ですが、検査には約１時間程度を要することから１日当たりの検査数には限りがあり、また、通常診療における臨床検査も同時に実施しているため、現行の検査体制では診療以外の目的で抗原定量検査を任意に行うことはできないことをご理解願います。続いて、４点目の矢臼別演習場における訓練についてのうち、（１）の「在沖米海兵隊の移転訓練における夜間訓練は行わないよう強く求めるべきと思うがどうか」についてでありますが、矢臼別演習場周辺は、全国有数の酪農地帯であり、夜間における訓練は、周辺住民に対し、事故に対する不安や、騒音が与える影響など、大きな負担を強いるものであります。これまでも、夜間の実弾射撃訓練については、「行わないこと」、「強いて実施する場合は、短日数・短時間とし、午後９時30分までには終えること」を、北海道と関係４町で構成する「矢臼別演習場関係機関連絡会議」から北海道防衛局長に対し、要請を行ってきているほか、実施された場合には、北海道知事から、改めて「行わないこと」の要請を行っております。今後も「矢臼別演習場関係機関連絡会議」を通じ、引き続き要請を行ってまいりたいと考えております。次に、（２）の「矢臼別演習場における軍事演習・訓練の拡大はやめ、縮小すべきと考えるがどうか」についてでありますが、国の最大の責務は、国民の生命、財産、国益を守ることで、外交、防衛対策は、その根幹であり、国の専権事項であります。国家的要請である演習場等の使用に際し、地域の皆さんには、事故の発生や騒音振動等に対する不安が、強くあるものと認識しております。町民の皆さんの安全確保と不安解消が図られるよう、全国基地協議会及び矢臼別演習場関係機関連絡会議において、国の責任のもと適切に訓練が行われるよう、今後も、要請してまいりたいと考えております。次に、（３）の「オスプレイの飛行訓練は行わないことを強く求めるべきと考えるがどうか」についてでありますが、オスプレイの飛行訓練の実施については、飛行物体の放牧牛への影響や事故等の安全性が懸念されるところでありますが、現在まで、訓練実施についての通知あるいは連絡はありません。今後、仮に、具体的な通知や連絡があった場合には、町として危惧される点について、申入れをしなければならないものと考えております。続いて、５点目の重要土地利用規制法について、「重要土地利用規制法によって演習場に関連する住民運動が政府の思惑で監視・抑圧されることが懸念される。憲法に保障されている人権が抑圧されることのないよう国に求めるべきと考えるがどうか」についてでありますが、この法律の規制対象となる区域については、現時点では具体的に明示されておらず、今後、政府が定める基本方針により、その指定に関する基本的な事項が示され、それに基づき個別に指定されることとなっておりますが、ご質問の「演習場」が、この法律の対象となる重要施設に含まれた場合、本町では、矢臼別演習場の周囲おおむね１キロメートルが「注視区域」に指定される可能性があると考えられます。また、規制の内容については、「注視区域」の場合、指定区域内にある土地等の利用者が、その土地等を重要施設の機能を阻害する行為に利用するなどと認めれるときは、その利用の中止を勧告及び命令することができるとされておりますが、その機能を阻害する行為の具体的内容についても、規制の対象区域と同様に、今後、政府が定める基本方針により示されることとされておりますので、ご理解願います。以上でございます。
質問 石澤
まず最初に、補聴器の購入助成ですが、前にも一度質問していました。それで、今回はとても前向きな検討するということなのですが、いつ頃、どういうふうに検討していくか、その辺のことを聞きたいのですけれども。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
お答えさせていただきます。経過につきましては、令和元年度の議会におきまして、質問者から提言がございまして、その後、どのような内容がしかるべきかというところを検討させていただき、令和２年度において、先ほど町長のご答弁にございましたが、アンケート調査をさせていただいて、ニーズがあるということも判断いたしたところでございます。内容につきましては、具体的にまだ検討中でございますが、法律に基づく補装具費の支給が課税状況によりましてゼロ円ですとか１割負担とはなっております。それと、同レベルか、もうちょっとご負担をいただくかと、見たところも踏まえて、補聴器も１器当たり片耳相当で数万円から二、三十万円というところがございます。その辺の価格等も含めて、検討して、補助をいたすわけですので予算等の協議も踏まえながら、できるだけ早い時期に制度化をしようと考えております。
質問 石澤
ぜひ、お願いしたいと思います。やはり、すごく困っていますので、耳のことに関しては、外出を控えてしまうなんていう人も出てきたりしているものですから、できるだけ早い時期に行ってほしいと思います。次に移ります。消費税のインボイスのことなのですけれども、厚岸町の中でインボイスの場合、免税業者で影響を受けるというのは何戸くらいあるのですか。それとも全く、厚岸の場合はないということなのでしょうか。
答弁 観光商工課長 諸井（観光商工課長は2023年3月まで）
お答えさせていただきます。免税事業者についての把握ですけれども、すみません、特段、調査のほうはさせていただいておりません。
質問 石澤
この中で、インボイスの問題で１番大変なのは、今まで免税業者だった、そのインボイスの証明書を出せないということで、取引が停止になる可能性も高いということなのですが、厚岸の場合、漁業と農協の場合はちょっとそれから外れるようなのですが、そのほかの商工業者の方とかで、これからインボイス始まっていきますが、いろいろな問題出てくると思うのです。それに対する対応の仕方とか、商工会とかと話し合ってはいないのですか。
答弁 観光商工課長 諸井（観光商工課長は2023年3月まで）
町内の事業者について、このようなインボイス制度導入に関してでありますが、周知のほうは平成26年度頃から、この消費税転嫁対策事業ということで、税理士さん通じてですとか、そういうもののことを行っております。また、令和元年５月になりますけれども、税務署のほうで厚岸町のほう、情報館になりますけれども、厚岸町と釧路税務署、そして商工会において、この軽減税率制度説明会、軽減税率インボイスと題しまして、その説明会というものを既に行わせていただいております。また、税務署のほうから時期になりますと、各事業者さんにいろいろな通知が行くと思いますけれども、その中でも、このインボイスに関する、導入されるよということでの周知は行っております。全く何もしていないとか、そういう導入されるに当たっての相談体制というものは日頃から行っていると認識しております。
質問 石澤
このインボイスは、本人が申請して、税務署で所轄税務署長から番号をもらうということですよね。もらわなくてはならない。それは、今日行きました、明日来ますというのではないですよね。１か月くらい、発行するまでに時間がかかると。そういうことが分からないでいて、2023年10月１日からとなった場合は、2023年９月１日までに申請をしなければならないと。そういうようないろいろな問題が出てくるのですけれども、こういう場合に対して、もし適格請求書を出すことができなくなった場合というのは、そういうときの対応はどういうふうにすべきだと、税務署なんかからは来ていますか、そういう話は、こういうときはどうするかとか。それから、簡易適格請求書というのもあるのですけれども、いろいろなものが出てきて、すごく戸惑っていくと思うのですが、そういうことも詳しく、それに対する説明なんかをやはりきちんと考えていかないと、本当に免税業者の人たちにとって、とても大変になるということが出てくると思うのですが、先ほども免税業者の人たちが何件あるか分からないということでしたけれども、そういう人たちに対しても、こういうことがあるんだよと。対消費者だけであれば、別にこの適格証明書を取らなくてもいいのですよね。消費者ですから。でも、そうではない場合、例えば法人とか、そういう場合になると、この適格証明書が必要になってきます。そうすることで、免税業者ではなく課税業者になることで必要以上に消費税の負担が増えると。そういうことで困るということも出てくると思うのですが、そういういろいろな一連の流れなんかも、やはりきちんと相談しながらやっていかなければならないと思うのですが、その辺どうですか。
答弁 観光商工課長 諸井（観光商工課長は2023年3月まで）
質問者おっしゃるとおり、そういう懸念があると思います。先ほど申し上げたとおり、平成26年頃からこういう制度ができるのだということをお知らせはしていたということでありますが、事業者さんによっては、その認識が薄いということも一方ではあるのかなと思っております。これに関しては、令和５年10月からスタートということでもありますけれども、商工会の会員様、それ以外の方もいらっしゃいますので、これらに関しての周知というものは、今後も進めさせていただきたいと思います。
質問 石澤
このインボイス制度が導入された、国の思惑といったら変ですけれども、結局二桁の消費税に上げていくということで、このインボイス制度が導入されたと聞いています。そうなると、本当に今まで免税業者の人たちにとっては、とても負担の重くなることになると思いますし、今、消費税が10％上がったことで、とても大変になっていますよね。経費も。それを下げることも含めて、きちんともう少し考えて、凍結するようやはり国に対して求めていくべきだと思うのですが、その辺どうですか。
答弁 観光商工課長 諸井（観光商工課長は2023年3月まで）
１回目の答弁でもありましたとおり、デメリットがある一方でメリットとして、免税事業者が課税事業者になって、安定的な取引ができると。また、売上の増加にもつながるといったようなことも一部では言われているということであります。これについては、日本商工会議所などにおいて、国に対して、このコロナ禍における状況もありまして、一時中止といったようなことでも要望しているとお聞きしておりますが、その辺は、今、町内の事業所がどういう状況にあるのかというのを、ちょっと商工会と連携をしながら、把握させていただき、判断をさせていただきたいと思っております。
質問 石澤
本当に、このインボイスって正直言って、とんでもない制度だと思います。これは、今、町に言ってもどうしようもないことだと思うのですが、このことによって、本当に町の中で不利益を受ける人が出ないような、その辺のことの対応はこれからもきちんと、何年かありますよね、その移行の間にこういうことがあるとか、これはこうしたほうがいいとか、この辺は、メリットのほうはあまりないと思うのですが、そういう問題も含めて、ちょっと相談とか、それをきちんとやっていってほしいと思います。いかがですか。
答弁 観光商工課長 諸井（観光商工課長は2023年3月まで）
質問者おっしゃるとおり、まだ実施されるまでは時間があるということであります。また、実施された後の経過措置として、６年間になりますが、徐々にやっていくというものもあります。そこら辺、含め、今後、詳しい内容というのでしょうか、そういうものを周知をさせていただきたいと思っておりますので、ご理解願います。
質問 石澤
ぜひ、そういうふうにしていってください。これからも、何かありましたら質問していきますので、お願いいたします。次、ＰＣＲ検査についてです。病院での対応が縷々流れていましたけれども、この問題というのは、今ワクチンもということが何回か上がりました。このワクチン頼りでいいのかなということと、それから若年層に対してのワクチンの接種にいろいろな問題があるというのも、他のほうから、いいという人もいるし、問題がないと言いますけれども、問題があるという情報もあります。その辺のもの、全て含めて、やはりワクチン頼りではなくて、ＰＣＲ検査というのは町立病院だけでやれというのは大変だと思うのです。さっき言いました、これ、検査が可能、検査に約１時間程度要するということですので、民間を使った健診というのをやっていくべきだと思うのです。この前、学校とか保育所とかもちょっと大変だったのですけれども、これからもどうなっていくか分かりません。学校なんかも、高校なんかは週、国から学校に勤務する職員の定期的なＰＣＲ検査体制ということで、職場における積極的な検査等のものが出されていますし、それから希望者、これは高校ですけれども、抗原キットの配付とか、教員含む軽傷者、速やかな検査の実施がされています。これ、道教委において希望する学校を取りまとめ配付するとしています。こういう動きもありますので、今回学校の問題で、子どもが感染したことで、学級閉鎖から保育所の休むと広がっていきましたよね。そうならないように、早い時点で、定期的に検査を行っていれば、そういうことも含めて、広がりを防ぐことができると思うのです。今、これからどんなことが起きるか分からない状態になってきていますので、やはり町だけではできないではなくて、町として何ができるかという対応策をきちんと考えていってほしいと思うのですが、どうですか。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
お答えさせていただきます。ＰＣＲ検査につきましては、民間のほうにお願いしてはいかがかというところと、町では無理なのかなというところのご提言なのですけれども、今、高校などの対策につきましては別といたしまして、町といたしましては、やはりＰＣＲ検査はその日、その時点で感染しているのか、どうなのかというところであると思います。そうすると、定期的にやらなければ感染しているのかどうかというのがつかめないところではございますし、無症状者の方に一律に検査を行って、それを拡充していくこともあろうかと思いますが、陽性率ですとか、効率的なところの低さ、悪さもあろうかと思います。クラスターが発生しやすいところでの対策というのもあろうかと思いますが、いかんせん、ＰＣＲ検査をしただけでは、やはり最終的に保健所の判断、指示でその後の濃厚接触者の調査ですとかということにもつながっていきますし、その間に医師の診断ということも、今の行政検査の流れとなっておりますので、そのことを踏まえると難しいとは考えております。
質問 石澤
それは何回も、そういう話は聞きました。でも、これだけ広がってきています。別の株になってきていますよね。どこにいても、どうなっても広がってしまいます。今、国なんかはワクチンを打ったら、ワクチンの証明書があればという話をしていますが、ワクチンであれ７か月で効かなくなるとか、へたしたらワクチン打ってもそれでも感染するとか言われていますよね。とすれば、その人が何かを、どこかに行くとか、それから自分たちの家族の中でちょっとのどが痛い、でものどが痛いとか鼻水だけでも抗原検査ですか、この抗体検査で分かると言われています。今回、町立病院でもあったと思うのですが、子どもさんが罹ったときに、そのときに一緒にいた方もそこで罹ったのではないかというような話までちょっと聞きました。とすれば、早めに抗原検査、ＰＣＲ検査をすることで、いろいろなところの感染を抑えることができると思うのです。これ、感染爆発って言っていますけれども、このコロナは次から次へと変わってきますから。ワクチンを打つことで、ワクチンを打った人からの変わっていくコロナだって出てくるかもしれないとまで言われています。そうすると、やはり検査をする、それから検査をして早めにその人を見つけて、その人にとってもいいと思いますし、今はカクテル抗体での薬なんかも出てきています。あのカクテル抗体の薬は早い時期で感染者を見つけた人に対して有効だと言われていますよね。そういう意味でいえば、そういうことも含めて、町だけでやれと、大変だと思うのですが、でも町民を守るためにはそういうことも必要だし、経済を活性化させるという前に、まずそこの部分を含めて考えていくべきと思うのですが、その辺どうですか。
答弁 副町長 會田（副町長は2021年9月まで）
以前から、議員のほうにはそのような提言いただいております。まずは、厚岸町としてはワクチン接種を10月いっぱいまで、まずは一度希望者に対してのワクチン接種を終了させたい。以降、３回目、４回目ということも、今、国のほうからは提唱されてきています。ワクチン接種については、今後も３回目、４回目、さらには、初めて打つ方、１回目、２回目の方も含めて、厚岸町としては行っていかなければならないだろうと。実は、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会というところから、先般９月３日にワクチン検査パッケージの活用というような提言がされているようであります。これは、ワクチンと、議員言われるＰＣＲ検査等の検査結果をもとに、何とかコロナウイルスの感染を抑えていくというような提言がされているようであります。恐らく、これが分科会から国のほうに伝わり、国としてどのような形で、この検査パッケージというものを全国的に進めていくのかということも町として注視をしながら、その検査パッケージというものの活用を図っていくことになるのかなと思います。先ほど、保健福祉課長のほうから申し上げたとおり、可能な限りの中で町立病院として抗原定量検査を行っております。疑わしいものについては、全ての方に、この検査を行っている。その中で十分、実際に感染を既にされた方ということも発見できていますし、これが今厚岸町の中で、それほど広まらない状況になっているのかなということは考えられると思います。ですので、そういった国の動きも注視しながら、町としてどういうことができるのかということについては考えていかなければならないと考えております。
質問 石澤
何回もこの話はしつこいくらいするのです。これからもしていこうと思っています。ワクチンを打てないという人、それから子どもには打たせたくないという人、そういう方もいらっしゃいます。だから余計、ＰＣＲ検査は大事であり、広がらない工夫をすることがとっても大事だと思います。どうしても３回、４回というようなワクチンの話もありますが、今のワクチンが今までのインフルエンザとかそういうワクチンとは違った工程でつくられてきているワクチンであるということも大事なことだと思いますし、そういうのも含めて、子どもたちにとっては本当にそれが必要なのか、大事なのか。何かテレビの報道見ているとワクチンが１番いいみたいなこと言っていますけれども、そういうことではないので、やはり検査をして、きちんと対応することがとても大事だと思いますので、町としてそれはきちんとやっていってもらいたいと思います。次に移ります。矢臼別です。米沖在、沖縄海兵隊なのですが、夜間訓練を行わないようにと、何度もお願いをしています。でも、そんなこと梨の礫ですよね。沖縄でもやっていたからというようなことも言われたことがありました。でも、これ、沖縄で夜間訓練が行われていたのは、いつまでと、そういうふうに言われていますか。これ、聞くところによると、過去、昭和54年に一度あったきりなのです。1979年以降は、沖縄では夜間訓練は行われていないのです。ですから、同質同量といえば、こっちでは夜間訓練、受け入れたのが1997年12月に移転訓練が始まりました。でも、その時点でもう夜間訓練やっているのです。でも、同質同量ではないということなのです。その点も含めて、夜間訓練の中止というのは、もう、きちんと求めていってほしいと思いますがいかがでしょうか。
答弁 危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）
議員おっしゃるとおり、夜間訓練等々が104号線越えの訓練においては行われている実態になっているということであります。しかし、私ども、矢臼別演習場の、この訓練に関する関連機関の連絡会議、副知事を座長として、釧路管内の厚岸、浜中、標茶、そして根室管内の別海町、この４町の首長で構成しております、この連絡会議においては、毎回のように訓練が行われるということに際しまして、質問の答弁でもお答えしたのですけれども、夜間における、原則的にはもう訓練は実施しないでいただきたいというようなことの要請活動を毎年行っている状況にあります。今後につきましても、同様に同じく夜間の訓練の実施等、これらについては強く国に対して要請活動をしていきたいと考えております。
質問 石澤
ぜひ、お願いします。結構やってくれるのですよね、夜間に。光が上がったり、いろいろあります。今回も、矢臼別での米軍の訓練があるのですが、それはいつでしたか。今年もあると聞いたのですが。10月でしたか。
答弁 危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）
104号線越えの訓練に関しましては、本年３月に防衛省のほうから、一応、情報は出ているものにつきましては、矢臼別演習場においては第３四半期、すなわち10月から12月の間で実施される予定というような状況であり、詳細についてはまだ入ってきておらない状況です。
質問 石澤
矢臼別での米海兵隊の演習なのですが、それに対してのヒヤリングとか、そういうものも、まだ全然分からないですね、それは。分かりました。ぜひ、それは始まる前にきちんと説明とか、それを受けるようにしてほしいと思います。そして、共同訓練、矢臼別演習場における軍事訓練の拡大なのですけれども、防衛も大事なことだとなっていますが、今年６月28日から７月１日まで４日間、オリエントシールド21というのがありましたよね。矢臼別で。このときに、ロケットの演習があったのですが、その６月28日から７月１日までよりも前の自衛隊による演習の騒音というのがすごかったのです。毎回、何か海兵隊の訓練がある。その前にものすごい訓練があるのですが、それはどういうような説明を受けていますか。
答弁 危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）
オリエントシールドの以前に行われた自衛隊の訓練の騒音の関係だと思います。これにつきましては、別海駐屯地のほうから訓練の、今月こういうような訓練が行われますよというような形での通知、近郊の皆さん方にはこのような訓練が行われますということで通知が町のほうから流しているのですけれども、それと同様な内容のものでありました。すなわち、通常時、訓練で使っております203ミリ榴弾砲が何時から何時までで何発ですよと。あと155ミリ榴弾砲が何時から何時までで何発使用しますというような形で、特段、違う砲弾を行ったというわけではないというようなことを記憶しております。ただし、私どももこれにつきましては、役場にいても、音の大きさが極端に違うというようなことは感じております。ですので、自衛隊並びに北海道防衛局が来た際につきましては、正直言いますと、沖縄県道104号線越えの訓練よりも自衛隊が通常時に行っている訓練のほうが騒音が激しいということできつく毎回自衛隊のほうには、私ども申し上げている状況にあります。
質問 石澤
陸上自衛隊の訓練ということでいるのですが、やはり外交が１番だと思います。それなので、このような非常に地域にも不安をもたらすような演習はぜひやめるということで、これから申し入れていってほしいと思います。今回のオリエントシールドは、沖縄の米海兵隊ではないのです。アメリカの本国から来た演習なのです。そのこともちょっとおかしいだろうし、やりたかったら自分の国でやれということなのですが、そういうようなことも平気でやってきているということで、米海兵隊のオリエントシールドのときの異常な、変な音が聞こえたのです。自衛隊のときよりは激しくはないのですが、何とも言えないような音があったものですから、それに対してすごく不安に思ったという方もいました。そういうような矢臼別での演習場を認めたのは、沖縄での訓練の軽減ということで、涙を飲んで認めたという格好になるのですけれども、米軍が平気で来て、訓練するようなことは認めていないと思うのです。そういうことも含めて、やはりきちんと国にもう一度申し入れてほしいと思いますし、それから、先ほどヘリコプター、オスプレイのことで具体的な通知や連絡があった場合には町として危惧される点について申し入れをしなければならないと考えていますということなのですが、これはきちんと来るなと、もう厚岸、この北海道には来るなというくらい強いことをきちんと伝えてほしいと思うし、オスプレイの飛行訓練というのは非常に問題が多いので、それも含めて中止を申し入れてほしいと思いますがいかがですか。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
お答えをさせていただきます。いろいろなご指摘をいただいたところでありますが、矢臼別演習場における訓練は、平成９年から今日まで17回行われておるわけであります。その都度に、いろいろな危惧される懸案事項については、強く要請をさせていただいておるわけであります。今後も安全の維持・確保、これが最も大事なことでありますので、先ほどもお話いたしましたけれども、４町、そしてまた北海道で構成いたしております矢臼別演習場関係機関連絡会議がありますので、これに基づいて強く、今ご指摘いただいた問題について、さらに要請をしてまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。