別海町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月12日
土地利用規制法：「注視区域」、「特別注視区域」に指定された場合
2023年12月12日、別海町議会の一般質問で、中村忠士議員が「土地利用規制法：「注視区域」、「特別注視区域」に指定された場合」について質問し、総務部長 伊藤輝幸、農業委員会事務局長 川畑智明が答弁しました。
- 質問者
- 中村忠士 議員
- 答弁者
- 総務部長 伊藤輝幸、農業委員会事務局長 川畑智明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 13番 中村忠士
２番目の質問に関連しますので、２番目の質問に入ります。「注視区域」、「特別注視区域」に指定されると、周囲１キロメートルが監視対象となり、「機能阻害行為」が確認されると、国がその行為に対し中止勧告・命令を発することになり、従わなければ刑事罰が課せられます。特に重要とされる「特別注視区域」では土地の売買で国に届出をしなければならなくなります。町内には、自衛隊駐屯地や着陸場、演習場など「重要施設」があり、それらが「注視区域」、「特別注視区域」に指定された場合、大きな影響が町民に及ぶことになると思います。どういう影響が出ると町は考えているでしょうか。お聞かせください。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
はい、議長。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
答弁いたす前に、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」の略称につきましては、議員は土地利用規制法というふうに用いられております。また、報道でもですね、このような表現がされているのは承知しておりますけれども、国が用いる略称は、重要土地等調査法となっておりますので、答弁におきましては重要土地等調査法を使用させていただきます。それでは、お答えいたします。重要土地等調査法に基づく措置の適用に当たっては、「重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針」に、「国民の自由や権利の尊重と安全保障の確保の両立を図ること」こちらを大前提とするとし、「注視区域内にある土地及び建物が重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることを防止するために、必要な最小限度のものとなるように実施する。」と、記載されています。なお、今般の指定案では別海駐屯地周辺は注視区域として検討されていることから届出の義務はないと考えております。また、今後、特別注視区域の指定があった場合についても、機能阻害行為に該当する行為を行われなければ、大きな影響は無いというふうに考えております。以上です。
再質問 13番 中村忠士
はい。
再質問 13番 中村忠士
機能阻害行為がなければ影響ないっていうのは、そのとおりかもわからないんですが、それを判断するのは国ですからね。そういう仕組みになってますから。だから、そういうふうに指定されてしまう、あるいはそういうふうに判断されてしまうと規制はかかってくるということになります。だから、影響ないなんていうふうには言えないのではないかなっていうふうに思うんですが、時間の関係でですね、ぜひ、今日お聞きしたいのは、先ほど農地の関係でお答えが一部ありましたけれども、こういうことに関して、つまりこの法律に関してですね、農地の売買等に非常に大きな影響が出てくるのではないかというふうに思うんですが、農業委員会としてですね、このことに関する検討や協議などを行われているかどうかをちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 農業委員会事務局長 川畑智明
はい、議長。
答弁 農業委員会事務局長 川畑智明
はい。それでは、お答えいたします。農業委員会としては、今回の農地の部分につきましては、注視区域であった場合には、農地の所有権移転の届出義務がないこと、また、特別注視区域と指定された場合でも、重要土地等調査法施行令において、農地法の許可を必要とする所有権の移転は、届出を要さない契約に該当するため、いずれの地区に指定された場合でも、届出の必要がないことから、影響はないというふうに考えてます。以上です。
再々質問 13番 中村忠士
はい。
再々質問 13番 中村忠士
はい。農地については、特別注視区域に仮になったとしても、影響はないという御答弁でしたので、私どももそれについては調査研究をさせていただいて、また、論議が必要であればさせていただきたいと思います。