別海町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月12日
土地利用規制法：土地利用規制法に基づく第３回の指定候補
2023年12月12日、別海町議会の一般質問で、中村忠士議員が「土地利用規制法：土地利用規制法に基づく第３回の指定候補」について質問し、防災・基地対策課長 岩口裕昭、防災・対策課長 岩口裕昭が答弁しました。
- 質問者
- 中村忠士 議員
- 答弁者
- 防災・基地対策課長 岩口裕昭、防災・対策課長 岩口裕昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 13番 中村忠士
次の問題であります。「土地利用規制法について」であります。重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び規制等に関する法律(以下、土地利用規制法)が令和３年、２０２１年６月に国会で可決成立し、昨年９月から全面施行されています。同法は、自衛隊基地など重要施設周辺の外国人による土地の買取等を規制するという名目で法律化されました。しかし、国会審議の過程で当時の防衛副大臣が「防衛施設周辺の土地の所有によって自衛隊の運用等に支障が起きているということは確認されていない。」と答弁し、法案提出の根拠、立法事実が極めて希薄だということが明らかになっています。さらに、規制と罰則の内容や基準が政府の判断で決められる仕組みになっていることも重要です。政府の恣意的な判断で、町民のさまざまな活動が監視の対象となり、制限または禁止される可能性が出てきます。町民の基本的人権を守り、安心して生活を営むことが出来るよう、３点について質問をします。１点目です。政府は本年９月１１日に、第６回土地等利用状況審議会を開き、土地利用規制法に基づく第３回の指定候補として、全国２５都道府県の１８０箇所を示したと報道されています。道内では４８市町村の５６箇所を「注視区域」、「特別注視区域」に指定する方針だとされています。今後は、関係自治体の意見を聞いて年内に正式指定する予定となっているそうですが、別海町に対してこれまでどのような連絡、打診、提示などがあったか、お聞かせください。
答弁 防災・基地対策課長 岩口裕昭
はい、議長。
答弁 防災・基地対策課長 岩口裕昭
お答えいたします。令和５年９月１１日付、内閣府政策統括官重要土地担当名通知において、本町に所在する別海駐屯地周辺を注視区域とする指定案の通知があったところです。本通知の内容は、重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針に基づき、区域指定が見込まれる区域の実情を把握する事を目的として、意見が求められました。
質問 13番 中村忠士
はい。
質問 13番 中村忠士
確認をしたいんですが、注視区域ですね、特別注視区域ではありませんね。その点をまず確認したいと思います。それから、計根別着陸場それから矢臼別演習場についての指定というものはどうだったのか、それはあったのかなかったのか、それを確認します。
答弁 防災・基地対策課長 岩口裕昭
はい、議長。
答弁 防災・基地対策課長 岩口裕昭
今回、意見を求められた別海駐屯地周辺に対しては、注視区域の指定ということで意見を求められております。また、別海町内にあるその他の施設に関しましては、今回、指定の対象となっておりません。以上です。
質問 13番 中村忠士
はい。
質問 13番 中村忠士
意見を求められたわけですから、それに対する回答は町からされたと思うんですが、その内容はどうだったですか。
答弁 防災・対策課長 岩口裕昭
はい、議長。
答弁 防災・基地対策課長 岩口裕昭
町の回答は、今回の指定案では、区域の大部分が別海農業振興地域整備計画における農用地区域に設定されており、国による土地の買い取り等を行う際など、御留意いただきたいとの回答をしております。
質問 13番 中村忠士
はい。