別海町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月12日
訪問介護サービスの現状と課題:人材確保の取組について
2023年12月12日、別海町議会の一般質問で、髙橋眞結美議員が「訪問介護サービスの現状と課題:人材確保の取組について」質問し、介護支援課長 高橋勇樹が答弁しました。
- 質問者
- 髙橋眞結美 議員
- 答弁者
- 介護支援課長 高橋勇樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 3番 髙橋眞結美
それでは、次の質問に入ります。2番、「人材確保の取組について。」当時の木嶋議員の質問に対して、町は介護サービス事業所と連携・協力し、人材確保に向けたさまざまな取組を継続していくことが必要と答えています。その取組内容をお聞きします。また、現在協議中の新たな取組があるのかもお聞きします。
答弁 介護支援課長 高橋勇樹
はい、議長。
答弁 介護支援課長 高橋勇樹
人材確保の取組としては、大きく4事業に分け取組を行っています。一つ目として、介護職員初任者研修事業です。町内で不足している介護職員の確保を図るべく、高校生や一般の方などを対象に介護職員初任者研修の開催及び受講料に係る補助を行っています。二つ目として、介護職員確保対策支援事業です。介護職員確保に係る求人広告等の費用や介護福祉士等の資格取得に要する旅費や宿泊費などの補助を行っています。三つ目として、介護従事者就業支援補助金です。新規就労及び復職に係る継続補助及び外国人就労者に対する支度金の補助を行っています。四つ目として、介護福祉士修学生に対する給付型の奨学資金制度を行っています。また、本年は、第9期介護保険事業計画策定の年であり、各民間事業者の代表者等で構成する策定委員会の中で、各種サービスや介護職員確保等に向けた御意見を伺って、新たな施策について協議を進めているところです。
質問 3番 髙橋眞結美
はい、議長。
質問 3番 髙橋眞結美
はい。今、課長がおっしゃられたこの4事業ですね、初任者研修の事業や介護職員の確保対策事業など以前からあったのは理解しております。例えば、事業において研修の受講料や就業支援補助金があっても、ここ数年、訪問介護サービス事業所については、新規の就労に結びついておりません。この要因は何だと思われますか。
答弁 介護支援課長 高橋勇樹
はい、議長。
答弁 介護支援課長 高橋勇樹
訪問介護サービスかかる介護従事者の充足につきましては、おっしゃられたとおり、全国的な問題でもありまして、なかなか訪問介護員が確保できないというところになっています。また、訪問介護員というのは、実際に1人で御自宅にサービスするためにお伺いして、1人で利用者様と向き合ってというところのサービスなりますので、なかなか若い年代の方たちが、そういった訪問介護員になるというところは、なかなか難しい状況もあるのかなというふうにも感じているところで、先ほど議員おっしゃられたとおり、50代、60代の方達が継続して働いているという現状もございますので、そういった部分でなかなか訪問介護のサービスの提供者になりにくいということがあるのかなというふうには我々も認識しているところです。また、施設職員というのは、周りにも人がいたり、実際に介護している方と一緒に共に働くという環境もございますので、そういった部分で介護従事者に今回、別海町でも初任者研修を行っている中では、やはり施設の方で働くという方が多くなっているということが現状だというふうに意識しています。
質問 3番 髙橋眞結美
はい、議長。
質問 3番 髙橋眞結美
はい。今、課長おっしゃられたように、私も訪問介護事業所で聞き取りをしましたけれども、やはり誘っても1人で、1人で自宅を訪問して仕事をするという不安が大きくて、なかなか就労に結びつかないっていう話を聞いております。後は、やはり賃金の問題とかもありますが、どうしても1人で訪問する仕事でございまして、最初のうちは責任者がフォローしますけれども、何度もフォローしていくわけにはいかない。提供は1人分しか報酬もでませんので、なかなかその辺のフォローも難しいという話も出ている現状です。先ほどの介護従事就業支援補助金の話なんですけれども、対象者が常勤という枠があったと思うんですけれども、非常勤のヘルパーが必要な訪問介護事業所については、対象になりづらいのも一つの要因かとも思われます。訪問介護事業所に聞き取りをすると、ほとんどの事業所が常勤で雇うのは財政上難しいと答えています。2000年頃からですね、7、8年は別海町の1事業所でヘルパーの2級研修を実施していた時期があり、毎年50人ぐらい受講していたんですけれども、別海町にはヘルパーの資格を持っている人が相当数います。短時間働きたいっていう人も、この就業支援の補助金の対象者に、パートでも対象者にならないかと思うのですが、これについての見解をお聞きかせください。
答弁 介護支援課長 高橋勇樹
はい、議長。
答弁 介護支援課長 高橋勇樹
それでは、介護従事者就業支援補助金について、今おっしゃられたとおり常勤に限られた補助金という形になっております。パート職員でも、実際、常勤で週32時間といった時間が対応していただけるというところであれば、そういった対象になってくるんですが、この就労支援補助金を事業として進める際に事業者とも協議したんですが、やはりパート職員の方たちだと収入の制限があったり、そういったこともございますので、なかなかそういった対応はしにくいという声もいただいております。それで、毎年、そういう形でこういった補助金を出すに当たり、事業者の御意見をお聞きしながら進めているところでございますので、常勤というところの考え方をこれから事業者とも協議して検討していきたいというふうには考えているところですが、パートの方たちに実際にそういうふうな対応していくというふうになると、実際そういう方たちを多く募集していかなきゃならない。事務所としても、人を確保するのはなかなか難しいというところと制限がある働きの方が多いというところもございますので、そういった部分を踏まえながら協議をしていきたいというふうに考えているところです
質問 3番 髙橋眞結美
はい、議長。
質問 3番 髙橋眞結美
はい。今の答弁で理解いたしました。一つ確認したいんですが、今、別海町にある訪問介護事業所のパートさんのヘルパーの人数、そして、5年後ぐらいにはこのまま入ってこなければ、5年後ぐらいにはどれだけの人数になるかという検証などはされているのでしょうか。
答弁 介護支援課長 高橋勇樹
はい、議長。
答弁 介護支援課長 高橋勇樹
訪問介護事業所に聞き取りしている人数の把握ですけども、4事業者で35名のパート職員がいるということでした。5年後のパートの職員の方達がどう充足していくかというとこの検証は、大変申し訳ありませんが、していないという状況です。以上です。
質問 3番 髙橋眞結美
はい、議長。
質問 3番 髙橋眞結美
はい。