別海町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月12日
訪問介護サービスの現状と課題：介護事業所連絡協議会
2023年12月12日、別海町議会の一般質問で、髙橋眞結美議員が「訪問介護サービスの現状と課題：介護事業所連絡協議会」について質問し、介護支援課長 高橋勇樹、福祉部長 干場みゆきが答弁しました。
- 質問者
- 髙橋眞結美 議員
- 答弁者
- 介護支援課長 高橋勇樹、福祉部長 干場みゆき
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 3番 髙橋眞結美
はい。
質問 3番 髙橋眞結美
はい、議長。
質問 3番 髙橋眞結美
通告に従いまして、質問させていただきます。趣旨は、「訪問介護サービスの現状と課題について」。２０２５年に団塊の世代の全ての人が後期高齢者となることから、介護サービスの需要は今後さらに高まることが見込まれています。さらに、町が策定する高齢者保健福祉計画及び第８期介護保険事業計画の基本目標では、「要介護者や認知症高齢者、一人暮らし高齢者等の増加に踏まえ、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、また、団塊ジュニアが高齢者になる令和２２年も見据えて介護サービスが継続できるように努め、業務の効率化と質的向上にも取り組み、さらに多様なサービスのもとで在宅重視の基本原則に立った体制づくりも継続し、介護サービスのさらなる充実に努めます。」としています。厚生労働省の資料によりますと、在宅におけるサービス種類別の需要で訪問介護は通所介護に次ぐ高さとなっています。訪問介護とは、資格を保持している訪問介護員が利用者の自宅を訪問し、食事・入浴・着替え・排泄等の身体介護や、洗濯・掃除・ゴミ出し・調理・買い物等の生活援助、そして通院等乗降介護（送迎含む）を行うサービスです。別海町では、介護保険制度における訪問介護サービスを提供している事業所が４か所あります。しかし、今、これらの全事業所が立ち行かない状況になっています。支援を必要としている新規の利用者を断らなくてはならない事態にも陥っています。最近、一事業所が事業を縮小しました。全ての事業所が「５年後には縮小、あるいは事業所廃止の事態にも。」と不安の声が聞かれ大変危惧しています。要因の一つは、訪問介護員の高齢化と若い人材が確保できない人材不足です。ある事業所は、パート介護員５人のうち、６５歳以上が２人、７０歳以上が２人と深刻な状況です。他の事業所もやはり高齢化によるリタイアを危惧しています。また、ここ数年、募集しても問い合わせ一つなく、人材確保ができていません。もう一つの要因は、収支悪化です。介護員が足りないのも一因ですが、別海町の広さゆえ、例えばサービス提供に３０分、移動に往復１時間、さらに記録業務となると、効率的な提供が困難で、かつ車の燃料費も合わせると、介護報酬（介護給付費）では赤字になります。有資格者のパート訪問介護員に、北海道の最低賃金額しか事業所が支給できない要因でもあります。訪問介護は、家を定期的に訪問して介護の仕事をする数少ない職種です。先ほど申しました提供内容に加え、利用者本人の生活や心身の変化の観察はもとより、日々介護されている家族の生活や心身の変化にもすぐ気づくことができ、早急に連携をとって対応します。「ヘルパーに来てもらえなければ、家で暮らせない。」そんな事態が静かに進んでいます。町民が安心して老後を迎え入れる、要介護状態となっても尊厳を持って暮らせる観点から、抜本的な対策が必要と考え、次の質問をいたします。１つ目です。「介護事業所連絡協議会」についてです。昨年１２月、当時の木嶋議員が訪問介護員の人材不足について質問されました。その答弁では、事業者が個々に解決していくことは困難なことから、町が主体となって介護サービス事業所で構成する連絡協議会を設立し、協議会と町が連携をして様々な課題の解決に向けた具体的な協議や取組を進めていきたいとあります。そこで、今現在この協議会は発足できていますか。発足しているとすれば、人材不足の課題を含め、どのような課題の解決に向けた具体的協議や取組が進められているのか、進捗状況をお聞きします。また、協議会が発足していないとすれば、今後の設立に向けた協議の経過をお知らせください。
答弁 介護支援課長 高橋勇樹
はい、議長。
答弁 介護支援課長 高橋勇樹
それでは、お答えいたします。現時点において、協議会の設立には至っていませんが、設立に向け準備委員会を開催し、事業者から設立に対しおおむね同意をいただいており、事業者間の共通理解を持つ場としたいとの御意見をいただいているところです。このことから、令和５年度中の設立に向け準備を進めています。
質問 3番 髙橋眞結美
はい、議長。
質問 3番 髙橋眞結美
はい。設立、発足していないということで、準備委員会の段階というふうに認識いたしました。お聞きしますが、この１年が経過していますけれども、準備委員会の段階で連絡協議会が発足されていないという、これは何か理由があったのでしょうか。
答弁 介護支援課長 高橋勇樹
はい、議長。
答弁 介護支援課長 高橋勇樹
お答えいたします。特段、何か理由というものはないんですが、準備を進めさせていただいている事業者といろいろ情報交換をさせていただいている中で、本年度、第９期介護保険事業計画の年でもありましたので、そういった情勢を踏まえながら、今、準備を進めているという状況でございます。以上です。
質問 3番 髙橋眞結美
はい、議長。
質問 3番 髙橋眞結美
はい。今、準備を準備を進めているという状況で、令和５年度中にっていう答弁をいただきましたので、理解いたしました。この協議会の目的や今後どのような活動と言いますか、事業を行うのかというそういう事がありましたら教えて下さい。
答弁 福祉部長 干場みゆき（福祉部長は2025年3月まで）
はい、議長。
答弁 福祉部長 干場みゆき（福祉部長は2025年3月まで）
協議会の考え方、趣旨等でございますけれども、発足後の運営につきましては、事業者が主体となって、協議会の定期開催など、緊急開催など協議事案を決定して進めていただくことが主流になるのかなというふうに考えております。いずれにしましても、各事業者がおかれている課題ですとか、議員が御心配いただいているとおり、今後の方向性など見据えた中で、いろんな意見交換を伺って、その中で検討材料が複数上がってくると思いますので、そういった中を整理しつつ、協議会の中で、連携した対応をしていかなきゃならないというふうに考えております。以上です。
質問 3番 髙橋眞結美
はい、議長。
質問 3番 髙橋眞結美
はい。そうしましたら、課題の共有や整理とか、情報交換とか、意見交換会とか、そういうところで合意形成を図って進めていきたいっていうふうに受けとめました。