学校におけるいじめ、不登校の現状と取組：近年の傾向と教育委員会の対策

答弁　教育部長 宮本栄一（教育部長は2025年3月まで）

議長。

答弁　教育部長 宮本栄一（教育部長は2025年3月まで）

お答えいたします。本町におけるいじめの認知件数は年々増加傾向にあり、各学校がいじめを初期段階のものも含めて積極的に認知し、その解消に向けた取組に着手しているものと評価しています。そして、認知したいじめにつきましては、各学校の取組により年度内にほぼ解消されています。また、不登校につきましても増加傾向にあり、コロナ禍の影響による登校意欲の低下や変化に対する不適応の増加などが、近年における新たな不登校の要因となっております。このような中、町内各校においては、いじめや不登校を未然に防ぐために、日常の欠席や遅刻の状況等、児童生徒に関わる情報を的確に捉えるとともに、各種アンケートによるアセスメントを実施したり、日頃のふれあいや観察を通して児童生徒の様子を把握するなどして、いじめや不登校の前兆を見逃さないよう取り組んでおります。また、いじめや不登校事案の対応につきましては、各校で設置している対策委員会等において組織的に対応しているほか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用、また、家庭や教育委員会との連携を密にして、事案の解消に努めています。さらに、家庭環境に起因する事案等、学校と家庭との連携だけでは解消できないものにつきましては、教育委員会を通じて、町の福祉部局や要保護対策地域協議会等、関係機関と連携して対応に当たっております。