学校におけるいじめ、不登校の現状と取組：ガイドラインに対応した取組

答弁　教育長 相澤要

議長。

答弁　教育長 相澤要

お答えいたします。いじめ防止対策推進法第２８条第１項において、いじめの重大事態の定義は、「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。」また、「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。」とされています。当該ガイドラインは、そうした重大事態への対応、さらにはその疑いの場合にも、積極的に対応することの必要性を説いているものと承知しています。本町では、その疑いに至る可能性が生じた時点で、当該校からその都度、報告が上がってくる体制が整っております。報告のあった事案については、指導室から当該学校の対応を即時聴取して、確認して、必要な指導助言を行います。事案によっては、当該児童生徒の家庭への訪問や保護者との面談を実施します。これまで発生した事案については、そうした経緯を踏まえながら、学校・保護者間の信頼関係のもと、子供たちにとって必要な対人関係能力の向上という、本来行うべき教育活動へと結実しております。各校の日常的な努力や様々な取組の成果もあり、幸いにして、本町においては、これまで重大事態に至る事案は発生しておりません。いじめはどの子にも起こりうること、また、重大事態に至ることによる悲劇を絶対に生じさせないために、今後も各校との連携を密にし、随時適切な指導助言を行ってまいります。以上です。

答弁　教育長 相澤要

議長。

答弁　教育長 相澤要

そのような事例については確認しておりません。

答弁　教育長 相澤要

議長。

答弁　教育長 相澤要

私が、ここの校長だった時、それからここの教育委員会に来てからは、行っておりません。そういうことは、はい。先ほどですね、いじめの疑いに至る前の段階で、報告してもらうというふうにしていますけども、例えば、いじめによる長期欠席の目安は３０日休んでいることになりますけども、そこまでは待てないですし、それから、例えば、各学校で１週間ぐらい続けて休んでいる子がいると、親がちょっと学校に行きたくないって言ってるから休ませるって言ってるっていう事案についても、いじめではないんじゃないかなと思いながらも心配だなということで、報告を上げてもらって、さっき言ったように指導室を中心に対応しているということです。

答弁　教育長 相澤要

議長。

答弁　教育長 相澤要

別海町子どものいじめ防止に関する基本方針は、平成２５年にいじめ防止対策推進法が制定されたことを受けて策定しています。その後、文部科学省においては、様々な重大事態の発生を受け、議員御指摘のガイドラインを策定していますが、本町で策定した基本方針では、重大な事態が生じた疑いにおける対応等の重大事態への対処、また、インターネット上のいじめに対する対策等についても明記しています。さらに、各学校からは疑いの可能性が生じた段階における、迅速な発生報告が平素から行われているほか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる対応も町として措置できていることなど、本町の基本方針は当該ガイドラインに沿ったものであることから、改定はしておりません。しかしながら、北海道が北海道いじめ防止対策基本方針を本年３月に改定したことから、特に道と市町村の連携に関する部分を中心とした充実・改定が必要であると考えていることから、現在、改定素案を作成しているところであります。

答弁　教育長 相澤要

議長。

答弁　教育長 相澤要

すいません。重大事態に対する対応については、先ほど述べた二つの案件ありました。財産とか心身、生命に被害がある場合と、長期欠席に及んだ場合とでは、主体となる調査の主体が変わってきます。生命、財産とかの場合については、教育委員会が主体となると。長期欠席の場合には、学校が主体となるというふうになっております。ただ、教育委員会の中には、附属機関として青少年問題協議会というのを、もともとあるものですけれども、それを附属機関として設置しております。だから、調査の時には、その委員会が動くという形になっております。以上です。

答弁　教育長 相澤要

議長。

答弁　教育長 相澤要

そのとおりでございます。それから今朝のですね、道通、北海道通信というのがありますけども、これは教育の内容にかかわる新聞なんですが、北海道教育委員会もいじめの基本方針について見直すということが出ておりましたので、そういうものも参考にしながら対応していきたいと思います。