新型コロナウイルス感染症対策のための業種別ガイドラインの取組について

答弁　市民福祉部長 伊藤美恵子（市民福祉部長は2022年3月まで）

業種別ガイドラインについて、４点の質問をいただきましたが、私からは１点目と２点目の国の基本的対処方針で示された業種別ガイドラインの概要についてと市内事業者のガイドライン策定状況数について、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。国は、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動を両立させるため、各業界に対し業種別ガイドラインを作成し、それぞれの業界に属する企業や団体にガイドラインを基本に各事業者の形態に合った感染拡大防止策を図り、事業を継続していただくよう要請しているもので、内閣府の発表では、６月11日現在で310の業界団体が作成したガイドラインが公表されております。業種別ガイドラインには、事業を運営するに当たり、現場の実情に配慮して、３密を避け、手洗いなどの一般衛生管理の実施、ソーシャルディスタンスの推進、飛沫感染や接触感染の防止策など、運営する側と利用する側の安全・安心を確保するための具体的取組等が示されております。本市では、公共施設をはじめ、市内事業者には業種別ガイドラインを参考にして、対策の徹底を図り、運営等を行っていただくよう周知しておりますが、個別でガイドラインを作成するまでのお願いはしておりませんので、各事業所などの作成状況までは把握していない状況でございます。いずれにしましても、市民の安全・安心を確保し、地域経済の活性化を図っていくためには、公共施設や市内事業者の方の協力は不可欠なものと思っておりますことから、ガイドラインの周知を図り、感染拡大防止に努めてまいりたいと思います。

答弁　教育部長 荒井幸治（教育部長は2023年3月まで）

私からは質問の３点目及び４点目につきまして、生涯学習スポーツ課が所管します施設に対する質問と受け止めまして、答弁させていただきます。まず、質問の３点目、業種別ガイドラインに基づいた図書館とパークゴルフ場における策定状況についてお答えいたします。生涯学習スポーツ課が所管する施設の感染症対策につきましては、国の基本的対処方針及び市の新型コロナウイルス感染症対策本部で策定いたしました、深川市公共施設の管理運営における新型コロナウイルス感染拡大予防の基本方針に基づき実施することとしておりまして、必要な対策はその中に記載されておりますことから、施設ごとにガイドラインを策定することは求めていないところですが、図書館を含む生きがい文化センターにつきましては、指定管理者により独自のガイドラインを策定し、対応しております。実際の対応に当たりましては、質問にもありました各団体等から示されている業種別ガイドラインを参考に対応することとしており、図書館では公益社団法人日本図書館協会から、図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインが出されておりますし、パークゴルフ場につきましては、公益社団法人全日本ゴルフ練習場連盟から、新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインが発出されておりますので、これらにつきまして、指定管理者や委託事業者など関係者と情報共有し、内容を把握した上で対策を進めているものでございます。緊急事態宣言が延長となりました６月１日から、図書館は市民限定での貸出し・返却のみと最小限の機能で開館しておりますし、パークゴルフ場は市民限定での営業再開をしておりますが、その際も指定管理者などには、メールと電話、あるいは現地確認を含めまして、改めて適切な感染拡大防止対策に取り組むとともに、職員が体調不良の際などには、休む・休ませる対応の徹底など、不安を感じながら従事する職員自身の健康管理にも十分努めていただくよう伝えておりまして、今日までしっかり取り組んでいただいていると認識しているところでございます。次に、４点目のガイドラインの内容確認と充実にどのように関わっているのかという質問でございます。先ほど説明申し上げたとおり、指定管理者に対して、個別のガイドラインの策定は求めておりませんが、生涯学習スポーツ課が所管する指定管理施設は６施設あり、このうち文化交流ホールと生きがい文化センターの二つの施設で独自のガイドラインを策定しております。これらの内容につきましては、それぞれの施設を管理する、また利用いただく方に対する指針としまして、市の基本方針や業種別ガイドラインを参考として策定されたものであることを確認しているところでございます。また、個別ガイドラインの有無にかかわらず、３密対策や利用者に対する注意喚起チラシの配布、接触感染を予防するための消毒の実施はもとより、市からの指示を待つだけではなく、指定管理者からも感染拡大予防の手法などについて、相談、提案いただくなどしておりますし、必要の都度、個別の相談や対応の確認を行い、市と指定管理者で連携・協力し、感染拡大予防に取り組んできております。現在まで施設利用に起因する感染症の発生事例はございませんし、適切な対応ができているものと考えております。引き続き指定管理者と連携を図り、対応していきたいと考えているところでございます。

答弁　市民福祉部長 伊藤美恵子（市民福祉部長は2022年3月まで）

再質問いただきました。国のガイドラインということで、先ほども申し上げましたが、310の業界団体がガイドラインを作成しているということで、議員がおっしゃるように、市内の各事業者が、細かく一つ一つガイドラインをつくるのが本当は理想なのかもしれませんが、業種によっては体制的にも非常に難しいところもあるかもしれません。それで、国が業界団体でガイドラインを示していることになりますので、こちらを参考にいただいて、それぞれの事業者、また公共施設のほうで感染対策、防止を図っていくことで、深川市としては市内の事業者が何件つくっているという調査などはしておりませんが、今後も市民の皆さんの感染防止のために、ガイドラインを示していただいておりますので、これを参考にしまして、感染防止に努めていただきたいと考えております。

答弁　教育部長 荒井幸治（教育部長は2023年3月まで）

再質問の中で、生きがい文化センター、図書館の関係で、開館のリスク確認という形でありましたけれども、図書館の開館等につきましては、市内の感染状況や近隣の開館状況のほかに、昨年の新型コロナウイルス感染症対策時の施設の利用状況等を確認しまして、利用人数等も考慮した上での開館となっておりますので、昨年の貸し借りだけの利用状況の人数等も含めまして、密にならないと判断し、開館させていただいたところでございます。また、生きがい文化センターのガイドラインであって、図書館のではないということでありますが、ガイドラインについては、生きがい文化センターなり市で図書館の作成を求めておりませんが、図書館は、図書館協会から出されているガイドラインを基に運営しておりますので、それに基づく対応ができているかどうかの確認を市は行っているという内容でございます。