別海町議会 令和5年第2回定例会 2023年6月20日
ふるさと応援基金の活用について
2023年6月20日、別海町議会の一般質問で、伊勢徹議員が「ふるさと応援基金の活用について」質問し、財政課長 川具哉、総務部長 伊藤輝幸、町長 曽根興三、副町長 浦山吉人幸、副町長 浦山吉人が答弁しました。
- 質問者
- 伊勢徹 議員
- 答弁者
- 財政課長 川具哉、総務部長 伊藤輝幸、町長 曽根興三、副町長 浦山吉人幸、副町長 浦山吉人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 4番 伊勢徹
はい。
質問 4番 伊勢徹
はい、議長。
質問 4番 伊勢徹
はい。通告に従いまして、３点質問をさせていただきます。別海町のふるさと納税は、令和３年度より急激に実績を伸ばしており、返礼品や諸経費もあるため、その全てが財源となる訳ではありませんが、自治体が独自に活用できる貴重な財源として非常に重要な要素となってきております。そこで、ふるさと納税により積み立てられるふるさと応援基金の活用について、町長に方針を伺いたいと思います。第１点目に、ふるさと納税は寄附額から諸費用を差し引いた金額が基金として積み立てられておりますが、現在のふるさと応援基金の積立状況を教えていただきたいと思います。
答弁 財政課長 川具哉
議長。
答弁 財政課長 川具哉
回答させていただきます。ふるさと応援基金の積立状況ですが、令和４年度は約６９億４千万円の寄付をいただき、約２６億８千万円を基金に積み立てており、この積立を含めた令和４年度末のふるさと応援基金残高は、約３１億７千万円となります。なお、参考として、ふるさと納税により、これまでにいただいた寄附金については、ふるさと応援基金のほか、産業振興基金やスポーツ振興基金、生涯学習振興基金、清流保全基金にも積み立てを行っており、それらを含めたふるさと応援関連基金の残高は、約３３億４千万円となります。
質問 4番 伊勢徹
はい。
質問 4番 伊勢徹
今、説明していただきましたので、わかりましたので、次の第２点にきたいと思います。令和５年第１回定例会の小椋議員の質問に対して、今後のふるさと応援基金の運用の方向性については、地方創生臨時交付金や過疎対策のもと、求められる既存事業の拡充はもとより、特に中小企業振興条例にも掲げている経営基盤の安定化や新たな経営拡大等に真正面から取り組む民間企業、そして地域の一人ひとりをつないで行動する住民や団体に対して、十分な支援ができる体制を整えていくと答弁しております。また、ふるさと納税による関連基金などを活用した地域活性化への取組に向けては、住民や民間企業等と共にアイディアを出し合い、実行に結びつける体制づくりが重要であると答弁しています。地域の活性化は、住民と民間企業の協力が不可欠であると考えますが、現在、具体的にどのような組織を編成し、いつ頃から話し合いを進めていくのか、見通しを教えていただきたいと思います。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
議長。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
お答えします。令和５年第１回定例会における小椋議員の一般質問における地域活性化への検討体制づくりに係る答弁につきましては、令和６年度までに予定している別海町総合計画及び地方版総合戦略の見直しに向けた体制づくりについて述べたものとなっています。このため、具体的な検討体制、スケジュールなどに関しては、ただいま鋭意検討中であり、その検討結果は、まず、所管である総務文教常任委員会への説明を通じて報告してまいりますので、 御理解のほどよろしくお願いいたします。なお、こうした中期的な計画の検討の一方で、基幹産業の緊急的な支援、中小企業の振興、持続可能な地域医療の確保、住民団体の支援の拡充、急速に進む少子化への対応などの政策課題に対しては、スピード感をもって対応する必要があります。これら政策課題の解決に向けた施策についても、個別具体的に、その検討体制、スケジュールなどを設定する考えは持ち合わせておりませんけれども、これまで同様、各部署で所管する関連会議などで地域の関係者の声をしっかりと意見聴取する重要性も認識しております。また、本定例会及び改選前の一般質問などで多数の政策提言が既に寄せられておりますので、これらの御意見も参考にしながら積極的に検討、立案を進めていく考えとなっております。以上です。
質問 4番 伊勢徹
はい。
質問 4番 伊勢徹
今、総務部長からまともらしい御返答いただいたんですけれども、今の御返答ですね、前回の小椋議員に対する返答から多少たりとも進歩しているようには見えないんですね。私が、今回再度質問させていていただきました意図はですね、どのような組織をですね、本当に作るのか、そしていつからですね、この基金を使ってですね、町民の皆様にですね、ふるさと基金からこういうことに使ってます、これから使いますという、そういったものに対する方向性なりそういったものがですね、示されることを期待して質問したんですけれども、そのような具体的なものに対しての御返答はいただけないんでしょうか。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
議長。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
先ほどの答弁と重複してしまう部分もあるかと思いますけれども、個別具体的にたくさんのですね、政策課題持っておることは十分認識しております。その多数存在する政策課題に対して、どのような組織体制がよろしいのか、どのような関係者が必要なのか、また、どのようなタイミングで行っていかなければいけないのかということは、今後ですね、鋭意検討させていただきたいというふうに思っております。なお、大きな流れとしましては、今年度から実施します総合計画、総合戦略の見直しに際して、大きな流れとしての地域の声、こちらというのはきちんと取り入れてまいるつもりでございます。以上です。
質問 4番 伊勢徹
はい。
質問 4番 伊勢徹
また繰り返しになるかもしれないんですけどね、皆さんの声を聞きます。そして、組織もそういうような形づくりもしたいと思います。という、返答を繰り返されるとですね、私の質問に対しても、また町民の皆さんもすごく期待しているふるさと納税基金をどの人たちが集まって、どこでどのような協議をして、具体的にどういう施策を打ってくんだというね、そういった方向性すら今の段階の回答では見えないんですけれども。もう少し前進した何か、私ども町民及び我々議員にもですね、そういう日程どりで、例えばですね、令和６年度の４月１日からどのようなことを、実際に子育て支援でやりたいとか、産業振興に向けて拡充策をしていきたいとか、そういった具体的なものが示されないと、町民の人たちは、せっかくこれだけ集まった３０数億の基金をいつどこでどのようなことで、我々に、町としてやっていただけるんだという方向性が、今の答えでは全然見えないんですけれども、もう１度お答えしていただきたいと思います。
質問 4番 伊勢徹
質問に答えていただいている、そういうことにもならないと思うんですよね。いつ頃からですね、話し合いを初めて、見通しも示されてないと。要するに、半年後ぐらいにはね、町としての方向を出したいとかっていう返答いただければ、私は納得できるんですけれども、今だと、いつやるんですかっていうことが全然見えないですよね。その辺、総務部長または町長なりどうでしょうか。
答弁 町長 曽根興三
お答えします。伊勢議員の質問ですけれども、そのふるさと納税が入ったからこういう事業をするという考え方ではありません。ふるさと納税も一般町民税も同じです。財源です。その財源をいかにうまく使っていくか、そして将来的に、いかに財政の安定化を図っていくか、それが町の財政を担う人間としては必要なことだと考えております。どういうふうに使ったかという話になりますと、もう、今年の当初予算の中に、ちゃんと財源内訳が入ってますから、資料を見ていただけましたら、ふるさと納税をどれぐらい使ってるかというのもその資料の中に出ております。今後、どういうものに使うかということも、うちは４月で組織替をしまして、ふるさと納税の担当者と、それから町全体の事業計画を取りまとめている部署を一つの部署にまとめまして、そして、その財源をしっかり確保して、町のこれからのいろいろな喫緊の課題をどう取り組んでいくかと、そういうことを一連的できるような部署にも組織替をしまして、そういう形でね、ふるさと納税を生かしていくということに取り組んでおります。多分、この後の御質問に一部の使い道についても答弁できるかもしれませんけれども、できるだけ早い期間に、こういう事業に財源を充てましたというようなことを説明していきたいと思います。喫緊の課題がいっぱいあります。水産業のばんけいの加工場も、今は非常に苦しい状況でありますので、そういうことも財源ができたことによって取り組めるかと、そういうこと一つ一つをやっぱり、今後しっかり検討して、次の年の予算は大体９月、１０月ぐらいまでには、大枠を決めなきゃならないもんですから、多分この次の定例会ぐらいには、ある程度、令和６年度の取組内容についても、委員会の方に御説明ができるような状態になるかと、そんな予定でおります。以上です。今の段階では、なかなか今年の当初予算の分しか言えませんので、とりあえずそこで勘弁お願いします。
質問 4番 伊勢徹
はい。
質問 4番 伊勢徹
町長。大変、具体的な御返答ありがとうございます。私は、そのぐらいのことが聞ければ十分でございます。それでは、次の３点にいきたいと思います。ふるさと納税による関連基金などを活用した地域活性化への取組について、現時点で、町はどのような施策を考えているのかお聞きしたいと思います。
答弁 副町長 浦山吉人幸
議長。
答弁 副町長 浦山吉人
私の方からお答えさせていただきたいと思います。先ほどの町長からの答弁と一部重複するところもあるかと思いますけれども、あらかじめ御承知お願いしたいと思います。まずもって、ふるさと納税というのは、制度上、毎年度の寄附額の揺らぎというものが大変大きい制度であるということから、その財源を当てにした地域活性化策は、その継続性という点において、非常に心配されるところもあるという財源だということが大前提になります。このため、町といたしましては、ふるさと納税の仕組みから得た、いわば学びであったり、あるいは応用というものによって、地域活性化の事業費を毎年度、一定程度を確保するための体制作りこそが、最も重要な地域活性化施策であると現在考えているところでございます。また、全ての町民、団体、事業者が安定して活動していただくための過疎対策、あるいは活動支援、雇用確保、事業継承であったり、企業促進といったような、中小企業支援もあわせて重要なことであるというふうに認識をしております。並行して、当面予想されるふるさと応援関連基金を活用した施策を増やしていくという場合には、制度設計にやはり一定の時間というものはかかりますので、その確保というものはしっかりしていきながら、また、それを担う職員の例えば働き方改革であったり、あるいは民間活力の投入であったりというものも重要であるというふうに考えているところでございます。こうした事情から、現段階において、財源や職員を大型の新たな事業に投入するだけの地域活性化策というのは、若干難しいところでございますけれども、現在の産業振興、子育て教育支援、地方創生など、寄附者が求める政策分野の範囲において、これまで議会にも都度説明してまいりましたが、既存事業の継続・拡充などによる、地域活性化策を積極的に展開していきたいというように考えております。また、加えて、地域経済が不安定な状況をそのまま放置すると、地域活性化策を打つこと自体が困難な状況となりますので、まずは、産業の基盤安定、過疎対策など、緊急的な政策判断が必要となった場合に、優先的に財源を活用していく考えであり、そういった意味からも、今回の本議会において、補正予算として提案させていただいている事業もあるということでございます。以上でございます。
質問 4番 伊勢徹
はい。
質問 4番 伊勢徹
さすが、我が町の町長と副町長でございます。本当に、私の質問に明確に答えていただきまして、ありがとうございました。ここでもう一言行きたいんですけれども、ふるさと応援基金に関しましてですね、私の知っている限りではですね、各市町村及び今は東京都とか横浜市の方はすごい巻き返しに入ってきています。今、勝ち組、負け組、町単位でかなり出ておりますけれども、我が町は幸いなことに、勝ち組の方に入れていますけれども、今後も、先ほどから申してますけれども、非常に不安定な基金でありますので、今まで、皆さんの努力によって金額が伸びましたけれども、今後も他町村に負けないようにですね、本当にこの基金を本当にまた集めれるようにいろんな施策を打っていただいて、我々企業体の方も町に協力させていただいて、ますますこのふるさと基金をたくさん集めれるように、お互いに協力していって、町と企業体もお互いに協力し合って、今後、この基金を増大させて、より町の財政に寄与していきたいと思っております。どうもありがとうございました。