別海町議会 令和5年第2回定例会 2023年6月20日
別海町漁業・漁村振興計画（仮称）の策定：水産業・漁村の情勢
2023年6月20日、別海町議会の一般質問で、松原政勝議員が「別海町漁業・漁村振興計画（仮称）の策定：水産業・漁村の情勢」について質問し、町長 曽根興三が答弁しました。
- 質問者
- 松原政勝 議員
- 答弁者
- 町長 曽根興三
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 12番 松原政勝
はい。
質問 12番 松原政勝
はい、議長。
質問 12番 松原政勝
通告に従い、一般質問をいたします。最初に、質問の趣旨を申し上げます。「別海町漁業・漁村振興計画（仮称）の策定について」であります。別海町は広大な大地と豊かな海、さらに摩周湖から流れを発する西別川などの大小の河川が縦横につながる豊かな自然景観を有しています。こうした恵まれた資源を基に、昭和３０年代の根釧パイロットファーム、昭和４８年から５８年の新酪農村の建設により大規模な酪農専業経営を展開し、現在まで日本有数の生乳生産地としてきており、我が国の食料の安定供給に大きな役割を担っています。しかしながら、豊かな土地基盤などを背景に、規模拡大を進め順調に発展してきた本町の農業ですが、国際農業情勢や生産資材等の高騰、離農や高齢化による担い手の減少、自然環境の調和、野生鳥獣被害の深刻化、コロナ禍で生産需給の緩和が長期化している影響から生産増産の抑制、生産廃棄のおそれなど、本町の農業は様々な課題に直面しております。こうした中、国においては農業・農村の持続的可能性を考慮し、農業者が減少する中にあっても各般の改革を強力に進め、次世代を含む国民生活の安定や国際社会に貢献する道筋を示すことを目的とし、新たな「食料・農業・農村基本計画」を令和２年３月に策定し、町においても「別海町農業・農村振興計画」の見直しを行いました。このように、別海町の基幹産業が持続的で多様な産業として振興計画を策定することは、町外の消費者や関係機関、団体などへの別海町からのメッセージとして大きな役割を果たしております。そこで、漁業・漁村の持続的発展に向け次の３点について質問いたします。１点目です。本町では、酪農業と漁業の二つの一次産業が生産基盤として生産活動をしておりますが、近年、水産業・漁村を取り巻く情勢は、漁業生産の減少や生産体制の脆弱化に加えて、原油や資材価格の高騰など、漁業をはじめ水産加工業等の関連産業への影響や、漁村地域の活力の低下が懸念されております。町長は現在、水産業・漁村の情勢に対してどのような考えがあるか伺います。
答弁 町長 曽根興三
それではお答えをさせていただきます。酪農と漁業は、本町にとりまして大変重要な基幹産業であり、生産基盤を維持、発展させることが、ふるさとを守り育てること、これにつながると考えております。近年、漁業生産額を見ますと、平成２７年には１６０億円の水揚額でありましたけれども、令和４年には９２億円にまで落ち込むなど、漁業を取り巻く環境は依然大変厳しい状況にあると認識しております。漁業につきましては、自然的要因によりまして、水揚げが大きく左右されることから、漁家経営の安定のためには、これまで進めてきたつくり育てる漁業や資源管理型漁業など、栽培漁業への取組を継続して行う必要があり、町としましても資源の維持・増大を図るため、引き続き、支援を行っていきたいと考えております。また、太宗漁業であります秋サケの不漁問題、これにつきましては、本町だけではなく、根室管内や北海道全体の問題として、首長方と関係機関が一体となった取組を継続する必要があるというふうに考えております。町としましても、別海、野付両漁協及び管内さけ・ます増協と連携をし、秋サケ資源の回復に向けた支援策や漁業就業者確保に伴う支援など、水産業を取り巻く情勢の変化に迅速に対応しながら、本町水産業の持続的発展に向け、しっかり取り組むことが、漁村地域への活力や、水産加工業など関連産業の活気につながるものだというふうに考えております。以上、現在の水産業に関する私の所見でございます。
再質問 12番 松原政勝
はい。
再質問 12番 松原政勝
ただいま町長が指摘しました水産業の情勢については、まさにそのとおりだと思います。近年の気候変動や海洋環境変化の影響などにより、水産資源の減少傾向が続いており、こうした環境の変化等に対応した漁業生産の早期回復が喫緊の課題となっております。このため、海域特性や海洋環境の変化に対応したつくり育てる漁業の取組を進めるとともに、新たな魚類の養殖や海面養殖の事業化に向けた技術開発など、生産増大に向けた取組の推進が必要とおります。特に町長は、町長研修の中でも陸上養殖とか、そういうことについて非常に研鑽されていると聞いております。特に、陸上養殖なんかについては、町が関わらないと土地の取得とか水利権の取得とかそういうことに非常に難しいわけで、今後、この海洋変化による生産の減少については、また別な形でつくり育てる漁業を育てていかなければならないと、このように考えております。町長、町長が研鑽された海面養殖や陸上養殖についての、御意見がございましたら伺いたいと思います。
答弁 町長 曽根興三
今、松原議員がおっしゃいました町長研修でございますけども、根室管内１市４町の首長方が、毎年、日本各地のいろいろな産業を視察して、どういう状況で取り組んでいるかというようなことを研修してまいりました。今まで、おっしゃったとおり、鳥取県では西日本ＪＲが、陸上養殖を手がけると、それを見てまいりました。また、岡山県では、岡山理科大学が中心となって地元の漁業者と連携して、陸上養殖をこれも行っておりました。一方、淡路島では、海洋で生簀をつくって、ふぐの養殖するというようないろんな取組をしておりまして、それぞれの特徴がありまして、それぞれの土地の条件によって可能な漁法もあります。羅臼町でも、もう１度、漁業者を連れ再度視察に行って、それを漁業者の中でどういうふうに活かしていけるかというような取組をしているようです。私も、漁協の方には、やはり回遊魚だけではやっぱり捕れる捕れないの大きな幅がありますので、しっかり養殖事業によって、平均化した漁獲を目指していくことも大切なことではないかという話をしております。ただ、これは町が行うわけにはいかないので、やはり漁業者の方々がどういうふうに考えているかと、ただ、それをいざやる時には、町としても支援はできると思っております。施設等の整備等については、それから水利権等の取得等についても、行政としてできるものは応援していきたいと考えております。いずれにしても、やはり漁家の方々としっかり話し合いをし、漁家、漁協、そして行政が手を取り合って連携をしながら、どういった次の漁業を目指すかということには、しっかり検討していきたいと、そう考えております。以上です。
再々質問 12番 松原政勝
はい。
再々質問 12番 松原政勝
大変ありがとうございました。これからの水産業、漁業については、新たな道を開かなければならないと。そういう時代が来るのかなと、このように考えております。