トドによる漁業被害対策について　羅臼町議会 2026年3月5日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　2番浜岸昭仁

おはようございます。２番、浜岸昭仁。通告に従いまして、２件の質問をさせていただきたいと思います。まず１点目ですが、トドによる漁業被害対策について。町として、これまで標津町と協力し、駆除のための要請書を提出していることは承知しておりますが、現状、年間たった２１頭しか駆除枠が与えられていないということが大きな問題です。写真や数字、グラフを用いて被害の実態を示してきましたが、実際には１００頭以上の駆除が必要であるにもかかわらず、現状、全く追いついておりません。漁業者からは、年々トドの数が増えており、被害が増加していくばかりだと伺っております。駆除枠を増やすよう強く要請していただきたいと思いますが、町として、今後の対応方針、具体的にどのような手続やスケジュールで増枠を働きかけるのか、具体策をお伺いいたします。２点目の質問ですが、羅臼漁港観光船乗り場付近のトイレについてです。令和７年６月の定例会の答弁では、アイヌ施設推進地域計画に基づき、トイレや休憩スペースを整備していくとお答えいただきましたが、令和８年度町長執行方針では、漁港を中心とした海業推進とともに重要課題として検討していくと言及されています。この二つの答弁の整合性が取れていないように思いますが、どのような理由で方針にずれが生じたのか、また、今後どのように矛盾を解消して整備を進めていくのか、お伺いいたします。以上２点について、よろしくお願いいたします。

答弁　町長湊屋稔

ただいま浜岸議員から２件の御質問をいただきました。― 4 ―１件目は、トドによる漁業被害対策についての御質問であります。浜岸議員がおっしゃる標津町との駆除要請につきましては、正しくは、海獣被害対策要請でございまして、駆除の増枠を求めるものではなく、羅臼町において、主にトドに当たりますが、海獣による被害の防止と支援を要請するものであります。また、この要請活動以外に、根室地方総合開発期成会要望においても、トドによる漁業被害減少に向けた捕獲頭数の見直しに関する要請活動を毎年実施しております。議員御指摘の羅臼前浜におけるトドの来遊数及び被害の増加は各方面より報告を受けており、理解しているところでございますが、年２１頭と設定された駆除可能頭数につきましては、令和６年度に示されました北海道全域における現時点での来遊数が科学的根拠に基づき、絶滅危惧種とならない頭数、今回は、１０年後に６割を下回らない頭数までの駆除と制限されており、根室海峡においては、その数が３１頭、そのうち羅臼町は２１頭と枠設定されたもので、次回見直し予定の令和１２年度まで変更はないものと考えております。今後の働きかけといたしましては、絶滅危惧種とならない正確な個体数の把握と、駆除頭数の基準見直し及び操業海域からの追い払い技術の確立、それと並行して、トド被害に対する各種支援策の充実について、関係各所に向けて交渉を続けてまいります。２件目は、羅臼漁港観光船乗り場付近のトイレの設置についての御質問です。観光船乗り場付近トイレの設置につきましては、令和７年第２回定例会の際に、浜岸議員からの質問に対し、令和９年度から１１年度にかけて、アイヌ施策推進地域計画に基づき、整備をすると答弁したところであり、この計画は、予定どおり現在進行中となっております。なお、現時点でのスケジュールとしては、令和８年度中に関係各所と合意形成が図られ次第、アイヌ施策推進交付金を活用し、令和９年度から１１年度にかけて基本設計、実施設計、施工と進める予定となっております。また、私の執行方針の中で、海業の推進によるトイレの設置問題を検討すると述べていることにつきましては、羅臼町は海業の推進に取り組む地区に認定されておりますが、この認定自体に補助金等が発生するわけではなく、漁港付近における各種事業の実施に当たり、各方面からの理解が得られやすくなるということが海業の一番のメリットとなります。今回のトイレ設置に当たっても、幾ら設置費用が用意できても、漁港を所有する国、管理委託を受けている北海道の許可のほか、漁港を主体的に利用している漁協や関係する機関との協議が必要でありますので、海業の推進の一環であるというメリットを生かすことにより、各方面からの理解が得られやすくなると想定した上で述べさせていただきました。したがいまして、私の中では、昨年の答弁と今回の執行方針には一切のずれも矛盾も生じないと認識しているところでありますことを御理解いただきたいと思います。― 5 ―

質問　2番浜岸昭仁

大変分かりやすい回答をありがとうございました。海獣被害対策要請書ですが、私の手元にあって、資料を拝見させてもらったのですけれども、この中身というのは、漁業者の被害というのは、全部ではないと思うのです。漁業者に私が直接聞いた話なのですけれども、少しでもトドの被害を減らせるのであればという考えの人は、自分の被害状況を写真に撮ったり、被害報告を漁業組合に出したりしているのですけれども、一部の人は、やっても無駄だろうという諦めがあるものですから、報告もしないという方もいらっしゃいますので、出ている数字よりははるかに多い金額というのは、間違いなく事実であると私は思っているのです。トドの枠というのは、確かに羅臼では２１頭、根室海域では３１頭、北海道全部では５０８頭ということで頭数が決められているのですけれども、令和１２年度まで見直しをしないで待っているということは、あまりにも、そんな悠長なことを言っていられる場合ではないと思っているのです。例えば今年の場合、１月から鮮魚船が４１隻出ています。そのうち３７隻は前浜で操業しているのですけれども、漁業者から伺いますと、１月から２月の２か月の間でも漁業被害というのは、多い船では四、五百万円にも及ぶと。平均しても１隻当たり二、三百万円の被害が出ていると。合わせますと約１億円はいきます、被害額が。昨日、町長から伺いましたけれども、漁獲取扱高で前年比１億円マイナスになっているという話をしていたのですけれども、トドの被害がなければ１億円増になりますので、ほぼ前年同期の水揚げが望めるのではないかと私は思っているので、令和１２年というのは、５年ごとの見直しとなっているらしいのですけれども、そこまで待つのではなく、来年からでも増枠してもらえるよう、どうしても要請・要望というのを出してほしいと私は思っているのですけれども、そこら辺はどう考えますか、お願いします。

答弁　町長湊屋稔

先ほども答弁させていただきましたが、この２１頭という、実は令和６年、前はもっと少なかったのです。それを若干ですが、増やしていただいた。先ほど浜岸議員がおっしゃったとおり、北海道全体では約５００頭の枠があります。なぜ羅臼がこれだけ被害があるのに２１頭なのだという根拠は、答弁でも若干触れましたが、科学的根拠の問題なのです。それで、実はこの地域特有の事情がありまして、この地域にどれだけのトドが来遊して、どういう動きをして、どの範囲で行動しているかということを、実は中間ラインまで、中間線までは、羅臼町として、漁港も含めて、しっかりしたデータをそろえて持っていっております。しかしながら、そこから先、全体の分母の数というものがしっかりと示していけないという事情があります。もう一つは、トドについては、有害駆除という形で日本側は言っていますが、ロシア側は保護している立場でありまして、そういった国際的なやり取りもある中で、この頭数と― 6 ―いうのが示されているというふうになっております。ですから、決して私どもは２１頭で満足しているわけではなくて、さらに増やしていただくような要請は、頭数を増やすだけの要請ではなくて、今おっしゃったように、被害に対する支援策も含めて要請しているところでありまして、ただ単に駆除をするというところだけではなくて、いかにそれを防いでいくか。例えば網の性質であったり、網も相当な被害があると伺っていますけれども、そういった網の改良ができないのかとか、そういったことも含めて、全体の中で要請させていただいているところであります。

質問　2番浜岸昭仁

確かに前回の切り替えのときより４頭、枠が増えたというのは私もお伺いしているのですけれども、確かに漁業者は漁獲だけの被害ではなくて、定置でいえば、中に入って魚、サケを食いちぎって、網を破っていくということになりますと、当然破れたとこから魚は逃げます。網に対して、資材の被害というのですか。タコ漁業の被害といいますと、タコを食いちぎられて、足が二、三本しか残っていないとか、丸ごとむしられているとか。刺し網漁業というのはかなり被害が大きくて、今現在、１月から入っていきますと、一放し５０反という単位で、１,８００メートルの網を海に仕掛けるのですけれども、それを揚げていきますと、初めは１匹、２匹、トドに腹を食われたり、頭しかない魚が上がってきますと、端から端まで全部やられてしまうのです。癖が悪いというのか。その網の隣の人も端から端まで全部やられる。何十頭もで泳いでいるのを捕獲するより、網にかかっているのを、食いちぎっていくのが、トドにすればいい餌場になっているわけです。そういった観点から考えますと、例えば刺し網１反１万円以上します。それが１日に５反、１０反といきますと、１日に十何反単位です。それが４１隻いるわけですから、漁獲の問題より、漁具被害というのは何千万円にもなっています。さっき町長が言われた補償問題ということになってきますと、漁業者に対して、このままずっと駆除することが難しいのであれば、補償金を出してもらうとか、そういったお願いをしていくしかないのかなと私は思っているのですけれども、補償金を出すのであれば、今、漁業組合が主体となってやっているのですけれども、町と連携を取ってお願いに行くべきではないかと思っているのですけれども、そこの被害対策というのはどのようにしようとお考えですか。

答弁　町長湊屋稔

要請については、標津町とともにずっと毎年行っています。今、浜岸議員がおっしゃったようなこと、実はこれが要請書でありますけれども、この中には、今おっしゃっていただいたようなこと、データも含めて、全て説明させていただいております。それと、１件１件といいますか、全体を含めて漁業被害がこれだけあるのだということもお伝えした上で、国のほう、関係各所で判断をいただいているというふうになっております。― 7 ―ですから、決して羅臼町としてもそれに満足しているわけではなくて、さらに被害が増えているという現状の中では、さらに足を運んで、そういった要請を行っていく。これは北海道にも要請させていただいていますし、農林水産省、水産庁に対してもお願いをしております。一部、外務省も含めて、お伺いして要請をさせていただいております。今年も、本来であれば、全体で１８０項目もある中の一部で要請しましたけれども、過去は、もっと前なのですけれども、それではなかなか目につかないということで、これについては単独で行っているのです。非常に重要な問題だということで、これについては単独で行わせていただいていまして、これは漁協組合長を含め、標津町も被害がありますから、標津町の組合長も含めて、一緒になって今、要請活動を行っているところでございます。

質問　2番浜岸昭仁

要請活動を行っているというのは、私も漁組の職員と話をする中で、担当職員から、要請して頑張っているという話は伺っておりますが、現状、被害というのは、今年の分でいきましても２１頭の枠というのはあったみたいですけれども、ハンター１名で駆除していて、２月中旬時点で２１頭の枠を捕り尽くしてしまっています。２月下旬から今年１２月までの間はずっと駆除ができないという状態です。そういった中で、答弁書によりますと、絶滅危惧種になっているからなかなか進まないというのは分かるのですけれども、実際、絶滅危惧種で駆除が難しいというのであれば、漁組と役場が一体となって補償問題というのをどれだけやっていけるのか、補償を出してもらえるように努力してもらわないと、本当に漁業者からしたら死活問題になると思います。漁がない上に、さらにこれだけ漁具被害も及びますから、これに関しては、どこにどうお願いしようが、やるべきことは全てやっていただきたいと私は思っているのですけれども。その点から考えますと、令和１２年まで待つのではなく、来年度からでも少しでも増枠できるような方向を各関係に、町と漁協と一体になってお願いしたいと思っているのですが、その辺りはどうでしょうか。

答弁　町長湊屋稔

トドの問題については、例えば国や国会議員というのは、皆さんに浸透している問題でありまして、これは長年こういった地域が、道南の地域でも相当な被害があったり、日高のほうではアザラシの問題だとかいろいろあるので、海獣対策については相当皆さん意識されておりますので、そういった意味では、単独要望として、毎年９月、１０月、１１月の間で行っております。これには議長にも同席いただいて、ここに連名になっていますけれども、こういった要請をさせていただいているところでありますので、浜岸議員おっしゃるとおり、浜の現状というものをしっかり関係機関に訴えながら、今の補償の問題につきましては、これは国が判断する問題でもありますが、それをしっかり訴えていきながら、さらに強く要請を行ってまいりたいと思っているところであります。― 8 ―

質問　2番浜岸昭仁

ありがとうございます。町長がそう言ってくれるのであれば、ぜひとも期待して、いい補償制度だとか、これから先、駆除枠が増えるということを期待しております。

出典：羅臼町議会　令和8年第1回定例会　2026年3月5日　議事録 PDF（3ページ）　間違いを知らせる

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