別海町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月12日
千島海溝型における超巨大地震の津波対策：協議・検討された災害対応
2024年3月12日、別海町議会の一般質問で、松原政勝議員が「千島海溝型における超巨大地震の津波対策：協議・検討された災害対応」について質問し、教育部長 宮本栄一が答弁しました。
- 質問者
- 松原政勝 議員
- 答弁者
- 教育部長 宮本栄一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 12番 松原政勝
それでは、４点目に入ります。学校や認定こども園、へき地保育園に生徒や園児等がいる時間帯に巨大地震が発生し、津波警報が発令された場合、教育委員会・福祉部それぞれの学校や園では、どのような協議・検討がなされているのか伺います。また、協議・検討された災害対応は、保護者に周知されているか伺います。
答弁 教育部長 宮本栄一（教育部長は2025年3月まで）
はい、議長。
答弁 教育部長 宮本栄一（教育部長は2025年3月まで）
お答えいたします。海岸地区にある幼稚園、小中学校では、避難手段や安否確認方法などを具体的に示した危機管理マニュアルを策定し、その内容に基づいた指導や防災訓練を行っております。また、災害時の対応を園や学校から各家庭へ周知するほか、避難訓練の際に幼・小・中合同で保護者への引き渡し訓練を行っており、避難方法や安否確認などについて、家庭との認識の共有を図っております。なお、海岸地区にある保育園では、地域の避難訓練に参加しており、津波警報が発令された場合には、地域の防災センターに避難することとなっております。また、災害時の避難先につきましては、入園時の説明や園便りによる保護者周知を図っております。
質問 12番 松原政勝
はい。
質問 12番 松原政勝
今、教育部長から、それぞれ学校なり、こども園なり、へき地保育園が、いろいろな避難訓練をされていて、保護者とも連絡をとりながらやっているということで、これは危機管理マニュアルということで受けてよろしいんでしょうか。昨日、中村議員が６番目の質問した時に、部長の方では、これから校長会とかそういうとこと相談しながら、危機管理マニュアルを作るって、私はそう受けたんですけども、まだ作ってないんですか、これは。
答弁 教育部長 宮本栄一（教育部長は2025年3月まで）
はい、議長。
答弁 教育部長 宮本栄一（教育部長は2025年3月まで）
はい。海岸地区につきましては、危機管理マニュアルですね、作成しまして、引き渡し訓練などを行っている状況になっております。それで、内陸の部分がですね、実際、その判断基準ですとか、そういう部分もちょっとまちまちになっているよというところもありますので、今後ですね、校長会、教頭会と連携しながら、その辺のマニュアルの方ですね、作成していくというような形にしたいと考えております。以上です。
質問 12番 松原政勝
はい。
質問 12番 松原政勝
海岸地区の方については、学校と父兄の間で管理マニュアルができていて、危機管理マニュアルができて、それにのっとって、引き渡しだとかということができるということに私は受けていたんです。これ、私たち、非常に、地域また父兄にすると、非常に、たまたま昨日が東日本大震災から１３年経ったわけですけども、ちょっと、その時の話をしますと、その時に、教育委員会なり学校で、管理マニュアルがなかった、危機管理のマニュアルはなかったんです。ですから、地震が発生したよ、津波が発生したよ、津波が発生して、もう道路も通行止めになっている時に、たまたま２時４６分、これはもう子供たちが帰る時間ですよね。そこには、スクールバスが来たから、現場ではもうすぐ乗せて帰ったということなんですけども。あれを見た時に、非常に、私たちは、全部地域の者たちが、防災センターに避難している時に、スクールバスに子供が乗って帰ってくるってのは、普通もう考えられないわけですよ。津波警報発令されてるわけですから、そして道路も一部通行止めになっているわけです。そういう時に、その時はまだ恐らく管理マニュアルができてなかったと思うんです。ですから、そういう対応とられたと思うんですけども。さらには、保育園は親にすぐ迎えに来いと。そういうドタバタ劇があったんですけども。たまたま、海岸の方では、数十センチの高さの潮位で終わったもんですから、大きな事故にならなかったけども、東日本の方に、太平洋側にすると、せっかくの送迎バスやそういうものが、子供たちもろともに流されてしまったという、そういう発表もされております。いずれにしましても、子供たちが学校にいる、園の子供たちが園にいる、そういう時の対応ったら、それぞれ避難訓練はされてると思うんですけども、やはり、きちっとしたものを作って、日頃から、そういう訓練なり、そういう保護者との連絡をとっておかないと、老婆心で言うわけではないですけども、本当に、事故があったら大変だなということで、津波の発令だとか、道路が寸断され通行止めになっている時は、マニュアルに沿って、二次災害の起きないような方法をとっていただきたいと、このように思いますが、部長の方で何かありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
答弁 教育部長 宮本栄一（教育部長は2025年3月まで）
はい、議長。
答弁 教育部長 宮本栄一（教育部長は2025年3月まで）
引き渡し方法の関係で、もう少しちょっと詳しく、ちょっとお話しさせていただきたいんですけれども、平成２５年度にですね、東日本の大震災の有識者会議を受けてですね、地震と津波のマニュアルの作成とですね、徹底をですね、この時に、各学校と協議をしてですね、マニュアルを作成しているというような状況になっております。それで、それから１０年ほど経過しているということもありまして、これまでお話ししてきたように、統一したようなマニュアルが必要であろうということです。それと、海岸地区につきましては、そのマニュアルを受けてですね、毎年整理をしながらですね、今に至っているんですけれども、その中での引き渡し方法なんですけれども、海岸地区で引き渡しする場合については、大津波警報ですとか、津波警報、これが解除ということが確認された後、メールの方でですね、保護者に引き渡しのですね、連絡を行うということになっております。それで、幼・小・中一斉引き渡し訓練の要領でですね、保護者へ引き渡すということになっております。それと、引き渡せない園児・児童・生徒の保護とですね、日頃から大震災につきましては、引き渡しの連絡がないという場合については、学校で保護しているということを保護者へ周知徹底しているような状況です。そのほかですね、保護者が遠方に勤務しているなど、迎えに来れない場合につきましては、代理人を申し出る等の事前確認をするというような状況で、そういった引き渡しのですね、周知徹底をですね、図って実施しているということになっております。以上です。
質問 12番 松原政勝
はい。
質問 12番 松原政勝
今、部長から、子供たちが保護者に引き渡される、そのマニュアルができているということで、大変そのようにしていただきたいし、私は、学校はやっぱり一つの避難所だと思うんです。それから、保育園はなかなか避難所とは言いません。近くにあったら、地域防災センターとか、そういうところに避難をするということで、そういう災害が発生したよ、大津波発令がでたよ、道路が壊れてしまったよっていう時は、十分な判断をしていただいて、今、全国でどこで大きな災害が起きてもおかしくないような状況なんで、そこら辺を、二次災害の起きないような方法でやっていただきたいと、このように思います。以上をもちまして、私の質問終わります。