教員不足と働き方改革について

答弁　教育委員会教育長 東海林弘哉

教育委員会から、進藤議員の教員不足と働き方改革についての一般質問にお答えします。１点目の、足寄町の４小学校と中学校に在籍する職員の職種とその人数についてですが、令和６年４月現在、北海道教育委員会による発令は、校長５人、教頭５人、一般教諭４２人、養護教諭４人、事務職員３人となっております。本町教育委員会による発令は、会計年度任用職員も含めまして、一般教諭１人、養護教諭補助兼事務補助１人、事務補助３人、学習支援員５人、介助員２人、公務補７人で、合計７８人となっております。２点目の、各学校の特別支援学級数と教職員数、在籍児童・生徒数についてですが、令和６年４月現在、足寄小学校で特別支援学級は４学級あり、児童数は１５人で、配置教員数は６人となっております。大誉地小学校では、１学級に児童数は１人で、１人の教員が配置されております。芽登小学校では、３学級に児童数は４人で、４人の教員が配置されております。螺湾小学校には特別支援学級はありません。足寄中学校には５学級あり、生徒数は１９人で、６人の教員が配置されております。３点目の、町立学校の教職員の時間外在校時間の推移（Ｒ３年度からＲ５年度）についてですが、月ごとの集計による平均時間外在校時間は、令和３年度で３２.４時間、令和４年度で３６.５時間、令和５年度で３３.９時間となっております。校種別に申し上げますと、小学校では令和３年度で２６.８時間、令和４年度で２６.８時間、令和５年度は２５.４時間です。中学校では、令和３年度で４８.５時間、令和４年度で５４.６時間、令和５年度は５４.８時間となりました。中学校の時間数が多いのは、主に部活動指導の影響が要因と言えます。年度別推移といたしましては、小学校で若干の減少傾向が見られますが、全体的にほぼ横ばいの状況で推移しております。４点目の、体調不良による退職者、休職者、休みがちな教員の有無（Ｒ３年度からＲ５年度）については、全ての年度において該当者はございませんでした。５点目の、教職員の職場におけるＩＣＴの推進状況についてですが、校務用のパソコンと授業で使用する教員用タブレットの整備によって、資料作成や児童生徒との課題の共有に活用されているほか、提出物収受やＡＩドリル教材の活用も業務負担軽減につながっております。また、各校の職員室、教室、体育館等は、光回線を通してネットワーク環境を整備しています。さらに、各校に設置・管理していた校務用サーバについては、本年度にセンターサーバー方式を導入することで、管理業務の軽減を図ってまいります。６点目の部活動の地域移行状況についてですが、令和５年度より３か年を改革推進期間として、休日部活動の地域移行を段階的に進めるため、足寄町部活動地域移行検討協議会を設置し、協議を進めてまいりました。生徒、保護者、教職員向けアンケートも実施し、多くの貴重な御意見をいただきました。関係団体と連携し、外部指導者が指導を行う部活動の体制整備が整った部から、休日の部活動の地域移行を行っております。引き続き、持続可能な部活動を目指し、進捗状況を検証し改善してまいります。７点目の、地域との協働推進状況（足寄町立学校における働き方改革アクションプラン）についてですが、令和３年７月から令和６年６月までを第２期の期間とし、在校等時間の客観的な計測や記録を行うとともに、ＩＣＴを活用した業務改善や、部活動の地域移行などの取組を進めております。特に、部活動の地域移行につきましては、今年度は自治会連合会やＰＴＡ総会等で担当職員による概要説明をさせていただいており、町民の皆様に広く御理解いただこうと取り組んでいるところです。教職員の働き方改革を成果に結びつけることは容易ではありませんが、今後におきましても、教職員の業務量の適切な管理及び健康、福祉の確保と、本来担うべき業務に専念できる環境の整備を目指してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、進藤議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　教育次長 丸山一人

全国的な教職員不足に係るという部分で、おおよその傾向と本町に係る状況について、若干説明させていただきたいと思います。近年、教職員、やはりどうしても激務だということで、成り手がいないということで、これはよく新聞等で報道されておりますけれども、採用試験におきましても、年々応募者が減ってきているという状況になっておりまして、各地で欠員が出ている、退職者に新規補充が追いつかないような欠員が出ているという状況がここ数年続いております。特に北海道も、小学校、中学校ともに、なかなか年々応募者が減って、道教委も採用に向けて、採用試験の前倒しだとか、様々な取組をしておりますけれども、なかなか確保ができないという状況になっております。正職員が採用できないという状況の中で、先生方の育児休暇だとか、そういった部分の代替の先生の確保もままならない状況が全国で続いておりまして、北海道も例外ではございません。本町におきましても、毎年一、二名、産休、育休代替の教諭を募集しておりますけれども、今のところ何とか充足できる状況にあるかなと思っております。そういった中で、一般の正職員の教職員数及び代替の教職員の定数の中で、欠員が生じている状況では今のところございません。以上でございます。

答弁　教育次長 丸山一人

定数につきましては、学級数に応じて、道職員で厳密に定数が決まっておりますので、それ以上の配置をされることはできません。ただ、それ以外に加配という制度がございまして、例えば新規採用職員の指導のために加えて配置するという、加配というのですが、こういった制度を活用するだとか、指導方法を工夫改善ということで、先進的な学力向上の取組だとか、そういった部分について、加配という制度を道教委に認めていただきながら加配することが可能で、そういった制度も活用しながら教職員を配置しております。ただ、教育の現場というのはやはりマンパワーですので、人が多いほうが絶対いいのは、それは間違いないです。現在、定数以上の部分で御説明させていただきますけれども、足寄中学校につきましては、現在生徒数が減ってきて、本来２年生につきましては１学級が定数となって、先生が１名しか配置できないのですが、１年から３年生までバランスを考えると、学校側の希望としては、２学級を何とか維持したいという部分で、足寄町教育委員会のほうで、何とか独自に先生を採用してもらえないかという相談が２年前にございまして、理事者協議して、現在、町費で１名教諭を採用しまして、足寄中学校につきましては１年生から３年生、２学級体制を維持するということにしております。それ以外には、会計年度任用職員という町独自の配置の中で、学習支援員だとか介助員といった部分を採用しておりますけれども、募集しても、実はあまり応募がない状況が危惧されておりました。今年度も、４月スタートするときは、ちょっと希望数を充足できないのではないかと思っていたのですが、急遽、足寄町に転入された方から応募がありましたので、何とかこちらの希望する人数が充足できたという状況でございます。以上でございます。

答弁　教育次長 丸山一人

毎年、本町、新規採用職員の研修のために加配をお願いしている先生につきましては、本町以外にも、陸別町、本別町、３町で新規採用職員を指導するということで対応していますので、その方が成長していっても、また新規に、次の年、新規の採用職員が採用すれば、引き続き指導できるということになりますので、現在も３年目に入っているかなと思いますので、指導する先生が成長しても、その翌年度に新たにまた新規の職員を採用すれば、そういう加配の制度が残るということになります。以上でございます。

答弁　教育次長 丸山一人

全国的な傾向を見ても、児童生徒数は減っていますけれども、特別支援学級については減っていない、また、増えている傾向もあるかなと思いますし、本町におきましても、年によってばらつきはあるのですけれども、保護者の理解も大きくなって、特別支援学級で暮らすことによって成長を促される部分が理解されてきた部分もあるかなと思いまして、微増傾向にあるのではないかと捉えております。ただ、学年によってばらつきがありますので、今おっしゃられた足中、今１９人ということになっていますけれども、これ以下のときももちろんありますし、年によって若干の差があるということを御理解いただきたいと思います。以上でございます。

答弁　教育次長 丸山一人

内訳につきましては、情緒障害学級、知的障害学級、言語障害学級、肢体不自由学級の４学級ということになっておりますけれども、それ以外に、人数によって１名、４学級ということになります。ただ、人数によって２クラス、情緒障害学級、人数多いものですので、２学級ということになっております。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 東海林弘哉

子供達のためにこのような質問を出していただいて、私としても本当にありがたい機会だなと思っています。特別支援の関係なのですけれども、日常的に、病気ではないですから、ただ、障害をそれぞれ抱えている、それは個々によって違うのですけれども、大きく種別ごとに分かれて、その種別の特性を改善していけるように、ずっとできないわけではないのです。例えば、一般的な子が１０でできることが、その子によっては１００かかるとかということもありますし、それは個々によって違うので、そういうところのプログラムを組み込みながら、基本的にはほかの子と同じような学習を進めていく、そして、その子達が将来自立していけるように、自立の学習もその中に組み込まれていると、そういうものを通して、将来社会的な自立を図れるようにということで、系統的に指導をかけていると、そういうところでございます。支援員は、帯広辺りですと男性の支援員さんも何人かおられるのですけれども、なかなか地方に来ると女性の方が多くて、では女性だとできないのかというと、ほとんどのケースでは、きちんと向き合いながらお話をして、丁寧にサポートをするという仕事ですから、指導するというよりも、先生方の指導をサポートしていく、その時間、先ほど言ったように時間かかるようなところを丁寧に後押ししていくというようなことになりますから、今のところ女性でもきちんとやっていただいていると認識しています。以上です。

答弁　教育次長 丸山一人

支援員につきましては、本町会計年度任用職員ということになりますので、毎年、町広報等で各種職種で募集しております。その中にも入れた中で公募しているという形をとっております。以上でございます。

答弁　教育次長 丸山一人

本町に正規職員でスクールカウンセラーがありますので、各学校のほうで希望を取りながら、確か水曜日だったと思うのですけれども、訪問いただきながら対応いただいているという形を取っております。以上でございます。

答弁　教育次長 丸山一人

最初にお答えしました、職員室の中にはスクールカウンセラー入っておりません。本町の職員、子どもセンターにスクールカウンセラーの資格を持っている職員がおりますので、その方に訪問いただいて、相談に乗っていただいているということでございます。以上でございます。

答弁　教育次長 丸山一人

スクールカウンセラーにつきましても、道教委のほうからも制度があるのですが、本町については職員でいるということで、スクールカウンセラー配置対応しておりまして、スクールソーシャルワーカーにつきましては、必要に応じて道教委に依頼して派遣いただくということにしております。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 東海林弘哉

カウンセラーが、それぞれの市町村にいる場合もありますし、ソーシャルワーカーについてはそんなに数が多くないので、配置されているところから派遣してもらうと、必要に応じて。そのケースごとに、ソーシャルワーカーにお願いしたほうがいいというようなケースのときに、依頼をかけて来ていただくというようなケースが多いと思います。以上です。

答弁　教育委員会教育長 東海林弘哉

例えば特別支援でも、肢体不自由で医療行為が必要な子、医療的な処置が必要な子については、それぞれ必要なところでその看護師を配置して対応するというふうにはしています。本町には今、そういうお子さんおられませんので、そういう対応はしておりません。以上です。

答弁　教育委員会教育長 東海林弘哉

２０３０年以降、一番多いところから見ると、児童生徒数が半数ぐらいになると言われているのですが、ただ、子供が減っていっても、先ほどから話題にも出ていますが、やはり多様なお子さんが増える、保護者の皆さんも多様な考え方がある、社会自体が多様化しているとなると、子供が減っても学校の業務が減るわけではないのです。逆に増えていくかもしれない。例えば、先ほど出ていた特別支援の対応もそうかもしれないし、不登校生徒も、今、コロナ禍以降かなり増えてきています。そういうこともあります。やはり、一人一人きちんと教育を提供するという国の大きな方針がありますから、そこをやはり満たしていくためには、人は必要ですし、制度的にもいろいろ改正していかなければならないところがあるかなと思ってはいます。今回、私自身もいろいろ考えるところがあって、個人的にもいろいろ考えたのですが、やはり一人一人に対応するというのは、見取るための、子供を理解したり、保護者と連携を取ったりという、そのための時間というのはすごく必要なのです。そのための時間確保をどうするかとなると、やはり人は必要になってくる。そして、一人一人の教員の質を向上させなければならない。たくさんいても機能しない、チームとして成り立たない組織であれば、これは幾らいても難しいので、結果として出てきませんから、その両方からやっていかなければならないと考えています。そういった点も、例えば、北海道の町村教育委員会連合会だとか、そういうところも含めて、校長会とかもそうなのですけれども、相当国のほうには毎年要望を挙げています。なかなか見えにくいところなのですが、かなり積極的に、いろいろな要望を国に対して出しています。ただ、これについてはお金が、どうしても予算が必要となるところから、簡単にはいかないのですが、そういう要望を出し続けるということも一つ大事なことかなと。そして、そういうこともできるだけ、足寄であれば町民の皆さんにそういうことが伝えられる、周知していける、そういう体制が必要なのかなというふうには考えています。以上です。

答弁　教育次長 丸山一人

本当に、その通りだと思います。やはり先生になりたいという、よく将来何になりたいですか、先生になりたいですと言ってもらえるような環境をつくることが大切だと思っています。そのために私どもが取り組んでいると言ったらおこがましいですけれども、そういった中で足寄高校との連携の中では、例えば螺湾小学校には、毎年、教育大釧路校から二、三名の生徒が僻地で教育実習をするというところで、受け入れをしております。これもう長いこと取り組んでいるのですけれども、それ以外でも中高のインターンシップの中で、そういった先生の職場体験だとか、今、話を進んでいるもので言えば、道教委もそういった部分すごく力を入れておりまして、東京のある大学のほうから、北海道で、農村の地域で、３泊４日の日程で教育課程を学んでいる生徒に僻地の学校訪問だとか、視察体験するプロジェクトが、提案がありましたので、そういったことも積極的に取り組みながら、子供達に、先生になりたいと思えるような取組を、私どもも取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育次長 丸山一人

校長、教頭とも加えた数値でございます。以上でございます。

答弁　教育次長 丸山一人

今、御指摘のとおり、客観的に在校時間を把握するよう努めなければならないことになっております。そういった中で、当初は、新しいシステムを導入すると費用もかかるものですから、他町が使っていたものを譲り受けて使っていたのですが、どうしてもなかなかうまく使えないということで、毎年予算化しまして、システムを導入しております。これにつきましては、朝パソコンを立ち上げたときからスタートして、パソコンを落としたときに終わりといったような把握方法になってございます。以上でございます。

答弁　教育次長 丸山一人

管理職が見ることはもちろん可能ですし、その中で、どうしても長い、ちょっと集計を取っていますので、その中で長い先生がいれば事実確認だとか、誰かほかの人の手伝いができないのかという指導をお願いしますということも言っております。そういった状況で、管理職は確認するように指示をしております。以上でございます。

答弁　教育次長 丸山一人

教職員の勤務時間というのは、我々とやはりちょっと異なる部分はあるのですが、ただ、１日の勤務時間の中には４５分の休憩時間がございまして、１日の労働時間は７時間４５分ということになっております。ただ、給食時間についてなのですが、これは子供達と一緒に取ることによって、これは休憩時間に入れていませんので、教職員の休憩時間については、大体午後３時以降に４５分取るという形になっております。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 東海林弘哉

実際に、その休憩時間なので、その時間内、４５分間は自由に教員がその時間を自分のために使うことができる。ですから、銀行に行ったり、私用で郵便局行ったりということはあるのですが、では、その時間帯に子供がいないということがあまりないので、子供達がいるということは、いろいろなことが起きます。例え休憩時間だろうと、何かが起きたら対応しなければならないですし、そこで対応しないで休憩時間ですからと言って何もしないと、これはあとで大変なことになって、さらにこの勤務時間が超過するというようなことになってしまうので、その辺りは柔軟に対応しているのですが、現実としては、しっかり休憩が取れているとは言えない状況にあるとは思います。取れている人もいます。あまりそういう意識がない教員も、中にはいるかもしれません。以上です。

答弁　教育委員会教育長 東海林弘哉

それは、進藤議員の言われるとおりで、私もそのとおりだと考えています。現実として難しいところはあるのですが、やはりその勤務時間、それから休憩時間、休憩時間も、どうしても勤務時間の終わりに、取って早く帰るということが労基法上できないものですから、どうしても間に取らなければならない。そうすると、やはり、その取ろうという意識が、教員のほうにきちんとあるということが、まず大前提になってくる。今年度、会計年度任用職員さん、学校勤務の、そういう方には、きちんとそれぞれの勤務時間と、それから休憩時間、いつその休憩を取るのかということを明確にして、基本、休憩時間を取れるようにということで、学校のほうにもお願いしているところです。そういうところも含めて、先生方も、少しずつ休憩時間をそれぞれ取れるように工夫していくということで取り組んでいるところでございます。以上です。

答弁　教育次長 丸山一人

アンケート等の実施はしておりませんが、私も、教育委員会に長く携わってきておりまして、例えば足寄小学校、足寄中学校であれば、昔から警備員を配置しておりまして、警備日誌があります。その中で、どの先生が遅くまでいたとかというのは分かりますので、そういったときに学校長から聞き取りをして、一体なぜこんなに遅くなっているのですかといったような聞き取りを行ったことがございます。そのときに多かったのは、どうしても教材の作成、中学校でいえば部活終わってから業務に戻って、それから教材を作る先生も多いということでございます。授業参観とか行ったら、子供達がノート以外にもワークシートというようなものを使って授業している姿を見たことがあるのではないかと思いますが、あれは先生方が、やはり自作しているものが多いと伺っております。そういったことが多いのかなと、あくまで一例ですが、そういったような把握でございます。以上でございます。

答弁　教育次長 丸山一人

ストレスチェックは、数年前から実施しております。この中で、議員御指摘のとおり、希望があれば産業医の面談もできるということになっておりますが、その点につきまして、何年度に何人の希望者がいて何人面談したといったような資料につきましては、今、手持ちがございませんので、ちょっとお答えしかねるかなと思います。以上でございます。

答弁　教育次長 丸山一人

なかなか明確な答弁できなくて申し訳ございません。ストレスチェックにつきましては、役場職員と同じやり方を取っております。会社も同じ会社に委託しております。そういった中で、あくまでストレスチェックをして、それを本人に返すという形で、それ以外は、特に、今御指摘のあった、集団でどうのといった部分の取組はしていないと認識しております。以上でございます。

答弁　総務課長 保多紀江（総務課長は2025年3月まで）

職員のストレスチェックにつきましては、対象となる職員に一人一人配って、回答を直接封筒に入れて、誰も見られないように回収をいたします。それを業者のほうに送りまして、分析をしていただいて、結果をもらいます。また、その結果につきましても、本人に直接、また封書に入れて渡して、それを、町のストレスチェックの担当者という者を総務課の中に一人決めておりまして、その者が見ることはできるのですけれども、その者以外の人に見せることはありません。また、本人に、町のほうにその情報を提供していいかというようなことも確認を取っております。その結果、高ストレスの方については、面談を希望するかどうかを確認をして、面談を希望する場合については、本人とその上司にのみ、そのことをお知らせして、産業医の面談を受けるというような形をとっております。もう一つ追加をさせていただきます。集計の結果なのですけれども、課ごとに集計をされておりまして、そちらについては管理職に結果を、全体的な結果を、過去３年分ぐらいのデータはついているかと思うのですけれども、それが分かるようなデータのほうを配布しておりまして、管理職のみで見るような形になっております。また、人数が少ない課とかもありますので、そちらについては少し合わせて、個人が分からないような形で対応させていただいております。以上でございます。

答弁　教育次長 丸山一人

現在、校務用については、各学校におけるサーバーで管理しておりますが、これがたまに壊れたり、壊れたりというか、たまに不調を起こしたりします。そのたびに管理職の、教頭先生なのですけれども、対応していただいたり、教育委員会と連絡を取りながら、そういったトラブルに対応するという業務が結構な頻度でございますので、サーバーを集約化することによって、そういった部分、主に教頭先生の業務が削減されるのではないかと考えております。以上でございます。

答弁　教育次長 丸山一人

センターサーバーの配置場所については役場を予定しておりますので、ちょっと何か各学校で不具合があれば、教育委員会担当者、業者、もしくは情報管理の協力を得ながらトラブルの対応に当たっていきたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育次長 丸山一人

保護者との連絡についてマチコミ、これは、料金もかからないということで非常に活用させていただいております。そういった中、児童生徒の欠席の連絡につきましては、この間ずっと電話でやってきております。やはり電話で話すことによって、詳しい状況だとか、家庭の状況なんかも把握できる部分のメリットもあるのかなと考えている部分はあるからでございます。ただ、今の先生方の負担、朝、特に電話が混み合うという状況もございますので、昨年度からちょっと試行をして、欠席の連絡についてもマチコミを活用したものに取り組んでいくということでしておりますので、近いうちにその分は取り組んでいきたいと考えております。時間外の電話の取り継ぎにつきましては、議員仰せのとおり、道立学校含めて、あちこちの学校で時間外取り継がないというような対応をしておりますが、この部分についても校長会で協議しながら、どういった対応が本町についてはいいのかという部分は考えていきたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育次長 丸山一人

今回、児童生徒、保護者、教職員にアンケートを取りました。この中で、想像以上に、児童生徒、保護者の回答率が高かったというふうに受け止めて、ある意味驚きを、それだけやはり関心高いのだなと私達は捉えているところです。ただ、先生方については若干低いという、６８％と、やはり本来であれば１００％あってもいいのかなと思うのですが、ちょっと残念ではあるのですが、ただ先生方、特に中学校の先生方もいろいろな考えがありまして、これは今回のアンケートにこだわった話ではないのですが、先生方も、部活動の指導をしたいから先生になったという先生も少なからずいらっしゃいますし、それが負担になっているという先生方もいらっしゃいます。これは別に、そういった部分の数値がちょっと低いというのが、関心がないとかそういうことではなくて、ちょっとほかに何か理由があったのか、ちょっと分析までしていないですが、そういった部分で、先生方も決して関心は低いというわけではないと思っております。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 東海林弘哉

部活動の部分については、完全に教育課程外の教育活動ですから、ある意味、手当はついていますけれども、そこについては、人事評価の評価項目に部活動ってありませんので、一切関係ないです。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 東海林弘哉

部活動に対する教員の考え方というのも、それぞれいろいろありますので、その取組方もいろいろなのですが、昔は部活しかしない先生って実はちょっといたかもしれないなという、そんな時代もあったように聞いてはいますが、今はそういう先生いらっしゃらないので、基本的に今の先生方、授業も授業以外の活動も精一杯一生懸命やっておられますので、どの部分についてもそんなに変わらないと。授業一生懸命やるけど部活やらないとか。やりたいかやりたくないかと言えば、希望はあると思います。ただ、自分がやらなければならないとなったことについては、足寄町にいる先生方については、精一杯一生懸命やってくれていると。そういうところが、働き方改革との絡みで、いろいろ難しい問題も出てくるのですが、そういうところも配慮しながら、先生方の働き方改革についても改善していかなければならないとは考えています。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 東海林弘哉

学校における働き方改革を推進していく、そこである程度成果を上げていくためには、今幾つかポイントとなるところがありまして、先ほどからいろいろ出てきていましたよね。幾つか方策があって、例えば小学校３５人学級とか、４０人でなくて３５人、今、もう全学年３５人ということですが、それから、今、教員免許更新制度だとか、今までは１０年に１回、３０単位取って更新ということをやっていかなければいけなかったのを、それをなくして、制度的にそれを改正をして、今、その研修履歴による面談を管理職とやりながら、自分の研修を進めていくというふうになっています。ですから、管理職との面談の機会がかなり増えてきている。そういうところで、働き方改革も含め、いろいろな指導、先ほどのメンタルヘルスだとか、そういうことに関しても、そういう機会が生かせる。それから、支援員だとか、そして、今出ていた大事な地域との関係。働き方改革という、先生方に直接関わることなのですが、自分達のことなので、これを保護者とか地域に説明をして理解を得るというのは、なかなかいずい部分があるのです、自分達のことですから。もうそういった辺りをうまく、例えば教育委員会から説明をするとか、言う機会も必要になる。そして、今回これ取り上げていただきました、議会で。私としては本当にありがとうございますという感じです。議会だよりにも載ります。議会だよりを読んでおられる方、たくさんいます。また理解が深まると思って感謝しています。そういった意味では、例えばＣＳのシステムをうまく生かしながら、地域への情報発信、周知をできるようにするとか、地域学校協働本部を生かしていくとか、そういうことも必要になってくるかなと思っています。いずれにしても、情報を出すというのはすごく大事なことなので、これからも、その点については努力していきたいと考えています。以上です。

答弁　教育委員会教育長 東海林弘哉

地域との連携が大事だということで、そのことに対する考え方の説明ということでよろしいですか。これまで、学校のシステム、学校そのものって非常に分かりにくくて、あの学校の中だけで社会がある程度形成されているものですから、それを外部から理解するというのはかなり困難なことがありまして。実際に教員も、その説明をしているのですが、分かりにくいがゆえに、例えば、教育に対してすごく熱心な親御さんであっても、同じことを１回、２回聞いただけでは理解できないということがたくさんあるのですよね。ですから、やはりその説明の機会を増やすですとか、いろいろな方からいろいろな話を聞く、学校から一方的にこう聞くのではなくて、そして、それを双方向で情報をやりとりしたりということが必要になってくるかなと考えています。どうしても、今まで全部、知徳体全て学校でお任せという状況が増えてきていたものですから、それを、できるだけ家庭や地域でやっていただけることは、そこに理解していただいて、みんなでやっていきましょうというふうな体制を組もうと流れが変わってきていますから、そのための努力が必要になってくるかなと。それは学校だけに任せるのではなく、やはり教育委員会もそこに、一緒にサポートしながら、そのシステムをつくっていくということが非常に大切なことだと考えております。以上です。

答弁　教育委員会教育長 東海林弘哉

最後にとても難しい質問がきて、今、何て返答したらいいかなという、頭の中が混乱しているのですけれども、やはり、今の先生方、たくさんいろいろなこと求められるのですよね。ある程度昔、３０年ぐらい前だと、何かが得意、例えば、子供を指導する力はもうピカ一だよと。ただ、寝坊したりして時間ちょっとルーズだよという方もいたかもしれないけれども、そのいい部分があれば、何となく社会的に許されるような場面があったのですけれども、今は、やはりいろいろなものが求められる。そして、どこかマイナスがあると、そこを指摘されるということがどうしても増えてきていますから、やはり先生方にはバランスよく、もちろん子供に対する愛情、将来への子供の資質能力、どんな子供を育てたいのかということを明確に持っていて、それを、先を見て、５年先、１０年先を見て、バランスよくきちんと子供にその力を身につけさせられる、そういう教師が求められている、そういう教師が大切だというふうには、僕としては考えています。なかなか難しい時代なのですが、そういうところを、やはり精査をして、できるだけシンプルに学校を運営していくということも働き方改革では大事ですし、本町に人づくりの町構想というプランがありまして、その中で教員、どうやってスキルアップしていくかと書いてあるのですが、この中でも明確に一文入れているのは、昇任教頭１年間、それから新採用教員３年間、この者については、働き方改革対象外としますと。ただし、そこの部分を、精神的にそれで潰れてしまったら困りますから、教育委員会のこの役職のこの人間がこんな対応をして、こうサポートしていきますよというふうにしています。なぜかというと、やはり、ある程度のスキルを身につけるためには、質の高いものを目指すためには、量をこなさなければならないのです。やはり、その新卒３年の間に、いろいろな量をこなすという作業をしておかないと、それが質に結びつかないので、結果的に、その先生が将来苦労することになるのです。ですから、そういった辺りも含めて、何が大事なのか、どうしたら先生方が素晴らしい力を発揮して、将来素晴らしい子供達を、その必要な力を身につけさせられる教員になれるのかということも、一緒に考えながらやっていきたいと考えています。そこを一緒にやれる教員、これは大事な教員だと考えています。以上です。