令和２年度行政執行方針の成果と課題について

答弁　町長 渡辺俊一

榊原議員の令和２年度行政執行方針の成果と課題についての一般質問にお答えいたします。１点目の空き家解体補助事業についてですが、本事業は、町内の性能が著しく低下している老朽危険空き家等の除却を促進し、地域の安全・安心の確保及び地域の活性化を目的として、老朽化した空き家等の解体工事に上限５０万円の補助金を交付するものです。本年１１月末日までの実績ですが、相談１５件で補助金の交付決定は１件、補助要件はクリアしましたが解体時期等について現在協議中が２件、次年度以降に補助対象となる物件が１件となっています。残り１１件は、主に１年以上使用されていない空き家等であることなどの補助要件に該当しない物件となっています。町内には、老朽化した物件が見受けられることからも、今後も広報あしょろや自治会回覧等により、老朽危険空き家等の解体補助事業を含む住環境・店舗等整備補助金制度について周知を行ってまいります。２点目の足寄型農業とはどのようなもので、具体的にどのような支援をするのかについての御質問ですが、足寄町は中山間地帯にあり、十勝中央部のような平坦で広大な土地形態とは違い、経営規模を大きくすることが難しい条件不利地であることから、土・草づくりの基本技術の励行に加え、生産基盤の維持を図るため、農畜産物の高付加価値化に向けた取組を足寄型農業と位置づけております。具体的支援としましては、新規の高収益作物の導入支援として、新町のイチゴ生産について温泉熱の利用をはじめとした様々な支援を行ってきており、また、平成３１年３月に芽登地域でバイオガスプラント整備に補助し、大規模酪農家の堆肥処理に係る支援を行っております。ほかにも中山間地域等直接支払交付金を活用し、農業の生産条件が傾斜や低温などにより、不利な地域における集落の課題解決など、農業の存続に向けた取組に支援を行っております。次に、民有林振興につながる取組についての御質問ですが、民有林内の人工造林、保育下刈り、除間伐等の整備を、森林組合の受託事業により行う造林者への補助や、民有林内の野鼠駆除に対する補助のほか、民有林内の作業道の整備等の支援を行っております。ほかにも伐採後の確実な植林等を支援することにより、森林資源の循環を促し、森林の有する多目的機能の発揮や、就労条件整備として森林作業員の就労日数に応じて支給される奨励金の掛金の助成等、就労の長期化・安定化の促進について支援をしております。３点目の商工観光振興対策についての御質問ですが、令和元年度に足寄町商工会と共同で小規模事業者の経営維持と発展に向けた経営発達支援計画を策定し、商工会では経営指導や事業計画の策定支援等を総合的に行う小規模事業者の伴走型支援を実施しております。町としても、小規模事業振興補助金により、小規模事業者の事業継続に向けた取組に対し、商工会を通じて支援しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けている事業者に対し、国や道の支援が及ばない点を商工会、町内金融機関と連携し、事業継続緊急支援金、事業継続支援金、家賃支援金、セーフティーネット保証などにより支援を行っております。次に、町特産品の発信については、コロナ禍による物販イベント等が中止となっていることから、直接のＰＲはできていませんが、９月補正予算にて御承認いただいた観光活性化支援補助金にて、コロナ禍に影響されないＰＲと販売促進を目指し、特定非営利活動法人あしょろ観光協会のホームページ刷新及びネット販売サイトの立ち上げの準備を進めております。足寄町産業振興事業補助金の実施状況については、鹿などのジビエを専門とした食肉加工業について、創業１件を採択しています。４点目の特別養護老人ホームの建て替え計画の進捗状況と課題についての御質問ですが、特別養護老人ホーム建て替えについては、足寄町第６次総合計画後期実施計画において令和３年度から令和６年度に実施する計画を計上しており、建設から５０年を経過する令和５年度を建物完成の目標年度として、今後建設位置や規模・構造など、より具体的な検討を関係機関等と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。現在の事業計画の進捗状況といたしましては、福祉課内において地域密着型導入、個室及び多床室などの居室環境整備、定員数などの検討を行っているほか、有利な補助金の選択ができるよう関係機関から情報収集を行っているところです。また、今年度は介護保険計画の見直しの年でもあることから、第８期計画策定に向けて実施した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査において、今後希望する高齢者施策等についての質問項目を設定し、町民の皆様の意見を伺っておりますので、提出された意見を集約し、特養建設計画策定時の参考にしたいと考えております。なお、特養建設における課題といたしましては、現在厚労省では入居者のプライバシー確保や尊厳重視の観点から全室個室、ユニットケアでの整備を推奨していますが、個室利用時は利用者負担が増額になること、個室ケアになると介護業務が増加するため介護職員の増員が必要になることが挙げられます。また、現在と同等の定員数での施設建設とした場合、将来的な介護職員数の維持・確保、人口が減少した場合の空床発生等が想定されます。昨年度は、文教厚生常任委員会において十勝管内及び道外の所管事務調査を行っていただき、本年第１回定例会には特別養護老人ホームの今後の在り方について議会へ中間報告頂いておりましたが、本年１月以降の新型コロナウイルス感染症発生により、感染予防対策や他施設への視察等が困難であったため、建て替え検討が進んでおりませんが、今後制度改正等、国の動向等を踏まえ検討を進めてまいります。以上、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、榊原議員の１点目の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 渡辺俊一

お答えをいたします。空き家の活用という部分になるのかというように思いますけれども、今現在把握している空き家の中身でいきますと、かなり老朽化している部分が多いというように聞いております。少し改修をして活用できる、そういうような空き家が多くあるとすれば、そういった部分を改修しながら、今後町内での活用ですとか、それから町外から来られる方たちへの活用ですとか、そういったことがいろいろ考えられるのかなというように思っております。ただ、やはり空き家の部分でいきますと、やっぱり持ち主の方がどうその後活用していくのかといった部分が、非常に大きな課題というようになるのかなというように思っておりまして、今後の部分でいきますと、そういう活用できる、比較的新しい空き家だとかというものについては、そういう町外から例えば転入されてこられる方だとか、そういった方たちに活用していただけるのが一番いいかなというように思っているところであります。ただ、なかなか空き家をきちんと流通させるというか、そういうやっぱりシステムがやっぱりなければならないということになるのかなと思っています。不動産屋さんだとか、そういう方たちがいたりだとか、そういう方たちの一定程度、そういうシステムに乗っていけば、またそういう活用もまたできるのかなというように思っておりますので、今後検討させていただきたいというように思います。以上でございます。

答弁　総務課長 松野孝（総務課長は2023年6月まで）

お答えいたします。空き家バンクというのは今現在ございませんが、本別町、足寄町、陸別町の十勝東北部三町におきまして、移住サポートセンターというものを設置してございます。その中で、移住サポートセンターのホームページ上に一応住まいのことについて掲載してございまして、基本的にはそこに空き家住宅のことについて、このような空き家がありますよということで掲載可能なホームページなのですが、今現在空き家の情報は、足寄町の場合は空き家の情報は掲載してございません。その訳というのは、例えばなかなか改修をして人が入るような状態になっていないという住宅が多いということで、過去には数件の掲載はございましたが、今現在は空き家の情報ではなくて、共同住宅、足寄町内にある共同住宅、アパートだとかマンション等の３０件ぐらいの情報が掲載しているところでございます。以上でございます。

答弁　経済課長 村田善映（経済課長は2021年3月まで）

答弁いたします。造林業者という形での説明だと思うのですけれども、一応造材関係を営んでいる町内業者というのは、今のところ９社というふうに聞いております。以上でございます。

答弁　経済課長 村田善映（経済課長は2021年3月まで）

支援する対象となる部分でいきますと、農業生産者全員というふうな形で考えております。以上です。

答弁　町長 渡辺俊一

お答えをいたします。影響額ということで、先日行政報告の中で４億９,０００万円ぐらいというような、５億円近い減収がありますよということをお話しさせていただきました。中身的にいきますと、例えば畜産でいけば、牛乳そのものはそんなに影響はなかったのですけれども、酪農の部分ですね、牛の価格がやはり下がってきているというのは実態としてありまして、肉牛の販売ですとか、それから酪農でも生まれた子が雄だとか、牛の子が雄だとかということであれば、この牛を売るということになるのですけれども、そういう牛の値段がかなり今までから、前年から比べると比較的下がってきているということになりますし、それから畑作でいきますと、豆の値段がかなり下がってきていると。この間行政報告の中でもお話しさせていただきましたけれども、小豆、大正金時、それから手亡、それぞれの豆でかなり値段が下がってきているということであります。やはり肉牛にしても、牛にしても、それから豆にしてもやはり今回のコロナの影響で、人が動かなくなった、観光客が来なくなった、そういったことによって消費がされないということが大きな原因であるというように思っております。そういった部分で、農家の方たち、畑作にしても畜産の農家にしても、いずれにしても全農家が影響が出ているということになるかというように思っております。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

ちょっと予算の話になってしまうので、基本的にはそういう影響が足寄町の農家全体に、農家の方たち全体に影響が出てますよということがあって、それに対して町として支援をしていこうというように考えております。そういった部分で、先ほども言いましたように、畜産であっても、それから畑作であっても、どこの農家についても影響が出ているということでありますので、また中身詳しくはきっと予算の中でまた話になるのかなというように思いますけれども、そういう部分を町として農家の方たちに支援をしていこうというように考えているところであります。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

お答えをいたします。基本的にはそれぞれ農家の規模もありますので、影響額というのはそれぞれの農家によって違ってくると思いますし、そういった部分では１軒１軒の農家それぞれ大きな影響を受けているわけですが、その大小というのはいろいろあるのかなというように思っております。そういったところを農協等も協議をしながら、なるべく不公平感のないような形で支援をしていければなというように考えております。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

バイオマスセンターの関係でございますけれども、実はこの後髙橋議員からも同様の御質問を頂いておりまして、同様というか、そういう質問が頂いておりまして、その中でもまたお答えしなければならないかなというように思っていたところでありますけれども、今現状で原料であるふん尿に受入れについては、一日約８０トンぐらいの受入れをしているということでありまして、発電については計画発電量３００キロワットに対して、今平均とすると１９０キロワットということで、大体６３％ぐらいにとどまっているという実績となってございます。以上でございます。

答弁　経済課長 村田善映（経済課長は2021年3月まで）

お答えいたします。今現状の中のバイオマスセンターの稼働状況を町長のほうから説明させていただいたと思うのですけれども、今後についての部分のプラントの建設計画なのですけれども、やはり今報告を受けた実績状況からいくと、やはりまだ稼働する計画の中では、やっぱりきちんと成功しているという言葉はおかしいかもしれませんけれども、これが本当に順調に計画どおり行って、いわゆる今後においてもそのふん尿処理とそこから出てくる消化液だとかそういったことが有効にできるという、こういう実績がきちんと芽登地区の今のプラントというかな、センターで実施されることによって、それから今後、今言われたような螺湾だとかほかの地域にそういった集約型のプラントという建設をするか、またどういうふうな計画の中でのバイオマスプラントを建設していくかということについては、やはり今のプラントセンターがきちんと確実に実施していける体制が整った段階で進めていこうというふうな形で考えております。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

今後の部分についてはまだちょっと今段階でははっきりとしてはいないところでありますけれども、基本的には家畜ふん尿をどう処理するのかといったところがやっぱり一番大きな部分になるのかなというように思っています。今、酪農も規模の大きな酪農家というのが増えてきておりまして、大規模に何百頭というぐらいな形で牛を飼うという、そういう経営体もできてきているという状況にあります。そういう中で、必ず家畜がいればふん尿が出てくるということで、そのふん尿をどう処理するのかといった部分が課題となってきます。家畜が多くなれば多くなるほど出てくるふん尿というのは多くなりますので、その処理はやっぱり適切に処理しなければならないというところになります。そういう家畜のふん尿が多くなればなるほど、やっぱりそれを処理するための手間というか、作業量というのもやっぱりかなり大きくなります。その部分をあまり手間をかけずに処理ができるというのがやっぱりバイオマスプラントのいいところなのかなというように思っていますし、そういうことがやっぱり必要になってくるのだろうというように思っています。ですから、今後家畜が増える、大規模酪農だとか、それから肉牛もそうなのかもしれないですけれども、規模が拡大してくれば、その家畜のふん尿の処理のためのそういう何らかの施設というのは必要になるのかなというように思っていまして、そういう意味で今集約型ですので、それを運搬するというのが非常に手間もかかる、時間もかかるということもあって、そういうことがあるとすれば芽登だけではなくて、ほかにもそういう施設が必要になってくるのではないかということになっているというところであります。ただ、今の段階でいきますと、バイオマスプラントをつくるのに非常に多くのお金がかかる、それを運営していくにもやっぱりお金がかかるといった部分で、やはり一回まずは芽登でやって、芽登できちんと成功しなければやっぱりならないのかなというように思っておりますので、そこの部分の状況、１年、２年ではなかなか順調にいくということにはならないのかなとは思いますけれども、その状況を見ながら、今後必要になってくればそういうものも必要になってくるのかなというように思っているところであります。あと、バイオガスプラント建設するのに多くのコストがかかるといった部分でいきますと、やはりこれは一番はやっぱり家畜のふん尿の処理するためにどうするかといった部分でありますので、やっぱり農水省だとか、そういったところの補助がやっぱりもっときちんとこのバイオガスプラントでないと、なかなか家畜のふん尿の処理をするためにはこれがやっぱり一番必要だということになれば、やっぱり農水省だとかそういったところの補助だとか、そういったものをきちんとしていただくような、そういった要望だとか、そういったものも今後していかなければならないのかなというように考えているところであります。以上でございます。

答弁　経済課長 村田善映（経済課長は2021年3月まで）

お答えいたします。プラント建設時の導入生産者というのが３名ということで、その計画どおりに動いているということであります。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

もともと１,０００頭規模のプラントだったのですけれども、１,０００頭規模のプラントで一定程度３社の方たちである程度９００頭ぐらいだったかな、８００頭ぐらいまでの頭数いくことになっていました。それにプラスあとその近くの方たちで、例えばその後、その３社の中でまた増頭するということも考えられますし、それから近くの中でまたその後に入ってという方もいれば、また入ることも可能ですよというような形で進めてきているものですから、基本的に３社から大きく増えていくというだけのプラント自体の能力自体もそんなに大きく増えるという、そういう施設ではないということで御理解いただければというように思います。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

お答えをいたします。当初、生ごみも一緒にふん尿と混ぜることによってガスの発酵がもっと増えるのだろうということで、生ごみも入れることができないかということで検討してまいりましたが、生ごみを入れること自体が今町内のごみの収集の体制も含めて、そのときに話があったので、あわせて生ごみを入れられないかということで話をさせていただいておりました。ただ、生ごみをまちの中の一般、燃やせるごみと一緒に分けて、その前までは生ごみは生ごみと分けていましたので、それをこうやって分けてまた収集をして、そして芽登まで持っていく、このコストというようなことを考えますと、燃やせるごみと一緒に帯広のほうに持っていって処理をしたほうがコスト的には非常にやっぱり安くなるのだろうということで、いろいろ考えた中で、検討した中でそういう結論になりましたので、今燃やすごみと合わせて生ごみも一緒に処理をしていただいているという形になっております。そういうことで、当初は生ごみを別に分けて、生ごみは生ごみだけを芽登のほうに持っていって、そこで一緒にということで考えていたわけですけれども、そのほうが非常にコストが高くなると、収集して運搬するという、そのコストを考えると一緒のほうが、一般ごみと一緒のほうがいいだろうという結論に達したということで、今後も生ごみについては燃やすごみの中に一緒に入れていただいて、一緒に帯広で処理をするという形になるというように思っております。以上でございます。

答弁　経済課長 村田善映（経済課長は2021年3月まで）

お答えいたします。これ、事業継続支援金のことですよね。まずもって、今回対象にさせていただいた事業者については、合計２１８件の方に申請含めて案内を送っております。そのうちの１１９件が受付させていただいて、その支援額の合計は３,０７０万円というふうな形になっております。対象事業者の件数は、ごめんなさい、２１８でなく２１９件に案内を送っています。その結果、半分ぐらいという形で実績だったわけなのですけれども、これをうちら原課で一応中身どうしてということでちょっと検討してみた結果、やはり確かに影響は受けています。影響を受けているけれども、やはりその中で、うちのほうは正直言って、今回影響しているアンケートに答えていただいた方も実は５０％ぐらいしか、回収させていただいた率は５０％だったのです。そういう形の中でいくと、やはり影響は受けているけれども、何というかな、今後の様子を見ながら継続していこうという事業者さんもいれば、何とか行けるだろうということで申請というか、受付をしなかったのではないかというふうに、ちょっとうちのほうはそういうふうな形で考えておりました。実際に本当に影響を受けて、アンケートにも答えていただいた方は今回の事業にも申請していただいて、きちんと給付をさせていただいているというような状況であります。以上でございます。

答弁　経済課長 村田善映（経済課長は2021年3月まで）

お答えします。電子ではなく全部記入していただいて、そしてそれからじかに持ってきていただく方、それと返信で数字だとか、そういった資料を添付していただいて、電子での申請ではありません。以上です。

答弁　経済課長 村田善映（経済課長は2021年3月まで）

お答えいたします。ＧＯＴｏイートの関係については、現在コロナ拡大ということもあって、今たしか販売中止というかな、停止しているような状況というふうにお聞きしておりますので、これが少し落ち着いたらまた再開すると思います。再開する際には、同じような形で防災無線を入れさせていただくような形を取りたいなというふうな考えでありますし、今第２弾のプレミアム商品券ももう発行させていただいて、皆さん利用していると思うのですけれども、これについても使用期限が来年の２月５日までということもありますので、全部の消費喚起を目指すためにも、そこでのアナウンスということも含めて検討していきたいと思っておりますので、以上でございます。

答弁　福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）

ただいまの質問にお答えいたします。平成２６年度から特養の入所者が５３名とか、令和元年度におきましては４８名まで、各年度末の入所者数が減ってきている状態です。３月末日の数字ですので、年間を通してみればもう少し多い時期もあるのですけれども、まず特養の入所者数の減少につきましては、平成２７年度から要介護３以上の方が原則お入りになるということになりまして、そこで対象者が減ってきているというのが一つでございます。次に、町内の在宅サービス、小規模多機能型居宅介護施設ですとか、グループホームですとか、別のサービスを整備したことにより、適切なサービスを受けられる体制が整ってきたということが挙げられると考えています。待機者につきましては、過去には１００人を超す待機者がいるというような話もございましたけれども、今現在は７人ぐらいの待機者の数となっておりますが、申込みをされてから介護３以上の方が、適切な状態であるような方が申込みをされてから、調整をしまして、そんなに時間がかからないで入所できるような状況に今なっておりますので、待機者は少ないですけれども、適切なすぐにサービスにつながるような形になっているかと思います。ただ、空きがあったとしても、御本人の状況とか家族さんとの話合いとかに少し調整の時間がかかりますので、空床の時間があるかなというふうに思っています。次にショートステイなのですけれども、ショートステイにつきましては、過去には本当に平均４人ぐらいから、平均４人ぐらいのときもありますし、２人とかのときも過去にはございましたけれども、今現在は在宅で見れないような、見れないというのですか、過ごせないような軽度の方も過去にはショートステイを利用されていたことがあると思いますが、現在は他のサービスで対応できるような軽度の方については、例えば長屋ですとか、小規模多機能とか、そういうようなほうを利用されているので、ショートステイのほうを利用している方が少ないのかなというふうに思っています。以上です。

答弁　副町長 丸山晃徳

過去、福祉課長２８年からやっていたので答弁させていただきます。入所申込み者は要介護３以上で、大体の方は他の施設に今入られています。他の特別養護老人ホームですとか、老健ですとか、またグループホームで、足寄町の特養でももう入所できますよとお声をかけても、今の特養で、町外の特養でまだ落ち着いているのでこのままいますと。ですが、また何かあったときのために登録はそのままにしておいてくださいという方や、グループホームでかなり元気よく動かれる方で足寄町特養で安全・安心に見ていただけるような体の状態ではないので、登録はされているけれども、足寄町特養に入ってくださいというような環境ではないということで、今の例えばグループホームでそのままいられて、言い方悪いのですけれども、もうちょっと動きが緩やかになったら特養に入ってくださいとかというような形とかもあります。今特養改築のこともありますので、町外から広く呼んで入所ということも可能なのですけれども、そこで入ってしまうと定員が５６はもう簡単に埋まってしまうかと思うのですけれども、そこでもう町外の方のために新たな施設をまた大規模に整備するというのもいかがなものかというところもあって、足寄町民のための特養というところをまず考えていって、広く町外から入所者を募集するというような形も今取っていないというところで、そういうような状況ですので、登録者はいるけれども、入所適任というような方がいないために空き床があるということ。あと、年末、年度末がたまたま人数が入所調整のために落ちていたりするので、先ほど福祉課長言っているように、平均すると五十二、三とかぐらいの埋まっている率になります。また、ショートステイも６びっちり入っていればいいというものでもなく、他のサービスもありますので、何か困ったときにある程度空いているというのも、それもショートステイとしての機能としては、６常に満杯というような形でなくてもいいのかなと捉えています。以上でございます。

答弁　副町長 丸山晃徳

特別養護老人ホームに対しましては一般会計からの繰り出しが９,０００万円から１億円ぐらいということで、独立でいったら赤字を、それを一般会計から埋めているというような形ですので、主に人件費の部分がかなりありまして、介護報酬ではなかなか公営ではかなり厳しいというような形になっています。そういうような状況もあるので、厚生労働省のほうには介護報酬の見直しとかはお願いしていますけれども、簡単に黒字というか収支とんとんになるというところには全くいかないような状況でございます。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

改築の中身については今まだ検討中でありますので、はっきりしたことはまだまだ分からないですし、ここでお答えしてもまた変わる可能性はちょっとあるので、そんなのだったら答えるなと言われるかもしれませんけれども、分からないと言えばいいのかもしれないですけれども、ほぼほぼ規模としては同規模ぐらいを考えています。ただ、今のお話の中でもありましたように、必ずしも満床になっていないという状況もございますので、若干小さくなる可能性はあるのかなというように思っています。ただ、今実際に入所されている方たちもいらっしゃいますし、そういう人たちもやっぱりあわせて新しい特養に入れないなどということにはなりませんので、やっぱりほぼほぼ同じぐらいの大きさのものが建つのかなというように考えているところであります。それから場所については、現在のところに建て替えるというのはちょっとやっぱり難しいのかなというように思っています。今現状あるところに、実際にそこに住んでいらっしゃる方がいるところで、また新たな建物を建ててというだけの面積はあそこにはないのかなというように思ってますので、場所についてはどこか違うところにということになるかなというように思っています。一定程度の面積が必要になってきますので、そういう町として所有している町の土地というのがありませんので、どこかここかまとまった土地を今後検討しながら進めていかなければならないかなというように思っていますし、あと特別養護老人ホームだけでいいのかどうなのかという部分も、そこに一緒に建てるのに、ということもちょっと考えなければなりませんので、あわせてそういうことも含めて検討して、短い期間でありますけれども、その中で検討しながら建設を進めていきたいなというように思っています。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

お答えをいたします。今のところ、特別養護老人ホームは特別養護老人ホームということで考えております。ただ、そのほかの施設といった部分でいけば、例えばデイサービスもあそこに一緒にありますから、デイサービスもきっと特養と一緒に併せてとなるのかなというように思っていますし、それから今後必要とされるサ高住だとか、そういう施設もまた必要になってくるのかなというようなこともちょっと考えておりまして、特別養護老人ホームと併せてそういったものの整備も必要になるかもしれないなというように考えているところであります。そういった意味でのいろいろな施設ということでありまして、この後出てくる質問などの入浴施設についてはちょっとそこまでは考えていないところであります。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

足寄町では木質ペレットを製造して、そして役場ですとか、それから子どもセンターですとか、活用させていただいて、エネルギーの地域の地産地消といいますか、そういったことを進めているところであります。そういった意味でいくと、そういうものを使うことができれば本当は一番いいかなというように思いますけれども、やはり安定的に活用していくといった部分、木質ペレットが安定的でないということではないのですけれども、そういったことも考えていくと、やはり重油のボイラーだとか、そういったもののほうがお年寄りの施設として何かあったときのことを考えていくと、やっぱりそういうことになるのかなということも思っておりますし、全くそれが木質ペレットだとかのボイラーを使うだとかそういったことがないということではないですけれども、検討の一つにはなるのかなというように思っております。今後、いずれにしても特別養護老人ホーム、具体的にどうつくっていくのかといった部分、そういうのを検討する中で、またそういうボイラーをどうするのかだということも検討の中の一つになるのかなというように思います。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

特別養護老人ホームに入所されている方たちにとっては、生活の場でありますから家と同じであります。そういった意味で、寒いだとか狭いだとかという、やはり老朽化をしてきているという部分ではいろいろなことがあるのかなというように思っております。５０年も経過をするというようなこともありますので、なるべく早急に内容を詰めながら、検討しながら特別養護老人ホームの新築に向けて進めていきたいなというように思っております。以上でございます。