足寄町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月9日
エゾシカによる農林業被害と今後の対策について
2020年9月9日、足寄町議会の一般質問で、二川靖議員が「エゾシカによる農林業被害と今後の対策について」質問し、町長 渡辺俊一、経済課長 村田善映が答弁しました。
- 質問者
- 二川靖 議員
- 答弁者
- 町長 渡辺俊一、経済課長 村田善映
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 10番 二川靖
議長のお許しを得ましたので、一般質問通告書に基づき質問をしたいというふうに思っております。エゾシカによる農林業被害と今後の対策について。エゾシカによる農林業の被害について、農業・林業を営む方から話を聞く機会があります。平成３０年１１月北海道森林管理局管内の恵庭で起きた狩猟誤射で管理局の職員が亡くなられたという悲惨な事故が起きました。その年度は国有林、道有林では全面狩猟が禁止され、令和元年度は一部解除で土日・祝日が狩猟可能になりましたが、エゾシカが増え、被害も拡大している。また、狩猟免許を所持している方についても年々減少し高齢化も進んでいるとお聞きしています。このような状況を踏まえ、以下の点についてお伺いいたします。１、本町における農林業の被害額はどのくらいなのか。２、本町におけるエゾシカの一般狩猟捕獲頭数と駆除による捕獲頭数は何頭くらいか。３、本町の狩猟免許所持者の総数と年齢構成はどのようになっているのか。４、駆除に対する報償費については、町が１頭につき６,０００円、国が７,０００円で、国から補助される年間頭数は１,２００頭と聞いているが、１,２００頭分の補助金で足りているのか。足りていないとすれば、国に要請をしているのか。また、町独自として報償金の値上げについて考えていないのか。５、狩猟免許の取得及び猟銃の購入に当たり補助金を出せるようにしていただきたい。以上、町長の所見をお伺いいたします。
答弁 町長 渡辺俊一
二川議員の「エゾシカによる農林業被害と今後の対策について」の一般質問にお答えいたします。１点目の本町における農林業の被害額についてですが、直近３年間について申し上げますと、平成２９年度は９,５５８万円、平成３０年度は９,１８４万円、令和元年度は９,２７０万円となっております。２点目のエゾシカの一般狩猟捕獲頭数と駆除頭数についてですが、近年３年間について申し上げますと、平成２９年度の一般狩猟頭数は３１３頭、駆除頭数は１,４２５頭、平成３０年度の一般狩猟頭数は３２４頭、駆除頭数は１,４２８頭、令和元年度の一般狩猟頭数は２８８頭、駆除頭数は１,４０５頭となっております。３点目の狩猟免許保持者の総数と年齢構成についてですが、直近３年間について申し上げますと、平成２９年度は６９人で最低３０歳、最高８２歳、平成３０年度は６３人で最低３１歳、最高８２歳、令和元年度は５８人、最低３２歳、最高８３歳で、３年間とも平均年齢は５９歳となっております。４点目の駆除に対する報償費についての御質問ですが、国の捕獲事業は毎年度早い段階で予算不足の現状にあり、予算確保と補正について、窓口となる北海道に要望しておりますが、町の要望に対し１００％の予算配分がなされていない現状にありますので、引き続き北海道への要望を続けていく予定でございます。また、町独自の報償費上乗せにつきましては、猟友会等への聞き取りも行い、状況に応じて対応してまいりたいと考えております。５点目の狩猟免許の取得及び猟銃購入費の補助についてですが、猟友会等と協議を行いながら、担い手対策の一環として、今後も検討してまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、二川議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 10番 二川靖
今、町長のほうからお答えがありました。それで、いわゆる足寄町の鳥獣被害防止計画というのが策定されてまして、令和元年１２月に変更されたというふうにお聞きしております。そういった中で、この間見れば、約平成２７年から２９年度、平均してエゾシカによる被害額が１億円を超えているということで、目標としては３年間で９,３００万円程度の被害額に抑えたいということで、この防止計画ができているということで、今お聞きするところによれば、それに近いような被害額に減ってきているということでありまして、そういったところはありますけれども、いかんせん、この鹿については、先ほども言ったように、国有林で撃てなくなったということで、昨年の議会報告会の中でも、地域の方からやっぱり鹿が増えてきているという中で、やっぱり対策を講じてほしいということが言われてきているわけです。そういった中で、私から見てもやっぱり山における鹿も増えてきているのかなと。一般的にいわゆる交通事故も結構車とぶつかっていると。本町においても悲惨な事故ということで、多分鹿であろうというふうに言われておりますけれども、鹿とバイクが衝突してお亡くなりになったという、とても残念な、足寄も交通事故死亡ゼロがずっと続いていた中で、とても残念な結果になってきているのかなというふうに思っているところであります。それで、今回農作物の被害については、小麦からずっとスイートコーンまでずっと出ているわけなのですけれども、今回林業の被害ということで、なかなかこれが数字化されてきていない。聞くところによると、苗木を植えると、そうしたら蹴飛ばされたり何なりして苗木が倒れて根が枯れて死んでしまうだとか。あと、苗木も小さいものですから幹が柔いということで、食害があるというふうにお聞きしておりますけれども、そういった部分で今回町として押さえているのか、ちょっとお聞きしたいなというふうに思っております。
答弁 経済課長 村田善映（経済課長は2021年3月まで）
お答えいたします。エゾシカによる農林業被害の中のカラマツ、トドマツという形の中での被害報告については現在のところ把握している額については、数値化しているものはありません。以上でございます。お聞きはしてますけれども、額として聞いているということについては把握していないということで、御理解願いたいと思っております。以上です。
質問 10番 二川靖
今、把握をしていないということでありますけれども、では、もう一つお聞きしたいのは、町有林としての被害はどういったことになっているのか、お聞きしたいと思います。
答弁 経済課長 村田善映（経済課長は2021年3月まで）
先ほど二川議員おっしゃっているように、植林した後、そのところに鹿がちょっと新芽を食べたりとか、そういった形の中での報告は若干受けているのですけれども、そこについては全てが食べられているわけではないということで、ちょっと生育が遅れるかもしれませんけれども、そういった形の中で、生育しているということもあるので、町有林に対しての被害ということについては、現状まだないというふうに把握しております。以上でございます。
質問 10番 二川靖
町有林ではあまり被害がないということ、今成長のこともありのましたけれども、いずれにしてもいろいろ聞くと、やっぱりその地域地域によっては鹿が固まって集団で荒らしていくということもちょっと聞いておりますので、いわゆる民有林含めた森林組合ですか、どの程度ちょっと押さえているかは分かりませんけれども、そういったところとちょっと連携を取りながら、やっぱりどのくらいの被害があっているのかということもやっぱり調査すべきことなのかなというふうに考えておりますので、そこら辺今後以降調査をしていく方向であるのかないのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 経済課長 村田善映（経済課長は2021年3月まで）
うちのほうも農林業被害という形の中で、毎年調べています。ちょっと農業の関係でいきますと、この農業被害にいくと、いわゆる小麦、作物柄に対する農業被害というのはやはり生産者から農協に報告して、そして農協が年１回十勝総合振興局から反当たりの被害額の算出単価というのが出されております。それに対して掛けて、このような結果になっているのですけれども。そうすると、今二川議員がおっしゃっているように、民有林含めて森林組合を通しながら、そういったものの被害がもしかあるとなれば、そういったことを調査というか、そういう調査をするということについては、今後協議してから進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解願いたいと思います。以上でございます。
質問 10番 二川靖
分かりました。それで、何でそういうことを言うのかといえば、協議会、これ構成団体で例えば十勝東部森林管理署だとか、九大だとか、いわゆる森林組合が入っているということで、その協議会の中でやっぱりきちっとした議論をする中で、大した被害なのか、大きいのか、ちょっと小さいのかということも、たまたま林業をやっている方からお話を伺って、ちょっとひどいところがあるよという話を伺っておりますので、そこら辺どうにかまとめて、いわゆる対処できるような方法というのをこの協議会の中で議論をしていただきたいなというふうに思ってますので、そのことについてよろしくお願いしたいなというふうに思っております。それと、２点目なのですけれども、一般狩猟と駆除による捕獲頭数はどのくらいなのかということで、これ今出されておりましたけれども、いずれにしても、これ一般狩猟というのはちょっと頭数少ないのですけれども、足寄町外の方々、道内外から狩猟者が来るということで、年間の頭数は一般狩猟はまだまだ多いのかなというふうに思っておりますけれども、そういった部分で頭数は増えていくのかなというふうに思ってますけれども、頭数が増えることによって、多分猟友会、町からお金を出して猟友会にお金、補助を出して、残滓の関係でかなりお金がかかっているというふうに聞いております。残滓の関係でいえば、この捕獲頭数よりも多分多いくらいの頭数くらいの残滓の処理だとか、いろいろあるのかなというふうに思ってますけれども、そこら辺についてちょっと押さえていることがあればお伺いしたいなというふうに思ってます。
答弁 経済課長 村田善映（経済課長は2021年3月まで）
お答えいたします。先ほどの部分に対しての残滓の関係、処理という形の中だと思うのですけれども、一般狩猟含めてだと思うのですけれども、基本的には有害鳥獣対策に伴うものについては、埋設したり、どうしても処分できないところについては、残滓ボックス等に入れていただいて２事業者のところで処分している状況です。今残滓の関係の残滓処理については、実はキログラム単価でもって置き換えしていて処理をしているものですから、それを頭数的に割合を比較していくということになると、ちょっと難しいのですけれども、基本的には残滓処理の個体処理については毎年同じような２５０万円から２９０万円ぐらいの、ごめんなさい、間違えました。２００万円ぐらいですね。２００万円ぐらいということで処理をしているということで推移しております。以上でございます。
質問 10番 二川靖
了解しました。多分頭数ではなくてキロ数でいっているから、なかなか分からないということでありまして、これについてもハンターのモラル等々も問われている中で、やっぱり猟友会がやっぱり町の補助金を借りながら残滓処理をするというのはいかがなものかというふうには思っているのですけれども、まず足寄の猟友会の方ではなくて、いわゆる管外から来る人たちがそういったことなのかなというふうに考えておりますし、そういったことで、捕獲頭数もそうなのですけれども、そういった残滓の処理も含めてお金がかかっているということで、今後猟友会の協力等々得ながらでないと、このことができていけないというふうに考えておりますので、今後以降も猟友会、多分経済課長が多分総会等々に出席しながら、そういった情報を仕入れているのかなというふうに思ってますけれども、そういったことも含めて、情報を共有しながら今後以降についても、猟友会等々と話をしてきていただきたいなというふうに思っているところであります。それと、３点目なのですけれども、狩猟免許の所持者の総数と年齢構成はどのようになっているのかということで、実は私がちょっと見た資料によりますと、平成３０年ですか、当時３０、３１年ころには６０数名いた方が令和２年の総会においては、実は５６名に減ってきているということであります。それで、第１種の狩猟免許を持っている方が３５名、２種が３名、そしてわなが１８名ということで、５６名になってきているということでお聞きしているところでありますけれども。いずれにしても、この第１種の３５名、これ猟銃を持っている、ライフル等を持っている方なのですけれども、なかなか増えていかないと。新規会員については１名しか増えていないということで、年齢も高くなる一方で、こういった狩猟にも関わっていただけないことが年々年々起きてきているのかなというふうに思っております。それで、年齢構成等々は分かりましたけれども、今後数年前の、これ多分議会の委員会か何か、ちょっと分かりませんけれども、いろいろ議論した経過がちょっと見せていただいております。いわゆるハンターの育成、養成と人の確保が必要ということで、ずっと言われてきているわけなのですけれども、そういったことで、町としてはどういったことでハンターの養成やら確保が必要というか、いわゆる確保していきたいということがあればちょっとお聞かせを願いたいというふうに思ってます。
答弁 経済課長 村田善映（経済課長は2021年3月まで）
お答えいたします。今おっしゃっているように、二川議員の言うように、やっぱりハンターの高齢化、あとは担い手不足というのが本当に近年猟友会を通して話されている状況であります。その中で、町のほうからの支援ということでいけば、第１種、鉄砲を持っている方含めてですけれども、いわゆる免許は取得して次に今度毎年狩猟に伴う登録に伴う経費ということでかかるわけなのですけれども、それの一部を町が助成しているというふうな形をさせていただきながら、なるべくハンターの負担を、支出負担を減らして、軽減させていただきたいなということも考えております。あと、実は今年猟友会ともちょっと話の中で、お話の中で出たのが、まさしく先ほど二川議員が言っているように、何せもう担い手不足、もう高齢化しているから新規、若手が欲しいというような話をされてきたのですけれども、それをいかにどういうふうに育成もしくは呼びかけをしていくかという話で、実はまだ議論中ということもあります。いろいろな形の中であろうかなという、あるとは思うのですけれども、そこはもう継続して、今年もこれからも協議していきながら進めていきたいなということであります。でも、やはり新人を仮に育成するのについても、やはり数年ぐらいの経験を積まないとということも中には出てきております。ここにも今回ちょっと載せてないのですけれども、ちょっと私なりにちょっと調べたら、やっぱり６０から７０、ここが多いです。やっぱり２０から２２名の方がいます。やっぱり仕事を一旦離れてハンターというかな、狩猟にちょっと専念できるのかな。結局そこについてはやはりその前で経験もやっぱり豊富です。いろいろなことを含めながらやっておりますので、そういった経験というのが結構大切なのかなということもあるのですけれども、やはり８３歳とか８０歳も今３名ほどいますので、その方も体力的にどうかなということもおっしゃってます。先ほどいろいろと話ししたのですけれども、担い手については猟友会を通して、今本当ににまさしく詰めているというか、協議している最中でございますので、今後どういうふうに新人を、もしくは担い手を探していくかということについては議論の継続をしていきたいと思っております。以上でございます。
質問 10番 二川靖
今お話があったように、なかなか担い手ができてこない、そして確保ができないと。先ほど町長の答弁にもあったように、平均年齢が５９歳ということで、これもう既に皆さんも御存じのとおり、猟銃を持ってから１０年をしないとライフルが持てないということで、この１０年のスパンというのはすごく長いのですよね。このことが今平均年齢５９歳、また来年度なったら多分このままずっと上がっていくというふうになれば、今課長が言われるように、技術ですね。安全だとか技術だとかというのは継承されていかないというふうに考えているのですよね。なぜかというと、高齢になってくる方たちが増えて若い人が入ってこなくなれば、そういった安全だとか技術の継承というのはなかなか厳しいのかなと。今、今回はエゾシカということで区切って言ってますけれども、実はこの中に熊だとかタヌキだとかキツネとかいろいろあるのですね、有害駆除がね。それでこのままいくと多分熊の有害駆除等々も今度できなくなってくるのでないのかなというおそれも、将来を考えたらあるのかなというふうに思ってます。そういったことで、猟友会だけに頼るのではなくて、例えば町の中でそういった狩猟免許を取っていただいて、そしてそういった安全だとか技術だとか継承していけるような策というのはちょっとできないのかなというふうに考えているのですけれども、そこら辺についてちょっとお聞きしたいなというふうに思ってます。
答弁 町長 渡辺俊一
お答えをいたします。ハンターさんの後継者不足というのはここ数年、もう大分前から言われているお話であります。かつて私も農林係にいたことがあって、ハンターさんと一緒に仕事をしたことがありますけれども、そのころはやはりまだまだ農家の人たちが自分の畑を守るということも含めて、鉄砲を持ったりだとかという、そういう人たちが結構いたのかなというように思っています。でも最近はやっぱりなかなか若い人たちもそういう狩猟という部分を好まないというのか、なかなかやろうという方がいらっしゃらないというのも、これまた事実なのかなというように思っております。数年前に鉄砲持たないにしても、取りあえずわなだけでもというようなことで、わなの免許取得していただくような、そんなこともやって、わなだけ取っていただくというような方も増えて、一時期ちょっと増えたりとかしてますけれども、そういう方もいらっしゃいますけれども、やはり全体としては高齢化ということで、新しい人が入らないで年齢がある程度来るとやっぱりもうできないよということでやめられるということが多いのかなということでありまして、人数的には非常に減ってきているというのが実態です。そういった意味では、後継者をどうしていくのかというのがこれからのやっぱり課題だろうというように思っています。もちろん狩猟を愛好されている方たちの集まりであって、有害駆除というのはその方たちがボランティアだとか、社会貢献だとかということでやっていただいている部分というのはすごくあるのでありますけれども、そういう方たちがいなくなれば今畑に入ってくる、そういう鹿だとかも捕れなくなってくるということも増えてくるのかなというように思っています。今御質問あったように、そういうことで後継者がなかなかいないので、町職員だとか、そういう者に狩猟の免許を取らせて後継者となっていく。例えば地形だとか、それからハンターさんたちの安全対策だとか、そういったものを伝承していく、そういったものをということにならないかということでありますけれども、なかなか役場の職員というのは、ある意味いろいろなところを渡り歩くというか、いろいろな係を歩いたりだとかしていくというような形になっていまして、それを専門職でということはなかなか難しいのかなというように思っています。そういったことで、なかなか役場の職員をハンターに養成してだとかというのは難しいかなというように、今段階ではそう思っています。ただ、後継者不足というのも、これは本当に深刻な問題となっていますので、今後の対応をどうしていくのか、そういった部分を猟友会とも十分協議しながら進めさせていただきたいなというように思っております。以上でございます。
質問 10番 二川靖
先ほど町長の答弁の中で、職員の方の専属的にやるのは厳しいということでお話がありましたけれども、例えばちょっとお聞きしたいのですけれども、今町職員といわれる方で狩猟免許を所持している方というのはおられるのでしょうか。
答弁 町長 渡辺俊一
お答えいたします。きちんと調べているわけではありませんけれども、今狩猟免許を持っている人は多分いないと思います、今段階では。以上です。
質問 10番 二川靖
分かりました。昔のことを話せば、森林管理署や役場の職員の方が狩猟免許を持ちながら、土日に狩猟しているという方が何名かはいらっしゃったというふうに考えておりますけれども、なかなかそういったことになってないということでありますけれども、ぜひとも若い職員の方に狩猟免許を取っていただいて、先ほども言ったような安全だとかやっぱりそういった継承するような人をつくっていっていただきたいというふうに思ってますので、これは今すぐではなくて、ぜひ募集をして誰か取りたい方いませんかというような形で投げかけて、職員の方に投げかけていっていただきたいなというふうに思っておりますし、それとくくりわなとか、そういうこともやられている方はいらっしゃらないのでしょうかね。
答弁 町長 渡辺俊一
くくりわなの免許についても、今段階では職員で持っている者はいないということであります。以上でございます。
質問 10番 二川靖
了解しました。なぜそういうことを聞くのかというと、森林管理署のほうでも、いわゆる職員実行でそういったことをやりたいということで、去年からちょっとそういったことで札幌のほうから業者さんを呼んで、くくりわなということで職員実行ができるのかできないのかということを試験的に今やっているというふうに聞いてますので、やれとは言いませんけれども、そういったことも含めて、検討の材料にしていただきたいなというふうに思っております。それで、続いてですけれども、報償費の関係なのですけれども、私の聞いているところによると、国の報償費が１,２００頭ということでありました。それで、いわゆる町としても今年度は１,５００頭の駆除の報償金を１,５００掛ける６,０００円で見ているということであります。それで、ちょっと整合性がないのかなというふうに思うのは、防止計画の中では１,６００頭と言っているのですけれども、今回の予算説明の中では１,５００頭掛ける６,０００円ということになっております。そこら辺のちょっと整合性がないということで、どういった考え方なのかお聞かせ願いたいと思います。
答弁 経済課長 村田善映（経済課長は2021年3月まで）
基本計画の中では１,６００頭と書いているということで、今回は予算要求は１,５００頭、この差はどういうことかということだと思うのですけれども、実はこれ国のほうに要望をかけるときに、やはり実績がある程度左右されてしまうのですよね。今まで言っているように１,４００から、去年は１,４０５頭だとか１,４９０頭だとか、それを思って１,５００というふうに要求しているというのが現状でございます。そのために計画では１,６００かもしれませんけれども、国の要望というのはその前歴加算というか、前歴に見合う分だけの頭数を計画というか予算要求しなさいよというふうになっているので、そこで１,５００という数字になっているということでなっておりますので、御理解願いたいと思います。以上です。
質問 10番 二川靖
今説明があったように、国に要求をするための１,５００頭、そして防止計画については１,６００頭ということになっているということで、やっぱり少なくても鳥獣被害の防止計画に基づいたやっぱり頭数というのは当たり前なのかなというふうに考えてしまうのです、一般的にこの数字だけを見ると。そういったことで、やっぱりそこに近づけていくような努力もしてほしいというふうに思っておりますし、例えば町では１,５００頭を見ていると、大体１,４００ちょっとという毎年の何年間捕れているということですので、その２００頭の差というのはやっぱり国から下りてこない、そういった穴埋めというのをちょっと考えていく必要があるのかなと。２００頭は６,０００円ですか。１,２００に対して１,４００ちょっとですから、２００頭ちょっとは６,０００円で割ってしまうと。そうしたらいわゆるハンターの皆さんおっしゃるのは、車代にも燃料代にも弾代にもならないという言い方をされるのですよね。そういった国の１,２００頭に対して、今大体１,４００ちょっ捕れているということで、そこら辺の２００頭前後というか、２００頭ちょっとの差額について町として補填できないものかということで、ちょっとお伺いしたいというふうに思ってます。
答弁 経済課長 村田善映（経済課長は2021年3月まで）
お答えします。ちょっと説明が複雑になってしまうかもしれませんけれども、実は先ほどから言っているように、町長も先ほど答弁したように、あくまでも足寄町としては最初の計画というのは早目に国に要望をかけてます。内示が来るのが大体８割ぐらいしか来ないというのが現状です。ということは、１,５００の要望に対して大体１,３００頭ぐらいの割当てが来るというのが、当初になってくるというのが現状です。それで、次に今度大体それが駆除というかな、駆除する時期については大体国の予算を消化するといったら、大体９月いっぱいくらいで正直言って底つきます。次に、その次の段階で国に要望してます。早い段階からということもないのですけれども、大体底をつく１か月弱前から国のほうに補正の要求をしています。補正の要求をしている、今、今年もそうなのですけれども、今年もやはり９月いっぱいぐらいに底をつくかなということで、実は振興局のほうに問合わせをしました。補正いつ頃になるのですかと。そうしたら、正直言ってまだ回答が来てないと。通年、３０年と令和元年につきましては、基本的に１,５００頭最終的に満度に補正はついてきてます。最終的には１,５００頭に対して、国の予算は来てます。それは２月なのですよね。１月末から２月に正直言って内示来て、それで遡るといってもそんなに遡れないので、そうするとその時期から今度また狩猟をするとなったら、正直言って、ある程度頭数には限界があります。その結果、結果的には最終的には１,４０５頭だとか１,４２８頭だとか、そういう形になってきているのです、実情は。そうしたら、国の予算が底をついた９月末から１０月、１１月というのは、先ほど二川議員言っているように、やはり捕獲する意欲がちょっと低下としてしまうというのが正直言って現状かなと思っています。そうするとやはりその予算が満度にずっと、補正してすぐに補正が来たら皆さん結構捕るのかなというふうに、実は思っているわけなのですけれども、それがやはり国の予算が１２月ぐらいからの補正執行を含めて、内示が来るのが１月末くらいになってくると。その時期的に捕獲する意欲もちょっと低下したりとか、そういうのが現状であるということがまず今の実態というかな、現状ということで、先ほど言ったように上乗せとかその部分について、そうしたらその数か月、そうしたら上乗せするかということになると、やはり猟友会の意見も聞きながら、いろいろなうちの予算、財政的なものもあるし、これ一概にうちの全部の負担ではありません。農協も一部負担しているということもありますので、その辺を十分協議しながら、今後協議していきたいというふうに考えております。以上でございます。現状としては、最終的には国の予算も当たってきているというのが正直現状でございます。ただ、その時期、１０月、１１月、この時期にいっぱい捕れればいいのだけれども、そこがちょっと足りてないのかなというふうに、自分自身は正直言ってちょっと感じているというのが現状でございます。以上でございます。
質問 10番 二川靖
おっしゃるとおりです。１０月から３月の中間まで、１００頭前後、２００頭前後ですか、しか捕られていないと。あとは４月から９月の間で、いわゆる１,１００頭から２００頭くらいが捕られているというのが現状なので、それは予算の関係上は分かります。何を言いたいかというと、もう一つあるのですよ。今、国の報償金が７,０００円、その前は７,５００円だとかと、いろいろあったのですよね。それで、いろいろ聞きますと、時限立法的なものがあって、これが毎年の単年度でこれだけを予算づけしますよ、報償金をあげますよというのでなくて、本当は去年だかで一回終わると。またそれから予算をつけていくというような、時限立法的な考え方を国は持っているというふうに聞いているのですけれども、今後以降、そういったことで考えれば、いわゆるこの報償金制度についてはなくなる可能性もあるのかなといふうに考えておるところなのですけれども、そこら辺の何か情報があればお聞かせ願いたいというふうに思ってます。
答弁 経済課長 村田善映（経済課長は2021年3月まで）
今、おっしゃっている国の事業というのが鳥獣被害防止緊急捕獲等推進事業という、こういう対策事業なので、実際には本当に去年あるかないかということは、正直言ってちょっとなくなるのではないかということも含めながら話してはいたのですけれども、やっぱりそれはうちらも含めて国にきちんと要望したり、道に要望していて、この事業の継続というか、できれば法制化まではこぎ着けていきたいなというような要望なのですけれども、そこは今の現状の中では単年度予算というかな、そういう形の中で、これは継続して皆さん要望していっているというので、すぐいきなりもう来年なくなりますよというのは、正直言ってちょっとないのかなというふうに思っております。ですから、言っているように、いっときは７,５００円だったのが、ちょっと７,０００円、でもその５００円というのは残滓のほうに回しなさいというふうに形の中で、若干内部の制度も若干ちょっと一部変わってきたりもしてきているのですけれども、やはりこの緊急捕獲事業というのは大切な事業だということでの継続について、各関係機関も含めて要望していっているというのが状況でございます。以上でございます。
質問 10番 二川靖
分かりました。いずれにしても、そういったことで、国のほうに要請というのもしながら、ぜひともこの農業被害、林業被害を少なくても減らしていくような要請も町長にお願いしたいなというふうに思っているところでありますし、少なくても猟友会と聞き取りをしながら、状況に応じて対応して話合いをしていきたいというふうにおっしゃってますけれども、やっぱり私何回も一般質問もうしませんけれども、やっぱり足寄町は第一次産業が基幹産業ということで、１億円の被害あればやっぱりそういったことで１億円を出させないように、少なくてもお金をかけながら農業被害を減らしていくというような、やっぱり一つの手だても必要なのかなというふうに思っておりますので、そこら辺についてもぜひ今後以降ちょっと検討していただきたいというふうに思ってますので、その１億円に関わるものについての考え方というのをちょっとお聞かせ願いたいなと思います。
答弁 町長 渡辺俊一
お答えいたします。被害額ですけれども、数年前までは１億円を超えている被害額がずっとあって、最近ちょっと少し少なくなったかなということでも、まだやっぱり９,０００万円以上、約１億円というような被害額となっています。足寄町の場合やはり町の８３％ぐらいが森林ということでありますし、また国有林も町の５５％ぐらいある。そして、阿寒の国立公園もすぐそばにあるというようなことで、やっぱりどうしても鹿が多く生息しやすい条件の町の中なのかなということであります。そういうことでいきますと、どうしてもやっぱり鹿の被害というのが増えてきているというのが実態で、駆除だけではなくて、鹿柵などもつくりながら、少しでも農業被害、林業被害もそうですけれども、鹿の被害がなくなるようにということで取組を進めてきたところであります。ただ、なかなか実態としてはやっぱり被害額を見ていきますと、大きく減少しているというわけではないので、被害が相変わらずあるというような状況なのかなというように思っています。そういった意味で、この被害を少しでも少なくすることができればというのは農家の人たちもみんなそう思っていると思いますし、私どもとしても有害駆除をやっていくハンターさんたちについても、少しでも農業被害が減少すればということで、取組を進めていただいているものというように思っています。なかなか有害駆除をやっていただいているハンターさんたちに対する報償金だとかそういったものでいきますと、なかなか十分な額にはなっていないのかもしれないけれども、やっぱりボランティアも含めてやっていただいているのかなということで、非常に感謝しているところでありますけれども、その方たちが非常に高齢化になってきて、人数も少なくなっているという部分も含めて、やはり今後被害額を少しでも少なくするためにはという部分では、ハンターさんたちの育成も必要ですし、そのほかにももしも取組できるようなことがあれば、やっぱり積極的に取り組んでいかなければならないのかなというように考えているところであります。いろいろな部分で、やっぱり実際に動いていただいている猟友会の皆さんなどとも十分相談しながら、これからも取組を進めていきたいなというように思っていとるところでありますので、御理解いただければというように思います。以上でございます。
質問 10番 二川靖
今、町長おっしゃるように、今後とも努力をしていただきたいなというふうに思ってます。それで、５点目になるのですけれども、狩猟免許の取得及び猟銃の購入費の補助についてということで、協議をしながら、猟友会と協議をしながらやっていきたいということになっておりますけれども、やっぱり町としてこれだけ金出すから免許取ってくれよというぐらい、ちょっと打ち出したらどうなのかなというふうに思ってます。それで、それはそれでそういったことであるのですけれども、今回も今年の予算の関係でいえば、補助及び交付金ということで、猟友会のほうに狩猟を取るときに必要な経費の一部ということで四十数万円、猟友会のほうに出しているということで、現存するハンターの皆さんは登録料だとかは町のほうで面倒見てもらいながら、猟友会の中でやられているのかなというふうに思っておりますけれども、先ほど言ったように、まあまあ、本当に農業被害、林業被害が多いので、誰かやってほしいということで、そのぐらいのちょって意気込みがあるかないのか、聞かせていただきたいというふうに思ってます。
答弁 経済課長 村田善映（経済課長は2021年3月まで）
お答えします。狩猟免許の取得、あとは猟銃の購入となれば、やはりこれ個人の財産等もしくは個人の免許というふうになってくるのかなというふうに考えております。ですけれども、その中でいわゆる狩猟者の登録に係る経費ということで、先ほど言ったように、町のほうからの一部の支援ということでいけば、その中にいろいろなわなだとか、鉄砲だとか、そういったものの種別によってちょっと異なるのですけれども、保険ですか、それと登録手数料、合わせて大体４,０００円から６,６００円ぐらい、これを支援しているということです。もっと言えば、仮に第１種、鉄砲を持っている方でいけば、通常ハンターの登録費用に係る経費というのが２万,１０００円ほどかかります。その中で、６,６００円、自分は１万４,４００円の持ち出し、自己負担になるのですけれども、基本的に半分以下になるのですけれども、その分は町のほうから支援させていただいているというような部分と、あと正直言って、先ほど二川議員も言っていましたけれども、やはり散弾銃、ライフルとなったらちょっと高価になってきます。それをやっぱり個人の財産で持つ、そこに場合によってはライフルだったら７０万円から１００万円以上する場合もあります。それを支援するとなったら、それは正直言って、もうほぼほぼ個人の財産に近いということでいけば、そこはどうなのかなというふうな形で考えております。従前、やはりそういった中で、皆さん、免許を取得しながら鉄砲も買ったりして、もう三十数年経過している方もいろいろといます。そういう形の中のバランスだとかも含めながら、そこでお話をしたのが猟友会と協議をし、もしくはそれがいわゆる将来的な担い手の一環とつながっていくことになれば、そこは協議して進めていきたいなというふうに、町長からの答弁ということなっておりますので、将来に向けても検討させていただきながら進めてまいりたいなというふうに考えております。以上でございます。
質問 10番 二川靖
そうですよね。個人の財産になるというのは重々承知でいます。それで、被害防止計画の中でも、狩猟の担い手の育成確保のために講習会の参加支援による狩猟免許等の取得の推進を図っていきたいということになってますので、猟銃までは無理なのかなというふうには思ってますけれども、それは先ほど課長が言ったように、猟友会と話をしながら進めていってもらいたいというのは重々あります。それで、やっぱり免許持たないことには銃は持てませんので、そういったことで、養成含めてやっていただきたいなというふうに思っております。ちょっと最後なのですけれども、この間サーチライトによる頭数調査というのを行われてきたというふうに考えています。それで、この件については、町としてどのようになっているのかお聞かせ願いたいなと思います。
答弁 経済課長 村田善映（経済課長は2021年3月まで）
お答えします。サーチライトの件につきましては、ちょっと自分の記憶でしか申し上げられないのですけれども、本当の過去ですよね。過去に九大で実証実験みたいな形でもってやった経過があるのではないかなと、違ったか。オートセンサスか、ライトセンサスですね。ライトセンサスというのをちょっと過去には九州大学の演習林を借りて、何か九大でもない、どこで。すみません。いろいろと間違ってました。申し訳ありません。もう一回、言い直します。
答弁 町長 渡辺俊一
お答えいたします。ライトセンサスといって、昔というか、僕が昔経済課にいて、昔は産業課と言ったのですけれども、農林係にいたときには、そのころにはライトセンサスといって、いろいろなところの畑だとか、そういったところに光を当てて、そこでたまたま鹿はそういう光を見ていると、じっとこちら側を見るのですよね。そうすると、目が光って見えて、何頭いるかという、言ってみれば生息数を数える、そういう調査をやっていたのですよね。ですが、今聞きましたら、最近ではそういうのをやっていないということですので、昔、そういうことをやりながら生息数を数え、やはり鹿の数がやっぱり増えてきているといったことで、本当に必要なというか、種として残していくのに必要な生息数に抑えていくだとかという部分での駆除だとか、そういったものだとかにもいろいろと役立っていたという部分があるのですけれども、今言ったように、最近ではそういうライトセンサスというような調査はやっていないみたいですので、現状ではどのぐらいの数が生息しているのかだとかという調査というのはなかなかやれていないのかなというように思っています。ただ、北海道では例えば道東地域ではどのぐらいの頭数がいるだとかというようなことを押さえてますので、それでいくと、ちょっと新聞を見たときの記憶でしかないのですけれども、ずっと減ってきていたのですけれども、ここに来て、道東地域だったかどうかちょっとはっきり分からないのですけれども、ちょっと増えたみたいなことが何か新聞に載っていたかなというように思っています。ただ、昔から比べれば、少しずつエゾシカの数というのは、生息数というのは減ってきているという、たしかことだというように思っているところであります。以上でございます。
質問 10番 二川靖
頭数調査は行われていないということで受け止めますけれども、いわゆるこのライトセンサスの調査というのは実は猟友会で行っているのかなというふうに思ってます。それで、ここでちょっと確認してほしいのですけれども、例えば猟友会でこのことがやられているのだとすれば、では、どのくらいの規模でどういった形でどの地区で行われているのかというようなこと、ちょっと町としても押さえておく必要があるのかなと。ちょっと私も猟友会の資料を見させてもらって、ライトセンサスの経緯も見てますので、そこら辺もきちっと見てほしいなというふうに思ってますし、今、足寄町の町内においてちょっと分かりませんけれども、これも確認してほしいのですけれども、前は北大の学生さんだとか、畜大の学生さんが、いわゆる追跡調査をやるということで、いわゆる睡眠銃で眠らせてＧＰＳをつけるといったこともやられていたことがあるのです。そういったこともやられているのか。足寄町のいわゆるオンネトーの下で一回やったことがあって、あそこでＧＰＳをつけられた鹿は、次の年に知床半島のほうに行っていたという鹿もいるというふうに、私どもも聞いていますので、そこら辺をもう一度そういった研究が行われているのかいないのかも確認しながら、この鳥獣の駆除に対して、被害に対する考え方というのも押さえていく必要があるのかなというふうに思ってますので、そこら辺の考え方をお聞きしながら私の一般質問を終わりたいというふうに思ってます。
答弁 町長 渡辺俊一
お答えをいたします。調査の状況、ちょっと今現在どういう状況で調査をしているのかというのは、ちょっと私ども把握してなくて大変申し訳ありませんが、ちょっと確認をさせていただきたいというように思っています。ただ、新聞等で見ているだけでありますけれども、エゾシカの関係でいきますと、北海道でも非常に鹿が増えてきて問題ですよというようなことがあって、エゾシカ対策の課もできたり、そういう組織も北海道の中にできたりだとかとして対策を取ってきている。その中で、ジビエだとか、そういったことに活用されたりだとかというのも、そういう事業の一環なのかなというように思うのですけれども、ただやっぱりエゾシカの被害というのはやっぱり大きいですから、そういったものをやっぱり削減していこうという、そういう取組というのは今までもというか、これからも実施されていくのかなというように思っています。足寄町としても、やはり実際にそういう昔のようなライトセンサスみたいな形で生息数をきちんと毎年毎年同じ場所できちんと数をはかって、今年増えている、増えてないだとかというものなども含めて、そういうことがやられているかどうか、ちょっと分かりませんけれども、やはり被害額は減ってきているけれども、実際のところの鹿の数というのはそんなに減ってはいないのかなというように思ってますので、引き続きエゾシカ対策、農林業の被害を減少させるための事業というのは、引き続きやっていかなければならないなというように考えているところであります。以上でございます。