足寄町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月18日
空き家対策について
2018年3月18日、足寄町議会の一般質問で、熊澤芳潔議員が「空き家対策について」質問し、町長 安久津勝彦、総務課長 大野雅司が答弁しました。
- 質問者
- 熊澤芳潔 議員
- 答弁者
- 町長 安久津勝彦、総務課長 大野雅司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 1番 熊澤芳潔
それでは、議長にお許しをいただきましたので、通告書に従いまして質問をさせていただきます。質問事項でございますけれども、空き家対策について。質問の内容でございます。足寄町は人口減少と高齢化社会が進むことにより、住環境問題及び定住対策、移住対策が必要となるが、その一つに空き家問題があり対策が急がれている。次の点について、お聞きしたい。1、2017年から2027年までの人口の推移について。2、空き家の実態調査が進められているが、その後の経過について。3、空き家対策の有効活用が各町村で進められているが、本町の状況について。4、高齢者で持ち家のある低所得者の公営住宅への、住宅等へ入居支援について。以上、4点についてお伺いをいたします。
答弁 町長 安久津勝彦(町長は2019年3月まで)
熊澤議員の空き家対策についての一般質問にお答えをいたします。1点目の2017年から2027年までの人口の推移につきましては、2017年12月末の人口は7,060人で、5年単位の推計値しか出しておりませんので、御指定の2027年の推計はしておりませんが、2025年の推計につきましては、6,250人であります。2点目の空き家の実態調査のその後の経過でございますが、平成27年度に空き家実態調査に着手し、まずはどこにどんな空き家があるかを調査をし、台帳化いたしました。平成28年度は、空き家の所有者の意向調査を行うとともに、活用の可能性のある空き家及び特定空き家の候補の抽出を行い、さらに空き家対策計画の素案を策定をいたしました。本年度につきましては、この計画素案を計画として策定するほか、本別町、陸別町とともに3町で空き家セミナーを実施し、また帯広市において実施された北海道の空き家相談会について、先ほどの意向調査で賃貸、売買を希望された方で、帯広市近郊にお住まいの方に参加の御案内をしております。今後におきましても、これらセミナーや相談会を開催するなどして、希望の方の相談に応じていきたいと考えております。3点目の空き家の有効活用につきましては、町が直接有効活用したものとしては、旧北海道開発局の建物を取得して改修利用した多目的交流施設と旧北海道営林局の住宅を取得して改修利用した移住体験住宅があり、民間では住環境・店舗等補助金を活用されたものしか捕捉できませんが、本年度は2棟の住宅が新しい所有者によって取得、居住されています。このように住環境・店舗等補助金は、空き家の有効利用に効果があるものと考えております。また、居住可能な空き家が居住希望者によって有効活用されるよう北海道の空き家バンクの活用などによる情報提供について、検討したいと考えております。4点目の高齢者で持ち家のある低所得者の公営住宅入居支援につきましては、持ち家のある方は公営住宅には原則的には入居できませんが、住宅が老朽化して居住が困難な場合は、将来的に持ち家を解体していただくことを条件に、公営住宅への入居を認めております。空き家対策につきましては、今後人口減少が見込まれる中で、より重要度の増す行政課題であると捉え、空き家の有効活用、適正管理等に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げて、熊澤議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。
再質問 1番 熊澤芳潔
それでは、再質問させていただきます。今町長から回答ありましたように、空き家問題につきましては、人口の推移はもちろんでございますけれども、高齢化が進みまして、加速していると。こういうことによりまして、空き家も多くなるということが言われてます。ちょっと調べてみますと、野村総合研究所の調べで、2033年には空き家が3割にもなると言われてございまして、増加たどり続けていくと、こういうことが言われてございます。その理由としまして、高齢化はもちろんでございますけれども、相続、それから住みかえ、それから固定資産税の関係、これは最大6倍にもなるというようなこともございます。それから解体費用の坪当たりの2万円から6万円にもなると、こういうことから、こういった理由から空き家になっていくのではないかということに言われてございますけれども、こういったことについて、まず最初に対策が急がれるのかなということがございますけれども、その点について何かお考えがあったら、お聞きしたいと願います。
答弁 総務課長 大野雅司(総務課長は2019年3月まで)
お答えいたします。空き家が増加していく推定があるということで、それに対する対応でございますが、町長答弁で申し上げましたが、空き家対策計画というものを策定いたしまして、その中では、空き家の有効活用について検討していくということと、答弁でも申し上げましたが、空き家の、空き家調査で利用可能な空き家、ちょっと利用が無理ではないかなという空き家、手直しすれば利用できそうな空き家、危険な空き家というようなものを判定いたしまして、利用、活用な空き家につきましては、先ほども申しましたが、答弁の中でも申しましたが、いろいろ御相談会を設けまして、貸す希望があるのですか、売りたいのですかと、それについてはどういう、売るに当たってはどういった課題があるのか、貸すに当たってはどういった課題があるのか、実際に場合によっては、家の中も拝見させていただいて、直ちに貸せる家なのか、あるいは改修が必要な家なのか。改修費に見合うだけの家賃収入が見込める家なのか。そういったものを相談会等におきましては、土地家屋調査士さんですとか、不動産会社の方ですとか、建築士さんの方ですとか、そういった方々の同席いただいて具体的に御相談に乗っている事例もございます。そのようなことで、今後も進めていきたいと考えております。そういったことで、空き家、使える空き家を、入居したい方に結びつける方策を今後空き家バンクとか、あるいは今もあります自由環境・店舗等補助金の活用を促すとか、そういったことで進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
再質問 1番 熊澤芳潔
わかりました。先ほど答弁の中で、27年、28年、29年、そしてことし30年ということの計画的なことも回答がございますけれども、その中で、もちろん総務産業常任委員会でも今一生懸命協議されていると思いますけれども、空き家バンクについてお話ございました。現在足寄町の空き家バンクに登録ということは、なされているという、今回答言ったような気がしますけれども、その点ちょっとお聞きします。
答弁 総務課長 大野雅司(総務課長は2019年3月まで)
お答えいたします。まだ足寄町の空き家バンクはございません。北海道で空き家バンクを持っておりまして、それに対して足寄町を町を経由するか、あるいは3町で空き家対策に取り組んで、3町合同で地方創生の部分で空き家対策に取り組んでおりまして、そこを通じるか、どこを通じるかまだ結論が出ておりませんが、何らかの形で、北海道の空き家バンクの活用について検討していきたいと考えております。以上でございます。
再質問 1番 熊澤芳潔
わかりました。ぜひ、これは各町村空き家バンクを通じて、いろいろな政策だとか補助だとか対策だとか打って、ここを通じていろいろな対策を打つというように聞きますので、ぜひ足寄町もぜひ空き家バンクをやっていただきたいと、このように思ってございます。それから、推進対策協議会設立ということもちょっとお聞きしたことがあるのですけれども、この点についてはどうでしょうかね。3町のです。
答弁 総務課長 大野雅司(総務課長は2019年3月まで)
3町で移住ですとか、空き家対策とかの協議会を設立して、その中で足並みをそろえて空き家対策の取り組んでいこうということで進めております。以上でございます。
再質問 1番 熊澤芳潔
わかりました。そこで、3町の推進協議会ですか、そのことでちょっとお聞きしたいのですけれども、実は以前にも私お話しした経過があるのですけれども、この空き家問題の中で、241号線の沿いにあるいろいろな空き家ですよね。それがいまだかつて処理されていないということで、町民の皆さんからもお話がございますけれども。その点について、今後ああいった、例えば里見が丘の上の旧、昔は月見台といいましたかな、ということで、旧ドライブインの跡地にある大きな建物ありますよね。あれは前にもお話ししたのですけれども、足寄町の町に入る入り口なのに、ああいったものがあるということは非常によろしくないよねということで、皆さんからお話があったのだと。それでああいう問題については、こういった3町の推進会議ができ上がったいうことになると、協議されていくのだろうなと思いますけれども、それについて、その点について、今どういう形で処理されていこうとしているのかをお伺いをいたします。
答弁 総務課長 大野雅司(総務課長は2019年3月まで)
お答えいたします。以前からその件につきましては、本別の敷地です、跡地ですので、足寄町には指導権限等ないということでお答えしていたところでございまして、3町でちょうど本別町入っておりますので、本別町には強くその指導を申し入れ、指導といいますか、対策について申し入れております。ただ、これは最終的には実際の問題となりますと、ほかの方の、住民の生命財産に危害を及ぼすものですとか、そういったものについては除却といいまして、法律でそれを取り除くというような考えもございますが、今度直ちに生命、財産に及ぼすものでない場合には、実際のところ、全国的に例を見ても、行政において直接何かを行うということはやってないと思われます。そういった面で、本別町にはその3町の協議会の場において、ぜひ指導を強めていただきたいという申し入れをしているという状況にとどまっております。以上でございます。
再質問 1番 熊澤芳潔
わかりました。ぜひ、せっかく推進協議会ができ上がって、そういったことも、では個人といえどもあれだけ大きな建物となりますと、個人なのかどうかなと思いますけれども、いずれにしても町としても観光・美化そういったことからいうと、非常に見づらいというのもあるわけですから、ぜひそういった協議会の中で、推進していくような形で努力していただきたいなというふうに思ってございます。そこで、次に3番目に移りますけれども、対策の内容、まだこれ今お話の中ではなかなかでき上がっていくという内容ではございませんけれども、若干時間もありますので、ほかの町村の対策だとか、そういったものをちょっと参考にお話しさせていただきたいと思いますけれども。もちろん新聞等にも書いていることもございます。一つには、移住者を受け入れることにより、相乗効果が生まれ、空き家対策、人口増にもつながったという、こういう町もありますと。それから二つ目に、空き家購入した補助を出す町も出てきましたと。これは対象者は新婚の家庭、単身者、それから子育て世帯、それから町外から転入者世帯には補助金を加算と、こういった町も出てきてますよと。それから、古い家の処理ですが、高齢化で年金生活などでどうすることもできないでいるわけで、解体のための補助、また町が買い上げて有効活用など処理していくという形の中の形が、それぞれ町村出てきたということでございますので、こういったことも他町村進んでございますので、ぜひ足寄町もそういったことも進めていく必要があるのだろうなという気がいたしますけれども、この点についてお伺いいたしたいと思います。
答弁 総務課長 大野雅司(総務課長は2019年3月まで)
お答えいたします。まず、移住者の問題でございますけれども、もちろん移住者は足寄町に住むときには家を求めるか建てるかということで、そういうことで、空き家バンクではなくて、実態調査に基づいて抽出されました利用可能な住宅というものは、その移住希望者で入居希望がいて、空き家の所有者に貸しつけ希望、売買希望があれば、それは結びつくものと考えております。ただ、それが実際に結びついた例が新聞には載っておりますけれども、足寄町において特に特筆、新聞で取り上げられるような例がないためにそういうことになっておりまして、先ほど申しましたように、2件、補助金を利用して2件の方が、空き家を改修して入居しているということもございますので、そういったことは今後進めていくことと考えております。進めていくべきことと考えております。補助金でございますが、足寄町にあります補助金につきましては、住環境・店舗等補助金、平成29年度までは4,000万円予算を計上しておりますけれども、それにつきましては平成30年度からはまだ予算審議まだでございますが、執行方針では町長申し述べていたと思いますが、アパート等にも適用させることとしておりますけれども、その辺も中古住宅取得ですとか、改修とか幅広く使えますし、金額的にも他町村の負けないだけのトップをいくぐらいの金額の補助金だと考えております。それと、古い家の解体補助金でございますが、これは課題となっておりまして、ただ町内、十勝管内にも幾つかの町村で制度化してございます。ただ、期限を限って動機づけとして、例えば上限30万円出して2分の1まで補助しますよ、ただし3年限りだから、3年内でみんなぜひ取り壊してねという町村もあれば、上限100万円で期限のないものもあったり、管内町村さまざまでございます。これは個人の財産をの取り壊しでございますので、それは本来であれば個人の責任でございます。それについて、町費をどれだけ出すかということでございますので、慎重にいろいろ町民の方にも不公平感の生じないような、慎重に検討してその補助金を創設するかどうかということを検討してまいりたいと思います。もう1点、有効活用、町においても有効活用したらどうかというお話でございますけれども、これは町において何か施設をやろうと思ったときに、もちろんそういった、それに適する空き物件等があれば有効活用させていただくことを今後は検討していくこととなると思います。今まではたまたま営林局の建物ですとか、開発の建物が有効に活用できたのでありまして、もし仮に民間において、そういったものがあったとしましたら、それはそれしてうちの建物建設計画がもし仮に何かあったとして、それがマッチすればそれは有効活用していけるものだと考えております。以上でございます。
再質問 1番 熊澤芳潔
わかりました。特にやはり個人でいえば、解体処理の関係、これらがやっぱり一番負担がかかる、特には年金生活者だとか、いろいろなこういった高齢者がいますので、そういった部分についてもぜひ解体処理の関係につきましては、何らかの形で対応できるような、早急たる対応をする必要があるのかなという感じでございますので、よろしくお願いをいたします。それから、4番目に移りたいと思います。4番目につきましては、このことにつきましては、先ほど町長から回答いただきました。本当に私自身もこのことを知って実際聞いた話なのですけれども、切実ですので、もう本当に年金生活でもう築何十年もたっている高齢者でございまして、その方が壁だとか、いろいろ修理して張ってやっいるのですけれども、もう寒くてとてもじゃない住めないのだと。だけれども、何とか公営住宅に入りたいのだと。ですけれども、持ち家があることによってできない、入れないというふうに言われたと。こういうことでございましたけれども、今町長のほうからそういう回答がいただきましたので、そういうことないと思いますけれども。いずれにしても、こういう問題が多く今後も出てくるのかなという気がいたしますので、そこら辺も今後とも内容についても精査しながら、対策に進めていただければありがたいなという気がいたします。それで、最後でございますけれども、空き家問題本当に、単に撤去だとか解消するのではなくて、もちろん今お話がありましたように、有効活用されるほうが地域にとっては効果が大きいものでございます。例えば空き家に住む人が入れば必ず消費活動が伴い、そして地域の活性化につながりまして、自治体にとっては税収にも生まれると、こういうことから相乗効果が生まれるわけでございますから、ぜひ早い段階で内容のある事業展開を望んで終わりたいと思います。最後に、町長一言あればよろしくお願いします。
答弁 町長 安久津勝彦(町長は2019年3月まで)
お答えをいたします。まず大前提は、これは個人の財産、所有物だということであります。3町で足並みそろえれる分については共同でいろいろ移住政策も絡めてやっていきましょう。こういうのを根底に置きながら、では足寄町でより具体に何をするのかということで、今回の当初予算に先ほど総務課長からお答えしたとおり、これまであった住環境整備というのは、あくまでも持ち家、今度新しく議会に提案させていただくのはアパートの新築でもいいですし、古いアパートの改修でもいいよ。あるいは個人の持ち家、これを貸し家に変えるために、しかし現状ではとても住めないから一定程度お金をかけて改修をしましょう。これについても補助金を出していこうという、これは今回の予算で提案させていただいたということ。そこで、ではどういうケースで町費を出してもいいのかと、ここを私ども判断としては、新しくそうやって改修してもらうということであれば当然後ほど税収で返ってくるわけですよ。すぐは取り返せない、ちょっと平たくしますよね、すぐ回収はできないにしても固定資産税という税の中で返ってくる。では一方、議員仰せのとおり、解体費に補助金を出した場合、解体したらなくなるわけですよね。少額であっても価値がある分については、固定資産税2,000円か3,000円かは別にしても入ってきているということですね。これが税金を使って解体費どんどん促進していきますよということであれば、当然税収も減ってくる。支出もする、そして税収も入ってこなくなるということですから、ここの判断は極めて、全否定するわけではありませんけれども、これはやっぱりものによってですよ、それこそ他の住民に被害を及ぼすような建物だとか、そういうことであれば何らかの対応は必要だろうというふうに思ってますけれども、一律にいいよと、お金かかるからいついつまでに壊せと、これはちょっとなかなか相当の議論が必要でないのかなと、そんな認識であるということでございます。以上でございます。