これからの足寄町を担う次世代の若者が、夢を持って住み続けたいと思う足寄町をつくるための雇用と人材確保策

答弁　町長 安久津勝彦（町長は2019年3月まで）

髙橋健一議員のこれからの足寄町を担う次世代の若者が、夢を持って住み続けたいと思う足寄町をつくるための雇用と人材確保策についての一般質問にお答えをいたします。１点目の足寄町の基幹産業である農業の現状と将来の可能性についての①農業就業人口の減少と高齢化についてですが、足寄町の農業就業人口は２０１５年、平成２７年の農業センサス調査において５９１名となっており、前回調査の２０１０年、平成２２年では６５１名、この６５１名より９.２％減少している状況であります。農業従事者等の平均年齢につきましては５４.９歳となっており、前回調査の５５歳と比較してほぼ横ばいとなっております。このような状況の中、これまでも周辺農家の規模拡大における離農農地の集積等に対応してきたところでありますが、足寄町においては、平成１３年から平成２９年の期間に酪農１４組、綿羊１組の１５組が新規就農しており、全て酪農・畜産部門であることから、今後につきましては畑作部門や施設野菜部門について新規就農の誘致を促進することや、後継者不在農家や農業後継者パートナー対策等についても取り組んでいくことが必要と考えているところであります。②の農業振興策についてですが、主な農業施策といたしまして、平成２７年度からの日本型直接支払制度の創設に伴い、第４期対策の中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金等の施策や経営所得安定対策、平成２５年度から道営草地整備事業などを実施しております。③の農業を志す若者の未来構想についてでありますが、農業は足寄町の基幹産業であり、夢のある職業として成り立っていくためにも、希望を持って就農を志す者に対して明るい未来を提供できるよう新規就農者の支援制度として、営農実習奨励金、月額１５万円と農業経営開始奨励金、年額２００万円及び農業後継者支援制度として農業後継者就農育成資金、上限２００万円を実施をしており、今後においても足寄町農業再生協議会を中心に関係機関、団体と連携を強化をし、積極的に取り組んでまいります。２点目の足寄町の基幹産業である林業の現状と将来の可能性についてでありますが、①の本町における林業の課題と可能性についてですが、本町における林業につきましては、災害防止等の自然環境の整備と木材資源の造成を目的として、造林から保育、主伐を一環とした循環型林業を展開をしております。そのような中で課題につきましては、林業労働者の減少と生産された木材資源を活用できる製材工場等の減少が上げられております。現在、パルプ材等につきましては、木質バイオマス資源の活用から、十勝ペレット協同組合がペレット生産を実施しておりますが、製材等につきましては他に頼らざるを得ない状況であります。このような課題の解決策の一つとして、苫小牧バイオマス発電所の稼働では、年間６万立方のチップが必要となるほか、北見紋別や白糠の発電所の稼働により、北海道道内の木材産業はさらに活発になると思われます。また、国は林業の体質強化に向けて、木質バイオマス利用促進・木材加工流通施設（ＣＬＴ加工施設）・木造公共施設等の建設により木材利用の拡大・木材の安定的、効率的な供給を図るために事業を推進しております。②につきましては、林業は昔から、きつい、汚い、危険な仕事と言われていますが、機械化の推進や女性の社会進出の加速により、民間林業事業体への女性労働者の就業者数が増加傾向にあります。一方で、林業労働者の高齢化や担い手不足が問題となっておりますが、北海道が中心となって設立した十勝地域林業担い手確保推進協議会により、十勝一丸となった担い手確保の取り組みが実施されているほか、十勝圏活性化推進期成会による仮称、道立林業大学校の十勝設立に向けた取り組み、そして町内の林業労働者、これは若手が中心となって設立しております「あしょろ岐志会」の活動などが、意欲ある若者に林業が注目されるきっかけになることと期待をしているところであります。３点目の足寄町の福祉の現場の問題点と将来の可能性についてでありますが、①の足寄町が介護職員を確保するために講じている対策についてお答えをいたします。本定例会におきまして、補正予算で提案している資格取得にかかわる支援制度を含め、現在３つの介護職員に対する支援策の整備を行っております。まず、将来、介護福祉士として町内の介護保険施設等に勤務を志望する方に修学資金を貸し付け、介護福祉士の確保を図る事業として足寄町介護福祉士修学資金貸付事業を実施しております。この事業は、足寄高校を卒業して介護福祉養成施設へ進み、介護福祉士の資格取得を目指す方に対して、月額５万円以内の範囲で修学資金を貸し付ける事業で、介護福祉士の資格取得後、足寄町内の介護保険施設等に修学資金の貸し付けを受けた期間の２倍の期間、介護福祉士として在職したとき、償還が免除となります。次に、町内の介護保険施設または障害者福祉施設へ新たに就職する方に、就業支援補助金を交付することにより、人材不足の解消・定着を図る事業として、足寄町介護従事者就業支援等補助金事業を実施しております。この事業は、雇用開始日以前５年間において、足寄町、本別町または陸別町内の介護保険施設等に雇用されたことがない方が、新たに町内の民間介護保険施設等に就職する場合に、介護福祉士等の有資格者ですと、就職時に１０万円の就職支度金、就業から１年経過するごとに２５万円、最長５年で１２５万円の就業支援金、さらに町外から転入する場合は２５万円を上限とした住宅準備支援補助金を支給するものであります。また町内の介護事業所等に勤務する方が介護福祉士の資格を取得する際の支援策として、足寄町介護福祉士実務者研修受講料等補助金制度を開始するため、本定例会に関連予算を提案しております。この事業は、介護福祉士の資格取得に必要な研修受講料の３分の２の額と１０万円を比較して少ない額を限度に補助金を交付することにより資格取得を支援し、介護人材の雇用安定と定着を促進するものです。そのほか、町民や足寄高校生が無料で受講できる介護職員初任者研修を昨年度まで町内で実施しており、引き続き町民や足寄高校生の受講希望者を把握して、次年度以降の実施を検討してまいります。次に②の低賃金・重労働のイメージを払拭して、どのようにして介護の現場のすばらしさを若者にアピールしていくかという御質問についてですが、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年以降、介護を必要とする高齢者はさらに増加するものと予想されており、高齢者本人やその家族を支える介護職はとても重要で欠かすことのできない存在であり、今後も介護人材を確保していくために、介護職の重要性やさまざまな事情で介護が必要になった高齢者の尊厳を守るすばらしさなどを若い世代へ伝えていく必要があると考えております。現在、指定管理者制度により足寄町社会福祉協議会が運営している高齢者等複合施設むすびれっじでは、足寄高校の１・２年生を対象とした介護職のやりがいと現状という講話やボランティアサークルの生徒との交流事業を実施しており、こういった取り組みの結果、生徒が介護職を志望したり、足寄高校へ進学の問い合わせがあるなどの成果が出ており、引き続き足寄高校と連携した取り組みを進めるとともに、足寄中学校との連携ができないか、検討を進めたいと考えております。また、介護職の人材確保には処遇改善を進める必要があり、足寄町内での介護職での就職を選択していただくための環境づくりを、さまざまな声をお聞きして、行政と介護事業所等が一体となって進める必要があると考えております。介護人材不足の課題は全国的なものでもあることから、先駆的な取り組みを実施している市町村の例を参考にするとともに、国に対して地域の実情と早急な対応が必要であることを粘り強く訴えていきたいと考えております。「いくつになってもひとりになっても安心して暮らせる愛のまち」の実現には、介護人材の確保に向けてより一層取り組んでいく必要があると考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、髙橋議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 安久津勝彦（町長は2019年3月まで）

お答えをいたします。この間、ちぬやさん、もっと言えば、足寄の施設は現地法人の北海道ちぬやという会社が立ち上がっておりまして、ここの社長さんとこの間いろいろ打ち合わせ、協議を進めてきているところであります。施設の概要につきましては今髙橋議員が言われたとおり、かなり大きな施設ということであります。当初から求人については約１０名程度というふうに伺っております。あわせてちぬやさんがまた直接ジャガイモの栽培もの手がけたいということで、今農協さん、ＪＡさんのほうと打ち合わせをしながら土地を確保をして、場合によっては本社からも、親会社ですね、親会社からも職員を連れてきて、実際の体験も含めて、そんなことも計画しているというふうにお聞きをしております。また、当然素人さんがジャガイモをつくるといっても、なかなかこれは、しょせん私も含めて素人ですから、ましてや業務用のジャガイモということになればいろいろ大変な面があるのだろうなと思ってますけれども、この実際に直営でジャガイモを栽培をする指導者も確保のめどがついているというお話も伺っているところでありますから、今後の事業展開期待をしているところであります。ただ、この足寄町でコロッケの製造までどうなのですかというお話をしたところ、あくまでも製造について本州、これは本社は香川県のあるのですけれども、そちらのほうで製造。すなわち、ここはあくまでも貯蔵施設にして、本州からしょうけいから購入した原料のジャガイモ、これを製品化をして、そしてものすごい量つくってますから、そこの原料がほぼ使い切るといいますか、そういう状況になった時点で足寄から北海道産のジャガイモを製造工場に送って、コロッケを製造していくのだと、こういうようなお話を聞いているところであります。最初、製造までやってくれるのかなと思ったのですけれども、それはやっぱり親会社の方針もあるようでありまして、現状そういうことだというふうにお伺いをしてるということでございます。以上でございます。

答弁　町長 安久津勝彦（町長は2019年3月まで）

バイオガスプラントは数年かけて検討してきた結果、最終的に国の補助金に採択をされ、当初は２９年の単年度でやるということで申請を上げておりましたけれども、結果として２カ年事業、２９年、３０年の２カ年事業。事業主体はＪＡ、農協さんが事業主体となるということで進めてきているところであります。そもそもこのバイオガスプラントにつきましては、これまで厄介者扱いされておりました家畜、とりわけ乳牛のふん尿、これの処理施設であります。酪農自体の飼養形態というのはいろいろな飼養形態があって、一方で我が町放牧酪農推進しましょうということでやってきております。さらには舎飼いといってつなぎ、牛舎の中につないでそこで搾乳をしているところ、あともう一つ同じ舎飼いでもフリーストールということで、小屋の中でいわば牛さんが自由に動き回ってという、こういう形態。とりわけこのふん尿処理の問題で一番大きな問題というのは、やっぱりフリーストール農家さんのふん尿、これはもう水分が非常に高くてどろどろのふん尿であります。一般のつなぎだとか、そういう部分につきましては、敷料だとかそういうことも含めて、そんなにどろどろということはないのですけれども、意外と堆肥化もそちらのほうは、意外と手間暇はかかりますけれども容易であります。ただ、フリーストールの場合については、本当に水分が高くてどろどろで、この処理についてはなかなか大変な状況。ましてや今それぞれのフリーストールでいきますと、飼養すなわち飼っている牛の数がかなりふえているということもあって、これは非常に悩ましいといいますか、こういう状況でありました。十勝管内においては、鹿追町が先進地でありまして、これをバイオガスプラントという施設をつくって、これはふん尿を発酵させて、そこから発生するガス、これを燃焼させて発電をして売電をする。これは国のほうもＦＩＴ制度といって、電力の買い取り制度をつくりまして、先行していたのはどちらかというと、買い取り制度でいきますと太陽光発電、これがどんともう前面に出ましたから、こちらのほうが先行していたのですけれども、バイオガスプラントについても、これも買い取り制度に乗せるよということが数年前に整備がされたことによって、一気にこのプラント建設が進んでいるというようなことであります。ただ、現実問題としてはこのバイオガスプラントをつくるに当たってはもう相当多額な費用がかかるというようなことでありますし、それから当初国のほうもどんどん、どんどん奨励をしようということでいったのですけれども、なかなかこれ売電ということになると、すなわち売電をするということは収益が出るということですよね。そうすると、補助の制限も随分こうなってきてしまいました。昨年までは２分の１の補助でありましたけれども、今年度からやっと我が町ができるぞということで手を挙げたときには、制度が変わって３分の１の補助金、しかも発電にかかわる部分の設備については補助対象外と、こういうことになって大変頭を悩ませてきたところでありますけれども、想定している総事業費が約１３億円ぐらいかかるのですが、実際に補助金としていただけるのは、１億円強、失礼しました。全体で３億円ぐらいということであります。ですから、３分の１と言っているけれども、３分の１にならない。すなわち補助対象外の施設が相当あるということですね。ですから、実際に施設が完成して稼働するまでにはまだまだ克服しなければならない課題、すなわち全量がガス化になって発電されて、残り何もないかというと、液肥と言われる部分、とりわけ水分ですよね。尿が中心になりますけれども、これは以前として残るわけですから、この処理、これは畑地あるいは草地に散布をする。これは肥料効果があるということで言われてますから、ではこれをどうやってまくのですかという話なのです。当然まく機械等が必要になってくるわけでありますけれども、残念ながらこの機械等については補助対象外よということになってますから、これはまたいろいろな相談をしながら別なリース事業だとか、そういうことを模索をしながらやっていくというようなこととなっております。現状はそういうような形で進み具合になっているということでございます。鹿追の町長の言葉を借りると、このバイオガスプラントというのは、一石五鳥ぐらいの効果がある。今まで厄介者、まいたら臭い、もう本当に始末に負えないというようなことでありましたけれども、これはもう環境、それから売電したら収入も上がる。それから肥料にもなるよ。その他もろもろ含めて一石五鳥の施設だということで言っております。これは本当しっかりと農協さんとも連携をしながら、町が支援できる部分につきましては最大限の支援をしていきながら完成をさせ、そして無事に稼働できるよう、もっと言えば、液肥の利活用などについてもこれからしっかりと連携をとりながら進めていきたいというふうに考えてますので、御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。

答弁　町長 安久津勝彦（町長は2019年3月まで）

お答えをいたします。将来的には、ある意味夢として、このＣＬＴの工場が足寄町に誘致できればなという、まだその段階で、実現性という部分でいけばもう越えなければならない山はたくさんあるというふうに思っているところであります。全員協議会でも資料をお渡ししておりますけれども、今木材の利活用については、私の記憶では平成２６年だったというふうに記憶してますけれども、一つ法律ができまして、国産材をどんどん使おうということで、それまで国の政策としては木造の建物についてはやっぱり火災の心配があるよということでＲＣ、特に大きな建物についてはＲＣ、鉄骨コンクリートですか、これを推進してきたのですね。この法律つくられてこの趣旨というのは、とりわけ国産材もっともっと使いましょうと。それについては、推進母体としては国内の公共建築物についてはまずは低層化をしなさいと。低層化をして木造、国産材を使いなさい。将来目標として、木材の国産材の自給率を５０％まで引き上げましょうという、この国の方針が出されてました。今申し上げたとおり、国の方針もう低層化なのですよ。低層化ですから、せいぜい２階ですよね。やっぱり今までの技術でいけば、それまでといいますか、この役場庁舎、カラマツの集成材、町民の財産であります町有林から切り出したカラマツ、これを板状にしてもらって、これは直交でなくてまっすぐだけの一方方向で張り合わせた木、これ集成材と言っているのですけれども、それでつくりました。ＣＬＴというのは、これは建築基準法も改正されたのですけれども、上に積むことができる。こういうことで国も本格的に、これは外国ではヨーロッパを中心に、もう既にどんどん、どんどん進んでるのですね。聞くところによると８階建て、９階建ての木造、すなわちこのＣＬＴ材を使ってそういう建築物がどんどん、どんどんできてきているということなのです。そういう意味では、日本の国少しおくれているなというふうに思っているのですが、このことが国も、もっと言えば北海道も将来これをどんどん推進していきましょうという、こういう構想が出てますから、そうしますと、特にカラマツというのは強度がありますから、これを活用していくいうことが、これまでも我が町はいろいろな建物については、この集成材活用して取り組んできてますけれども、ここに１枚ＣＬＴというのが入ってきたらこれまた、平たく言えば、おもしろいことになるなというふうに思ってます。今後、私どもの町でもまだまだ今このＣＬＴの単価といいますか、ものすごく高い値段であります。ですから建物丸ごとをＣＬＴでやるとなったらとんでもない高くなります。今までのデータでいきますと、２倍から１０倍ぐらいの価格差があるというふうに聞いてます。これを下げるにはやっぱり上に積んでいくと。高層化ということで言われています。私どもできるところからやっていきたいなと思ってますから、これからの建物を計画の中で、例えば一部分、床材についてはＣＬＴの板を使いましょうだとか、この部分についてはＣＬＴの壁を使いましょうだとか、そういうこと、いろいろなこと考えられるなというふうに思っております。いずれにしても夢のある、とりわけ足寄町１,０００億平方キロのうちの約８３％が森林の町ですから、これはもう本当に例えば建設業者さんだけではなくて、この波及効果というのはめちゃくちゃ大きいものがあるというふうに思ってますから、情報収集をしながら夢に向かって少しずつ歩を進めたいなというふうに考えてますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。

答弁　町長 安久津勝彦（町長は2019年3月まで）

お答えをいたします。今現在具体的に進んでおります。固有名詞はまだ言わないほうがいいかなと思ってますけれども、今の国の補助制度、いろいろなところであるのですよ。林野庁であったり環境省であったり、それから国交省であったりあるのですけれども、いろいろこの間相談をしながら今現在、今年度予算の中で今月３次募集もう始まったかなと思うのですけれども、ここに手を挙げようということで、今現在図面、実施設計書もう今月中にはでき上がるというふうに聞いております。今目指しているのは環境省の補助金、これを目指して手を挙げていこうということとしております。ただ表向きの補助率が８０％となっています。これなかなか仕組みが、複雑な仕組みがあって、いろいろ詰めていきますと、例えば基礎部分は補助対象外だよだとか、この設備は補助対象外だよということで、詰めていきますと、実質３分の１程度の補助金になってしまうかなというような、これ実施設計書ができてから、より具体の相談ということになるというふうに思ってますけれども、これは何とか実現できるかなというふうに思ってます。ですからこれも全員協議会でちょっとお話申し上げたとおり、これが具体になった時点で当然これまたＲＣでつくった場合と価格差が間違いなく生じますから、ここの部分については、これも既存の足寄町の企業推進条例でこの補助制度持ってますけれども、それだけでは恐らくこの価格差を埋めることができないかなというふうに思ってますから、そこら辺よく吟味をさせていただいて、必要があるというふうに判断したものについてはまた議会にも相談をさせていただいて、現在の決まり、条例超えたような支援も私は必要かなというふうに思ってますので、そう判断したときにはまた議会にも相談をさせていただきたいというふうに思っております。これは工場と違って、これはもう実現できるのではないかというふうに思ってますので、何とかこの企業の方とも連携をしながら推し進めていきたいというふうに現在考えてますので、御理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 藤代和昭（教育委員会教育長は2022年9月まで）

お答えいたします。学校教育の中で、いわゆる大きなくくりでいうと進路指導というのはあるのですけれども、その中にいろいろな職業体験しようだとか、しろだとかとそういうのあるのですが、現実的に中学校の段階でそういう介護の現場だとか、そういう体験をしているというのは計画的に継続的にはやってないと思います。多分、総合的な学習の時間等々を利用して、単発的にはやることがあるのかなと思ってます。いずれにしましても、今の社会、変化する社会を持続的に可能にさせていくという観点で捉えたときにはやはり高齢化の波というのは、これは避けて通れないわけで、そういうときにどうやって職業としての、高齢化に向き合う職業としての人材を確保するのかというのは、これはやっぱりそのバックボーンというのはやっぱり教育をおいてないだろうと。そういう意味でいったら、私も単に高校生だけでなくて、義務教育の段階からそういう高齢化社会に向き合うための職業としての考え方だとか、とるべき言動だとか、そういうことについて教育していく場や機会を設けることは大切だなと思っていますし、現実的に学校でのそういう場や機会をとれることはできると、そういうことですね。御理解願いたいと思います。

答弁　町長 安久津勝彦（町長は2019年3月まで）

髙橋議員からのお話の中で、３Ｋ職場あるいは５Ｋ職場というお話もありました。私なりに思っているのは、ここにはなぜそうなったのかというのは、私なりの思いをちょっとお話しさせていただきますと、実は介護保険制度というのは平成１２年の４月からスタートしたのですよ。私はこの制度というのは、世界に誇るすばらしい制度だというふうに思ってます。問題はそこでちょっと国ももくろみ違いが出てしまったということなのですね。スタートしたときには、当然介護保険制度ができ上がって、国民の皆さん方から保険料の負担をしていただく。そしてサービスを利用した方の負担も含めて、そして国からの支援も含めてということだったのですが、ですから当時は介護報酬も事業者さんに対する支払われる介護報酬も一定の額、すなわち十分商売としてやっていける、結果ですよ。私は思っているのですけれども、どういう現象が起きたかというと、大手資本がこの介護の事業にどっと参入をしたということですよ。ところがそこでいったそのもくろみ違い、おおよそこれぐらいのサービス料で済むだろうということだったのですが、これはもうとんでもないこと、２倍も３倍も実際には使われた。ある意味、裏を返せばそれだけすばらしい制度、要はどんな状態になってもまさしく我が町、足寄町に住み続けられるための本当に大事な私は制度、すばらしい制度だなと思っていたのです。結果、収支が合わないものですからどういう現象が出ましたかというと、介護報酬支払いする額もぐっと下げたのですよ。そうしますと民間事業者の方は、これもうからないと事業継続できないわけですから、しかもこの事業展開をしている中身というのはどこにお金がかかるのですかというと、やっぱり人件費ですよね。そこで出てきたのが介護士さんの数を減らすだとか、いろいろなところで、この施設で火事になりました、残念ながら死亡者出ました、本当は二人体制のところ一人体制だったとか、結局そういうところにもどんどん、どんどん出てきてしまってるのですね。ですから、どこにしわ寄せが行ってるのですかというと、やっぱりこの現場の介護。ですからこれがもう蔓延してしまったのですね。きつい、給料安い、汚いだとか、そんなこと。少なくても我が町で今直営でやっている特別養護老人ホーム、それから指定管理者やっている、社会福祉協議会でやっているむすびれっじ、それからＮＰＯ法人でもやっていただいてます。さらには、社会福祉法人でも事業展開していただいてます。決して、給料がめちゃくちゃ安い、確かに差はあるのですよ。これ、これからの課題だなと思っているのですけれども。ですから、やっぱり仕事にはやりがいもあるでしょうし、ですからむすびれっじの職員の方々、これ全道各地から集まってます。たまにしか顔出しませんけれども、どうだ、楽しいかと聞いたら、楽しいと言ってくれてるのですよ。ですから、いかにそういう職場づくりをちゃんとやっていく。今の国の方針自体がもう経済最優先ですから、もうかる事業はどんどん、どんどん推進していきましょうということですから、ここには私は一定の違和感感じているのですよね。福祉だとか教育を金もうけに使っていいのですかという、そもそも私はそういう思いを持っているのですけれども、ただ民間事業者はきちんとやっていけるのであればそれは全然否定する気はないのですけれども、いずれにしてもこれは人はおぎゃあと生まれてから、最後にはもうともかくお迎えに来て一生を終えるということでありますけれども、その中で自分の意思に反して、やはり介護が必要になってくるお年寄りというのはこれは絶対いるわけですから、これはもう欠かすことのできない、そういう意味では仕事、もっと言えば介護者だというふうに思ってますから、これはしっかりとした正しい情報もお伝えをしながら、さらには間違いなくやりがいのある仕事なのだよということを、先ほどからお伝えしているとおり、我が町では三つの介護の職員を確保するための取り組みもしてますから、やはり若い人たち、きょうも高校生来ておりますけれども、介護の道、ぜひとも目指してほしいなと、一人でも二人でも目指してほしいなというふうに思ってます。それから先ほど外国人労働者のお話もありました。いろいろ情報を聞いてますと、いろいろ研修を受けて勉強をされて、実際に介護施設に働いている方もたくさんいらっしゃいます。ここで一番の壁はやっぱり何かというと、言葉の問題だと思います。もちろん語学も勉強してます。ただ、御案内のとおり、子供さん、それからお年寄り、自分の意思を伝えたくてもなかなか伝えきれない。そこをどう読み取ってサービスを提供していくかということですよね。ここがやっぱり外国人労働者の皆さん方が苦しんでいるのはそこだという話をお聞きしてます。一般の会話については全く問題ないぐらいの語学力もきちんとついてる。しかし実際介護の現場に行ったら、はっきり言葉を発せられないだとか、何をしてほしいのか、きちんと受け取ることができないというのも出てきているだとか、そんなお話も聞いております。なかなか人材不足というのは介護現場に限らず建設現場、それから林業の現場も足りないという状況にありますけれども、しかしやはりこの町の中ででききることはやっぱりしっかり町の中でやっていく。そして、なかなか地元の高校生、毎年５０人から６０人卒業するわけでありますけれども、では全員が残れるだけの働く場所あるのですかというと、ここにも問題はありますけれども、いずれにしても正しい情報をお伝えをして、ぜひ住みなれた足寄町に住み続ける、すなわち地元に就職をしていただける場を私どもも最大限努力をして提供をしていきたいなというふうに考えてますので、御理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。