北朝鮮による核及びミサイルの実験

答弁　町長 安久津勝彦（町長は2019年3月まで）

熊澤議員の北朝鮮による核及びミサイルの実験についての一般質問にお答えをいたします。まず１点目の２０１７年８月２９日のミサイル発射時の足寄町の対応でございますが、当日は国からの全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートによる情報伝達により、自動的に足寄町の防災行政無線放送が起動し、国の定めた定型文が放送されるとともに、消防庁より携帯電話会社を通じて緊急速報メールが配信されました。この放送配信を受け、副町長及び国民保護担当課である総務課職員７名が登庁し、情報収集を行うとともに北海道十勝総合振興局に被害状況の有無及び防災行政無線放送による住民への情報伝達の実施などについて報告を行ったところであります。次に２点目の核及びミサイルを想定した住民への周知と避難訓練計画についての御質問でございますが、４月下旬及び５月下旬に核に関する部分については記述をしておりませんが、「弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について」として自治会回覧及び町ホームページにおいて住民周知を行っているところであります。また避難訓練につきましては、全国数カ所で実施されており、道内におきましては滝川市及び岩見沢市で国及び北海道などと共催で実施されております。本町におきましては、現時点では訓練の実施は計画しておりませんが、今後国、北海道等の関係機関とも相談をさせていただき検討してまいりたいと考えております。次に３点目の防災行政無線放送による頑丈な建物への避難の呼びかけに関する御質問でございますが、放送内容はあらかじめ国で定型文を準備していたもので、全国統一のものとなっております。議員仰せのとおり、本町に頑丈な建物は存在しておらず、また仮に頑丈な建物が存在していたとしてもミサイル発射から極めて短時間の間に多くの町民が避難することは困難であると考えられ、弾道ミサイルが本町を直撃した際には甚大な被害は避けきれないと言わざるを得ませんが、爆風による飛散物などを想定した際には、屋外にいる場合は物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守る、屋内にいる場合には窓から離れるか窓のない部屋に移動する等の行動をとることにより、被害を最小限に抑えみずからの命を守る可能性が高まることにつながると考えられているところであります。４点目の弾道ミサイル落下時における行動の住民周知につきましては、２点目でお答えしましたが、自治会回覧等により今後も適宜周知してまいりたいと考えております。緊迫する北朝鮮状況を受け不測の事態の発生も十分予見されることから、今後も国、北海道等の関係機関と密接な連携を図り対応していくとともに、住民の皆様にも積極的に情報提供を行っていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、熊澤議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 安久津勝彦（町長は2019年3月まで）

北朝鮮の状況、どう認識しているかというような御質問だというふうに思います。単刀直入に申し上げて、ゆゆしき状況。何でそんな考えになるのかという、そんな思いでもう不思議で不思議で、本当に同じ人間して考えることなのかなということで、本当にこれはもうどうしようもない状況といいますか、ともかくこれはもう日本の国も過去に何回か悲惨な戦争を繰り返してきて、やっぱりもう二度と戦争はしないよ、これはもう誰が言うこともなく戦争なんていうものは悲惨なものであって、乱暴な言い方をすれば不満があれば指導者同士がけんかすればいい話であって、結果仮にドンパチ始まったときに誰が一番被害こうむるのですかというと、やっぱり多くの国民であり、とりわけお年寄りであったり子供であったり女性であったりだとか、こんなことだというふうに思っています。本当にこれはもう国際世論で、やっぱり考えを改めてもらう以外方法はないのかなと。けしからんといってどんとやってしまったらもうそれこそ、もう被害たるや想像もつかないような被害になるのだろうというふうに思っております。その程度の認識で御勘弁いだたければと思います。

答弁　総務課長 大野雅司（総務課長は2019年3月まで）

お答えいたします。私どもで把握している限りは、ずれはなかったものと認識しております。私自身につきましても、ドコモの、私はドコモのスマホ使用しておりますが、同時に鳴りました。ほかの者に聞いてもそのように申しておりますし、ただＪアラートにつきましては、足寄町の防災行政無線を瞬時に経由して鳴っておりますが、緊急速報メールにつきましては消防庁から衛星通信を通じて、各電話機会社、携帯電話会社ですね、そこを通じて鳴っておりますし、あるいは機器の型式、設定の仕方によるものでございますので、その違いにつきましては、申しわけございませんですが、私のほうでは把握しておりません。以上でございます。

答弁　総務課長 大野雅司（総務課長は2019年3月まで）

お答えいたします。８月２９日以前の政府からの連絡指示等でございますが、４月と５月に自治会回覧させていただいておりますけれども、その中で落下時の行動ということで、先ほど申しました窓から離れる、頑丈な建物に避難すると。頑丈な建物が近くになければ室内に少なくとも逃げると。室内も窓から離れると。頭を覆い隠してできるだけ低い姿勢をとると。そういうようなことで内容を事前に、そういう行動が退避行動につながるということで国のほうからも指導もございまして、そういう内容で自治会回覧させていただいております。以上でございます。

答弁　総務課長 大野雅司（総務課長は2019年3月まで）

お答えいたします。２９日の足寄町役場国民保護担当ということでの動きでございますけれども、本部会議とかそういったものは設置してございません。本部会議は設置してございませんで、実際の動きとしましては、６時２分にＪアラートを通じまして防災行政無線放送がございました。６時２分の受信を受けまして一番早い職員が、防災担当が６時１２分に出勤いたしました。それから副町長及び、合計で副町長及び防災担当職員７名が６時３０分までの間に参集いたしました。その途中には６時１４分にＪアラートの二度目ということで、ミサイルが通過したという連絡がございました。その段階で町といたしましては、被害報告がないかどうかを待つという姿勢でございますが、その後被害報告もございませんでしたので、総合振興局のほうにＪアラートの正常作動及び被害のない旨の報告を十勝総合振興局のほうにしたところでございます。以上でございます。

答弁　総務課長 大野雅司（総務課長は2019年3月まで）

お答えいたします。２分に、６時２分の放送によりまして初めて北海道といいますか、足寄町に緊急の事態が発生していることを知りました。６時、１２分後の１４分には危険が去ったことを知りました。ということで、１２分間でございますので、会議は設置するいとまがございませんし、国民保護計画というのを策定して、国の指導もありまして、全国の市町村、国も策定しておりますが、その中でも必要がありまして被害が発生したり継続した危険の状態に置かれたり、そういった場合には対策本部等を設置することになりますが、その場合は一過性のものでございましたので設置する必要はございませんし、設置もいたしませんでした。以上でございます。

答弁　総務課長 大野雅司（総務課長は2019年3月まで）

お答えいたします。４月及び５月に自治会回覧させていただいたと申し上げましたが、その中で政府の国民保護ポータルサイトのアドレスとかＱＲコードでしょうか、それをお知らせさせていただきました。そのサイトに載っている内容というのは自治会回覧させていただいたものでございます。とるべき行動ということですね。それで、本部会議設置のお話でございますが、実は国民保護計画では対策本部の設置は内閣総理大臣、総務大臣及び知事からの指示に基づいて本部を設置することと制度上はされております。それと１２分といえども会議を設置すべきかというお話でございましたが、実は副町長も私も国民保護担当も登庁いたしましたが、ミサイル通過後の登庁でございます。これは実は、本部員も危険に、同じく危険にさらされているわけでございますので、本部員もその間は自宅で頭を低くしてミサイルを通過するまでは退避すると。その危険が去ってから本部に参集すると。役場に参集すると、そういう体制を現在のところは現在のところはとりたいと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　副町長 渡辺俊一（副町長は2018年12月まで）

今回ミサイルが発射されたということでＪアラートで町民の方たちにも知らされて、登庁しまして国民保護担当の者ですとか、その中で話をしてそこで何かがあれば当然町長と連絡とりながらその対応だとか、そういったものは協議しなければなりませんし、また何か足寄町内で、そこで何かがあったということになれば、また職員の招集だとかそういったものも含めて必要になってきますので、そこでは十分に連絡をとりながらその対応というのはしていかなければならないというように考えております。今回については、先ほども言いましたように、総務課長のほうからも答えておりますように、すぐに危機といいますか、とりわけ今回幅広くＪアラートもかなり幅広く北海道から東北ぐらいまで、かなり広い範囲の中で危険というようなことでなってましたし、時間も早く飛んでえりも沖ですかね、に落下したというようなことで、特に足寄町の真上を通ったとか、そういったような状況もありませんでしたので、特にそういう必要はなかったのかなというように考えているところでございます。以上でございます。

答弁　副町長 渡辺俊一（副町長は2018年12月まで）

やはりまず自分の身は自分で守るということがやっぱり一番大事ですので、とりわけこういうミサイルだとかそういったものというのはいつ、どこに落ちるかというのはよくわからないというのは確かにあるかというふうに思います。そういった部分で、今回は朝早くでしたけれども、どんな時間にミサイルが来るのかというのはわからないわけでありますから、そういった部分ではまず周知をさせていただいている内容で、自分の身は自分でまず守っていただくというのが一番大事なのかなというふうに思っております。その後、それが例えば足寄町内に着弾したというようなことで大きな被害になってくるとなれば、その後の避難ですとか、応急措置ですとか、救護ですとか、そういったものについては、その後の対応という形になります。それはその時点でそれぞれ連絡をとり合いながら、北海道ですとか国だとか、そういったところとも連絡をとりながら、早急に進めていかなければならない問題だというように思っております。ですから、まずはそれぞれ町民の皆さんも自分の身を守っていただくと。屋外にいればなるべく低い姿勢で頭を守っていただくとかということで、被害を受けないように、近くに建物があればなるべく建物だとかそういうところに入っていただくだとか、屋内にいれば窓から、なるべく窓のないような部屋だとか窓からなるべく離れてだとか、そういったことでまずは自分の身を守っていただくというのをまずは優先してやっていただくということが必要なのかなというように思っております。以上でございます。

答弁　副町長 渡辺俊一（副町長は2018年12月まで）

実際にミサイルが発射されるのは事前にはわかりませんので、わかるところというのは先ほど申し上げましたように、実際にそういうことが起きたとこにはどう自分たちの身を守るのかということをまず周知をしてということだと思います。事前にこれからミサイル発射しますよとか言ってくれませんので、そういうことがあれば事前にどこどこにミサイル発射しますからと言ってくれれば、私どもそういう対応が、そういうことでなくて、そんなことはしてはいけませんよということを国が言わなければならないのだろうと思いますけれども、そういうことではありませんので、やはりいつどういうことが起きるか、それぞれわかりませんから、こういう、そういうことが起きたときに自分の身をどう守るのかというのをやっぱり事前に知らせておくと。周知をさせていただいたということでございます。御理解いただきたいと思います。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 藤代和昭（教育委員会教育長は2022年9月まで）

お答えします。大きなくくりでいうと、防災訓練のことかなと思うのですが、訓練はどの学校も火災それから地震等を想定して大体春先、秋口と２回はやっていると思います。この種の訓練についてはやってません。ただ、ある種捉え方によって、これミサイルの話ですからね。それこそ飛んできて何が落ちてくるのか、真空状態というか、そういうあれだとすれば一般的に言われているように、ちょっと一度間違えたら１５０度の高熱で来ますから、大体それは大気圏であれしてしまうのですけれども、破片が落ちてくる可能性があるということですよね。そういうことも含めて、そういう飛行物体の原理というのかな、メカニズムといいますか、そういうことについては教育の中でもやっぱりミサイルだけではなくて、こういう原理でこうなのですよと。全てのものが燃え尽きるとは限りませんとか、そういうことも含めて、そういう防災の観点も含めて、教育の中で事前に指導していくということは、これは大事なことかなと思ってます。加えて、事前指導としていろいろなケース、状況に対応できるように事前指導すると。リスク管理ですか、特にクライシス管理などといった場合については、もう逃げようがないのではないかと私は思ってます。もし着弾した場合ですよ。そういう想定はほとんど荒唐無稽な話なのかなと私自身はこう思ってるのですけれども、いずれにしましても、国の方向性を受けて道のほうからも通知が来ております。それに基づいて足寄町教育委員会といたしましても、校長会にかけて的確な、適正な対応をとれるようにしていきたい。具体的には、例えば事前に十勝の上空を通過するなんてわかった場合については、やはり万が一の場合に備えて、例えばスクールバスを時間帯でとめるだとか、状況に応じては休校措置をとるだとか。その辺なども速やかな連携が図れるように、校長会、教頭会とも事前に強化をしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

答弁　副町長 渡辺俊一（副町長は2018年12月まで）

先ほどの話もありましたけれども、ミサイルですから直撃されたときにはもうやはりその周辺というのはどのぐらいの範囲でどうなるかというのはよくわかりませんけれども、そのあたり一帯がもう破壊されてという形になるのだろうというふうに思っております。ですから、きょう道新ですかね、北海道新聞ちょっと僕も朝見てましたら、シェルターの話だとかと出てました。やはりそういうことでいくと、シェルターをどれだけつくったらいいのかだとか、どこにどれだけつくったらいいのかという話にやっぱりなるのだと思うのですね。だからそれは足寄町だけでなくて、奥尻町だけでなくて、全国どこの町もそういう形になるのだというように思ってます。そういうことを考えていきますと、一番最初の質問の前のお話のところになるのかもしれませんけれども、やはり外交だとかそういったところで、あるいはそういうことをさせないという取り組みがやはり一番大事なのかなというように思っています。お互いに戦争して得になることはありませんので、そういうことをやらないような、やらせないようなそういう国の取り組みというのがやっぱり一番大事なのかなと思っています。シェルターをどうするかだとかという話の前に、まずはそれをやっぱり国がきちんとやるべきだろうなというように思っております。答えになってないかもしれませんけれども、以上でございます。