医療費の削減と健康対策

答弁　町長 安久津勝彦（町長は2019年3月まで）

高道議員の医療費の削減と健康対策についての一般質問にお答えをいたします。まず、１点目の管内市町村における一人当たり国保税額と収納率の現状についてですが、当初賦課時の国保税額については、平成２５年度９万９,７２４円、平成２６年度１０万１,１５２円、平成２７年度１０万５,５８７円となっております。現年分の収納率については、平成２５年度９７.７％、２６年度９８.１６％、２７年度９８.０３％となっております。十勝管内の比較では、平成２７年度の国保税額は上位から１２番目、収納率は１０番目となっております。２点目の過去３年間の医療費の推移についてですが、医療費総額の費用ベースとしては、平成２５年度８億１,７６４万円、平成２６年度８億４,６０３万６,０００円、平成２７年度７億４,２９３万３,０００円となっております。外来診察費はほぼ横ばいですが、入院診療費の増減が大きく医療費増額に影響しているというのが現状であります。３点目の本町における疾病の傾向、分析等についての御質問ですが、町では国民健康保険の被保険者を対象に特定健診を実施しており、こちらの健診結果のデータと、医療機関受診のレセプト、介護保険の利用状況が国保データベースシステムにより、データの分析が可能となっております。本町では、主にこのシステムを利用して本町国保被保険者の健康に関する分析を行っております。医療費の分析結果として、本町は北海道平均や全国の同規模町村平均との比較により、高血圧、糖尿病、慢性腎不全の医療費割合が高いことが示されております。また、高額医療や長期入院の原因疾患のうち、予防可能な疾患としては、脳梗塞や脳出血などの脳血管疾患や、心筋梗塞などの虚血性心疾患が多くなっております。健診結果の分析によると、高血圧や糖尿病の原因となるメタボリック症候群の該当者・予備軍が、北海道平均や全国同規模町村平均と比較して高く、さらに生活習慣の分析を進めると、喫煙者や間食の多い方、早食いの傾向がある方、運動習慣がない方の割合が高く、これらの生活習慣がメタボリック症候群の原因と考えられております。要介護者の分析結果として、要介護認定を受けている方の有病状況は高血圧や心疾患が多くなっております。これらの分析結果を総合すると、喫煙や間食など不適切な生活習慣がメタボリック症候群につながり、さらには高血圧・糖尿病を発症、脳血管疾患や虚血性心疾患、慢性腎不全へと悪化し、要介護認定に至ってしまうという流れがあらわれております。分析結果を踏まえた町の取り組みとして、国民健康保険第２期特定健康診査等実施計画や、被保険者全体を対象としたデータヘルス計画、町民全体を対象とした足寄町健康づくり計画を策定をし、これらの計画に基づき理想的な生活習慣を身につけ改善を図るよう全町民を対象とした普及・指導活動を実施しております。また、妊産婦には妊娠期から母子ともに健康な生活習慣を身につけられるように、母親教室の開催や訪問活動を行い、義務教育の期間までは乳幼児健診、保育園や学童保育所、小中学校での健康教育を実施をしております。さらに、３５歳以上の方には特定健診を前倒ししての健やか健診による健診や指導、４０歳以上の方には特定健診を通して生活習慣の改善指導を、７５歳以上の方は後期高齢者健診を実施するなど、各年代を通して生活習慣改善指導や健康づくりの指導、助言を実施しております。４点目の過去３年間の特定健診受診率の推移についてですが、平成２５年度４７.６％、平成２６年度５２.６４％、平成２７年度５９.３７％となっております。引き続き、受診率向上の取り組みを進めてまいります。５点目の健康づくりに関する町民への情報提供等の取り組みについての御質問ですが、３点目の質問で答弁しました各種計画を踏まえ、町民センターでの健康づくりロビー展や消費生活展、女性の集い、各種検診時に健康づくりに関する情報を展示して広く町民の皆さんに見ていただく機会を提供をしております。また、広報あしょろでは、隔月で健康に関する情報を掲載するとともに、各種検診の御案内を年に１回発行し、健診の案内や健康づくりに関する情報を掲載して周知を図っております。また、自治会の集まりや事業所に出向いて講話等を行わせていただくほか、個別での健康相談や健康教育も随時実施するとともに、特に人工透析につながる慢性腎臓病の重症化予防のための健康教室として、減塩・低たんぱくの食事や腎臓についての学習会を開催しております。そのほか、住民の健康づくりに関する知識を深めていただくとともに、その普及を目的として健康サポーターを育成し、年８回程度の健康講座を開催しております。このように、多様な方法で健康づくりに関する情報提供や健康教育に取り組んでおり、各種健康診査の充実も図っております。６点目の国保税の納期を年８回から１２回にすることはできないかとの質問ですが、国民健康保険税の算定基礎となる所得割額の確定は、道・町民税の普通徴収が発布されます６月１日となることから、納期を１２回にすることはできませんので、御理解賜りますようお願い申し上げ、高道議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　住民課長 沼田聡（住民課長は2017年3月まで）

議員の今の質問にお答えをいたします。Ｙａｈｏｏ！公金支払いのクレジット支払いができないかという御質問でございますが、納税する方にとりまして、２４時間の支払いが可能となることでは利便性が非常に高いものであると認識しておりますけれども、現時点の考えとしましては、このクレジットの支払いというものは考えておりませんが、収納率の向上に効果的なのかどうかにつきましては、今後検討してまいりたいと、そのように考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上です。

答弁　住民課長 沼田聡（住民課長は2017年3月まで）

お答えをいたします。まず、十勝管内の納期の設定状況でございますけれども、１０回で設定しているのは帯広市さんで、９回が芽室町となっております。当町を含めた８回につきましては８町、そして７回につきましては２町村、６回につきましては７町村ということになっております。直近の中でちょっと情報の中では十勝管内の浦幌町さんが今回６回から８回にかわったということで聞いておりまして、十勝管内の状況を見る中では８回が一番多く主流となっておりますので、この８回から当面ふやす考えというのは、現時点では考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。以上です。

答弁　住民課長 沼田聡（住民課長は2017年3月まで）

今お話ありました１０回につきましては、帯広市さんは６月の部分については６月の１６日から６月３０日、これを１期として設定しております。１０期目が３月の１６日から３月の３１日と、そういう納期の設定を行っております。芽室町さんにつきましては、７月の１日から３１日の１期目の設定でございますが、最後の９期、９回目につきましては３月１日から３月３１日ということになっております。基本的に、９回もしくは１０回ができないのかという御質問に対しましては、事務的には可能だというふうに思っておりますが、先ほど答弁させていただきました８回が今のところ主流である、またその８回が納税者にとって大きな負担になっているかといえば、今のところ妥当な８回の設定ではないかというふうに私のほうでは考えておりますので、現時点の中で変更する予定はございません。以上です。

答弁　福祉課長 丸山晃徳（福祉課長は2019年3月まで）

答弁いたします。健康マイレージにつきましては、北海道が２８年度から協賛事業を募って、かつ実施する市町村を募って試行的に３年間やるということで始まっておりまして、２９年２月末現在で道のその事業に行っている市町村が３３市町村、そして独自にその市町村独自の制度をかぶせているところが４町村ということで。その中で、マイレージを６ポイント貯めたところで協賛中の事業から何か商品とかプレゼントを募って、それでその数と実施した６ポイントの数で、実施している方が多くなれば抽選にしてもしかしたら外れるかもしれないと。商品も当たるか当たらないかわからないし、どのような商品も当たるかもわからないというところはまずあるようです。これを引き金として、健康づくりなり健診とかに参加していただくということは、効果としてどの程度あるかというのはこれから道も本当に試行的な部分もありますので、試されるところだと思います。そこで、足寄町としまして、２８年度にやるかやらないかというところをまず初期の段階で検討しましたけれども、道のほうもまだ本当に初期の段階でどうなるかわからないのだけれども、当たるかもしれないし当たらないかもしれない、やることも何年できるかわからないというようなところもあったので、まずは様子をながめようというところで、２８年度は保留にしたところです。まだ２９年度も今参加募集を募っているところですけれども、２８年度の結果が見えていないという部分と、あと自分の健康は自分で守るというような意識のほうがきっと非常に大事で、まず参加して何かもらったからどうだというやり方がいいのかどうかというところと、あと持続可能な仕組みになっているかという部分で、この短期的な部分だけで道の事業に乗っかって、その後、道の事業がなくなった場合、町としてどういう仕組みをやるかという形とか、後々のことも考えてやるべきだというふうに判断をしたところで、先にやって尻つぼみになるよりももうちょっときちんとした枠組み、仕組みを道のほうの実情、実施市町村の結果等を踏まえて足寄町として理解をした上で、道の事業に乗っかるのか独自なものをやるのかというのを考えていきたいというふうに今の段階では考えています。以上で終わります。

答弁　町長 安久津勝彦（町長は2019年3月まで）

今の高道議員からお話がありました、国保の一元化といいますか、北海道一本でやるよと。これ、実は我々もずっと国に対してというよりも、国は早くから打ち出していたのです。私どもが一本化すべきだと言ってきた根拠は何かというと、もうそれぞれの自治体で国保を運営していくに当たってはやっぱり町民の負担が余りにも大きくなり過ぎていますよと、これもう限界にきているのではないのかと、そこで、まずはその事業体のキャパを大きくするということとあわせて、やっぱり公費を投入しないとこれもうやっていけないよと、こういうことでずっとお願いをしてきたところであります。この間の経過を若干申し上げますと、先ほど申し上げたとおり、国は厚生労働省は一本化という方針を早くから打ち出したのですけれども、全国の知事会が反対をしておりました。それは何かといいますと、当然、保険者、町民の皆さん方から集まる税金だけでは到底これ運営できないわけでありますから、これは国のお金あるいは都道府県のお金が入っているのです。知事会がなぜ反対したかというと、国がお金出さないで都道府県の負担が増えてしますのではないかと。都道府県も財政の運営状況というのは、決して楽な運営をしているわけではありませんから、そこでなかなか遅々として進んでいなかったということであります。それが法制化がされて平成３０年から行くよということで、これはもう法制化になりましたから決まりました。そこで、北海道が打ち出した保険料、想定の保険料というのが、議員が今心配しているとおり、とんでもない金額が出てきたということなのです。平たく言うと、キャパの大きい支部、実はこの支部というのは収納率も正直言って我々よりも低いのですよね。収納率も悪いのです。保険料も高いのです。我々が意図していた、これ以上もう足寄町でいけば町民の皆さん方の負担もう大変なことになっているよということできたのですけれども、それに何を図らんや、我が町でもここにあるとおり、十数パーセントの値上げ、もっといえば今十勝管内で一番低いのは更別村ですかね。これはもう５割以上、倍ぐらいになるということで、今ハレーションに近い状況がわんわんと声が上がっています。これを受けて、北海道では激変緩和措置をとるということで８月に次の北海道試算が出てくるということなのですけれども、これは私どもも相当意見は言っていかなければいけないことだというふうに思っています。なお、現状この国保会計に我が町一般会計からの繰入金、繰出金は約１億円前後で繰り出ししているのです。町民の皆さん方の負担を軽減しようということで。もちろん、このことがどうなるかということも今後の大きな課題ですよね。北海道で一元化するわけですから。賦課方式にするのか分布金方式にするのか、ここら辺もまだこれからの詰めなのです。ですから、私としても、例えば足寄町さん２０％増ですよと、わかりましたとはいかんなというふうに思っています。どうやって町民の負担を増やさない方法がないのかどうなのか、もちろん場合によっては一般会計からの繰出し、これも可能なのかどうなのかというのもこれからの制度設計ですからまだ見えない部分があるのですけれども、一応、北海道の動きも少し担当のほうではつかまえていますから、例えば５％ぐらいで抑えるよといったときに町の町民の皆さんに負担いただく税額がどのぐらいになるかという、そういう作業も順次進めていますけれども、いずれにしても、これはこれから３０年に向けての制度設計に対してはきちんと私どもの立場、町民の皆さん方の負担軽減につながるようなことで意見反映をしていきたいというふうに思っていますので、もう少しこの点については時間をいただきたいなということで御理解いただきたいというふうに思います。