（1）災害対策について／（2）福祉灯油について／（3）原発汚染水について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

８番、石澤議員のご質問にお答えいたします。１点目の災害対策についてのうち、（１）の「釧路管内８市町村防災基本協定の協議はどこまで進んだのか。総合防災センターの設置など早期に具体的な対策を進めるべきと思うが」についてでありますが、まず、「釧路管内８市町村防災基本協定」に基づく後方支援に関する取組でありますが、近年公表された千島海溝沿いの巨大地震による想定では、太平洋沿岸を中心とした釧路管内の市町村で、最大で震度６強から震度７といった規模の地震が発生するとされており、津波の被害が発生しない町村を含め、管内全体において、建物被害や人的被害などの同時被災は避けられないものと考えております。このことから、「釧路管内８市町村防災基本協定」と同様の後方支援に関する協定として、平成20年６月に北海道と道内全市町村が締結した「災害時等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定」や「厚岸町地域防災計画」に基づき、道内の他の地域、または北海道全体との相互応援体制の構築が必要とされているところであります。相互応援に関する直近の取組では、北海道開発局、北海道、札幌市、東日本道路株式会社を構成員とし、オブザーバーとして陸上自衛隊、警察などの参画による「北海道道路啓開計画検討協議会」が令和２年３月に「北海道道路啓開計画」を策定し、令和４年12月に改定したところであります。また、本計画に基づき、釧路開発建設部や釧路・根室管内の振興局と市町村のほか、警察、消防、陸上自衛隊、日本赤十字社などで構成する「釧根地方道路防災連絡協議会」では、「釧路・根室地域道路啓開計画」を令和５年１月に策定し、釧路空港、中標津空港を広域進出拠点と定め、その拠点から釧路・根室管内の各市町村への救命・救助活動、緊急物資支援のためのルートを切り開くこととする、他の地域からの後方支援を迅速に受けるために必要な事項を定めたところであります。なお、この計画において、当町への後方支援拠点となる「活動中継拠点」として、釧路開発建設部の施設である標茶町内の中茶安別防災ステーションが位置づけられており、有事の際には道路啓開や救助活動を行うために関係機関等が集結することとしております。こうした後方支援に関する現時点での取組などを踏まえ、改めて釧路管内や、さらに広域な後方支援に関する体制の構築について、防災関係会議の場などを通じて投げかけをしてまいりたいと考えております。次に、（２）の「一人暮らしの高齢者世帯が増えているが、津波が厳冬期の真夜中に襲ってきた場合の対応は」についてでありますが、冬期間の深夜帯については、寝間着からの着替えや防寒具の着用が必要となることに加え、避難路が積雪や凍結により歩きにくくなることが予想され、最も避難に時間を要することから、避難者一人一人が指定緊急避難場所まで、可能な限り迅速に避難を行っていただくことが最も重要であると考えておりますので、早期避難の必要性を避難訓練や広報誌などにより引き続き周知してまいります。また、今後の取組として、避難者が何らかの理由により、指定緊急避難場所への避難が遅れた場合を想定し、構造上、津波に対する指定緊急避難場所としての基準を満たす施設ではなくても、少しでも命が助かる可能性を高めるため、耐震性と必要な高さを有する民間及び公共の施設を「一時避難施設」として利用することができるよう、施設管理者と協議を進めているところで、本定例会提出の補正予算に、その費用の一部を計上しているところであります。次に、（３）の「梅香地区治山施設の雪解けによる増水対策が必要では」についてでありますが、厚岸小学校裏の山沿いには北海道が整備した治山施設が４か所あり、その流末については厚岸町が管理しています。町では、悪天候の前後に重点的に見回りをしており、今年６月にも流末の維持作業を行っているほか、毎年積雪前の11月と融雪後の４月に土砂や落ち葉を取り除く作業を実施しています。また、職員の手で取り除けない排水管の詰まりは業者に依頼して除去しています。詰まりの主な原因は、落ち葉の堆積ですが、落ち葉の元となる樹木は、山崩れを防ぐ大切な役目があるため、抜本的な解決方法がないのが実情であります。このため、大雨や雪解け時には巡視パトロールや維持作業を増やすなど、早めの対応を取ることで道路冠水や住宅への被害が発生しないように努めてまいります。続いて、２点目の福祉灯油について、「物価高の中で生活が大変になっている。福祉灯油の増額と対象者の範囲を拡充することは考えられないか」についてでありますが、ご質問にある、対象範囲の拡充については、本事業が低所得の高齢者世帯、障がい者世帯及びひとり親家庭に対し、冬期間における暖房用経費の一部を助成することにより、これら世帯の負担の軽減を図ることを目的としているため、対象世帯の範囲を拡充する予定はありませんが、助成する灯油価格については、原則、灯油60リットル相当分としていたものを、令和４年度からは、変動する灯油単価にとらわれず、速やかに対象世帯へ助成するため、一律１万円に拡充したところであります。灯油価格については、物価上昇に加え、９月末を期限とする国の燃料価格激変緩和補助金が段階的に縮小されたこともあり、令和５年８月時点では、１リットルあたり125.4円と高騰していますが、同補助金の期間の延長も検討されていることから、引き続き燃料価格の変動に注視するとともに、助成額の在り方を含め、他の様々な支援制度の動向にも注視しながら、必要な施策について検討してまいりたいと考えております続いて、３点目の原発汚染水について、「国はアルプス処理水を海洋放出した。国に対して中止を申し入れる必要があると思うが」についてででありますが、アルプスとは、様々な放射性物質を取り除いて浄化する設備の名称で、東京電力福島第一原子力発電所の建屋内にある放射性物質を含む水については、その設備により、トリチウム以外の放射性物質を安全基準を満たすまで浄化し、除去が難しいトリチウムについても、安全基準を十分に満たすよう、アルプス処理水を処分する前に海水で大幅に薄めて処理することとされております。なお、薄めた後のトリチウムの濃度は、国の定めた安全基準の40分の１、世界保健機関、飲料水基準の約７分の１未満になるとされているところであり、安全基準を満たした上、海洋へ放出する総量も管理し処分するため、環境や人体への影響は考えられないとされているところであります。しかしながら、アルプス処理水の処分については、国内外の理解が十分に得られている状況にあるとは言えず、新たな風評被害が生じる懸念もあることから、先般、８月23日、全国知事会は、国に対して「原子力発電所の安全対策及び防災対策に対する提言」等により、「水産業をはじめとする事業者や国民に対し、正確な情報発信を行うことや、懸念される風評被害については、万全の対策を講じること」などを求めました。一方、日本産水産物の最大輸出国である中国では、翌24日のアルプス処理水の海洋放出を受け、日本産水産物の輸入を全面的に停止することを発表しました。これを受け、首相は、中国に対し即時撤廃を求める申入れを行うとともに、既に価格が下落している水産物に対しても、「水産事業者が損害を受けることがないよう、万全の体制を取る」との姿勢を取っており、翌25日には、北海道知事が国に対して「中国における日本産水産物の全面輸入停止の撤廃に係る緊急要請」を実施し、「中国の輸入規制については、科学的根拠に基づくものではなく、道内にも大きな影響が懸念されることから、到底受け入れられるものではない」とし、「国が全責任を持って、中国政府と外交上の対応を行い、輸入停止措置を即時に撤廃させること」などを求めているところであり、町としては、現時点では国に対し中止を申し入れることは考えておりません。以上でございます。

答弁　危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）

ご質問にあります釧根地方の道路啓開計画で、厚岸町に関わる拠点として位置付けられている中茶安別の防災ステーションについてですが、ここを会場にして、あるいは管内の市町村ですとか、関係機関を集めた、そういった大がかりな訓練、その中茶安別の会場だけではありませんが、そういう訓練というのは、現時点では予定はされていないところでございます。

答弁　危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）

今議員のほうから事例として出していただきました遠野市の事例、私もちょっと再度勉強させていただいて、震災前から遠野市が中心となって、こういった構想の下、後方支援の拠点としての取組を進めていたと。これが大いに震災時には役立ったということで、震災後の効果的な取組として広く知られているところではあります。議員おっしゃいますとおり、そういった後方支援の取組というのは大変重要であると考えますので、他県においても同様の取組を行っているところもあります。我がこの釧路地域あるいは釧根、さらには沿岸市町村、内陸との結節点となるような、そういった防災拠点になりますので、かなりの広域な考え方も必要になってくるかと思います。その辺は管内の市町村のみならず、北海道も巻き込みながら、そういったその後方支援の必要性ですとか、そういった必要性の共通認識ですとか、そういったものを我々のほうからも会議の場ですとか、集まる機会があれば、そういう投げかけをしながら、体制の構築に向けて、少しでもちょっと進めていけるようなことを、取組を進めていきたいなというふうには考えておりますが、何しろ我々は支援を受ける立場、受援側、それと後方支援をしていただく、津波に関しますと内陸の市町村になろうかと思いますが、そこの連携ですとか調整、共通認識、そういったものを持たなければ、この広域的な取組というのは前に進まないというふうに考えておりますので、その辺を北海道なり、そういったところが中心になって進めていただけないかですとか、そういった部分を含めて、これから機会を捉えて、そういう話をしていきたいなというふうには考えております。

答弁　危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）

我々受ける立場というのは津波であった場合ということでちょっと申し上げさせていただいたので、議員おっしゃいますとおり、火山ですとか、その他の災害、少し広域ではなくなりますが洪水ですとか、そういった災害もありますので、そういった災害の種別にどういった後方支援が必要なのか、いろいろな方向性を関係機関等が協議しながら検討を進めていけるように投げかけをしていきたいなというふうには考えておりますが、なかなか、やはり広域的な視点を持って検討を進めなければならないものですから、そのためには少なくても管内の市町村、共通認識の下、それを広げていくというような進め方も必要かなというふうには考えておりますので、その辺はいろいろな場を通じて投げかけをさせていただきながら進めていくような方向にしていきたいなと考えております。

答弁　危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）

今事例としてお話いただきました岩手県の洋野町のちょっと事例については、私ちょっと不勉強で承知してなかったのですけれども、そこでの消防団なり自主防災組織による活動、自主避難訓練等が大いに役立ったということでございますが、当町、厚岸町におきましては、自主防災組織として、各自治会内の防災担当も含む組織として設置等の協力依頼をしているところでございまして、それぞれにおいて地域内の防災に関しての活動をしていただいている状況にありますが、現時点ではなかなか避難訓練ですとか、そういったことに至っていない団体が多いというふうに認識しております。町といたしましても、なかなかそこへの支援というものも十分にはできていない状況もあろうかとは思いますが、その洋野町の事例にありました避難行動要支援者への支援ですとか、そういったものも今進めようとしているところでございますが、なかなかちょっと、いわゆる個別避難計画と言われるものの策定に向けて進めているところなのですが、ちょっとなかなか思うように進んでいないという実態がありまして、ただ、今年度中には少なくとも、僅かでも、そういった個別避難計画の策定に結び付けていきたいというふうには取り組んでいるところでございます。自主防災組織の取組といたしましては、町の補助金をもちまして、そういったソフト事業、避難訓練ですとか防災講習会というようなものへの助成ということもさせていただいておりますので、そういったことを活用しながら訓練ですとか、訓練と言いますか、防災研修会ですね、そういったものをしていただいているという団体もいるというような状況でございます。

答弁　危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）

他の自治体の事例に見られます、避難場所まで避難せずとも、その避難の初動、そこに関する訓練、その５分間と言われるような部分、直近では白糠町も同様の避難訓練をしているというのをたしかあったと思いますので、そういった事例も参考にしながら、避難訓練に合わせて、場合によってはそういった玄関先まででもいいですから参加してくださいというようなことも考えていきたいなというふうに思います。それと、普段での防災の取組、防災備蓄品の用意ですとか、持出品、そういったものの用意ということでは、これはやはり地震が発生してから避難するまでの、この初動の期間というのが大変重要で、よりいかに避難を開始するかというのが大事になってきますので、例えば冬期間であれば防寒着を玄関先に用意して、すぐ着れるような状態にしておく。あるいは冬に必要な備えを防災リュックに詰めて玄関先に置いておくですとか、そういったような、すぐに逃げられるような体制を、体制と言いますか、用意を日頃からきちんと考えておきましょうと、しておきましょうというような周知も、防災訓練の周知ですとか、そういった周知に合わせて、継続してそういった周知もしていきたいなというふうには考えております。

答弁　保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）

お答えさせていただきます。コロナ禍が落ち着いた中でも物価高騰が止まらないということで、現在においても、特にガソリン、燃料等の高騰がさらに増しているという状況ということは認識しております。福祉灯油の制度につきましては、低所得者の高齢者の支援ということで、これは当初から行っている中で、これまでも対象者の拡大ですとか、それから単価の高騰に合わせたリッター数の嵩増しということもやってきた経過もございます。現在、現金支給として１万円というような支給方法としております。実は昨年、１万円の現金支給に変えたときの灯油単価というのが、このときの灯油単価って118円ほどというふうになっております。それでいきますと、リッター数でいきますと84リッターくらい購入できるということで、その前よりは、60リッターよりは拡充したというような表現をさせていただきました。現在の灯油価格というのが、８月で一応125円ほどになっております。昨年よりも高い金額となっております。これを１万円で割り返していくと80リッター程度ということで、現在支給水準がどうかなということで、そういったことをちょっと調べさせていただいたところです。燃料の現在の高騰の状況というのが、政府が行っている補助金が、これまで行ってきた補助金が減額、縮小していって、それに伴って、ここにきて段階的に上がってきている状況でございます。これが、まだ確定している状況ではないようですが、改めて10月から、その補助金を継続するということの方針が今話として出てきている状況もございますので、現在、例えば昨年度の118円の水準以上になるのか、現在の125円以上になるのかというのが現在まだ見えていない中では、単に単価を拡充するというふうにはちょっと、検討させていただきたい、そういった動向を見ながら進めたいなというふうに考えているところです。利便性としては、１万円の現金支給となったことで利用しやすいというふうに制度の変更の仕方としてはよかったなというふうに思っています。もう一つ、対象者の拡大のほうにつきましては、実はいろいろな福祉制度の中でも、課税、非課税という目安というのが一つラインとなります。これは、事務作業としても一番やりやすいというか、対象者を確定しやすいというような部分もございますし、さらに非課税以上の所得の方、所得で幾らだとかということを、もうちょっと広げるというのはものすごく複雑な作業というところの事務作業的な難しさというのも実はございます。それともう一つは、当初からこれはやはり非課税世帯に対する支援として行ってきた経過でございますので、それ以外の方の支援につきましては、燃料高騰につきましては、課税、非課税に関わらず、全世帯、いろいろな方、皆さんが大変な苦労をしているというところでは、特に非課税の方に特化して支援していくというところでは、現在方針を変えないというような考え方でございます。ただ、価格の推移等に対しまして、ちょっと様子を見ながら進めていきたいというふうに考えているところですので、ご理解いただきたいというふうに思います。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私からお答えをさせていただきます。いろいろな専門家についてもご意見があるところかと思います。私も調べた中では、今石澤議員が言われるような論議を持っている方もいるようであります。私ども地方自治体としては、やはり国を信用しなければなりません。そういう中で、実はアルプスについてはトリチウム以外の放射性物質を、62種類あるそうでありますが、それを基準未満、さっき第１回の答弁で申し上げましたけれども、未満まで浄化する能力があるという説明をいただいておるところでございます。そういう面で、今、現状申し上げますと、処理水を保管するタンクは約1,000基超で、放出しなければならないものが令和６年以降に満杯になると。これをどうにかしなければならないというのが大きな課題になっている現状にあるわけでございます。そういうことで、今年はタンク約30基分を相当する３万1,200トンを４回に分けて放出するという説明を受けておるところでございます。我々といたしましては、処理水としての考え方に基づいて行動しているわけでありますので、ただし、やはり皆さんと同様に、これによって風評被害が出る可能性があるのではなかろうかという私自体も心配を持っているところでございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

トリチウムについては、石澤議員もご承知のことと思います。水素の一種なのです。そういうことで、今被爆の問題言いましたけれども、私の承知していることは、外部被曝の影響はほとんどなく、体内に取り込んだ場合も水と同じように排出されるというわけでありますので、被爆の関係については、私を信用していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

国のほうも、多分３種類の方法をいろいろと考えたに承っております。そういう中で、今回の放出が一番ベターであるというに基づいて、放出をしているという私は理解をいたしております。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

お答えさせていただきます。それぞれの立場で、先ほどお答えいたしましたけれども、全国知事会並びに北海道知事等もいろいろと国に申しいたしておるようであります。私もその論について同様でありまして、第１回目で答弁いたしましたとおり、現時点では国に対して中止を申し入れることは考えておりません。