（1）高齢運転者について／（2）地域生活支援拠点整備について／（3）小学校の英語教育について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

２番、石澤議員のご質問にお答えをいたします。１点目の「高齢運転者について」でありますが、最近、高齢運転者による交通事故が問題となっている。免許返納を求める声もあるが、地域の特性により、自動車が生活や労働に欠かせない人も多くいる」のうち、「東京都では、緊急対策としてブレーキやアクセルの踏み間違いなどを防ぐ装置の購入費用を補助する考えを明らかにしているが、本町でも取り入れる考えはないか」についてでありますが、高齢者の運転による重大な事故が全国的に相次いで発生しており、新聞等で報道されているところであります。警察庁が75歳以上の運転免許保有者及び自主返納者に実施した「運転免許証の自主返納に関するアンケート調査結果」によりますと、運転の目的として「車を運転する職業のため」や「通勤のため」との回答があり、また、自主返納をためらう理由としても、「仕事を失うこと」との回答もあり、生活していく上で運転免許を必要とする高齢者もおります。一方で、高齢者の運転による交通事故が増加し、内閣府の「交通安全白書」によりますと、高齢運転者による交通死亡事故の人的要因をみますと、75歳以上の運転者はハンドル等の操作不適による事故が最も多く、その中でもブレーキとアクセルの踏み間違いによる死亡事故は、75歳未満では死亡事故全体の0.7％に過ぎないのに対して、75歳以上では5.9％と高い割合となっております。そのような中、国において、近年自動ブレーキ等の先進安全技術の市販車への登載が進んでおり、これらの技術を活用することにより、高齢運転者の交通事故の防止や被害が軽減されるとして、ペダル踏み間違い時加速抑制装置などを装備した安全運転サポート車の普及促進を行っております。厚岸町においても、昨年７月に厚岸警察署が中心となり安全運転サポート車の体感試乗を開催し、町民に普及啓発を行ったところであります。安全運転サポート車の普及促進を国が進めている中、自治体において、高齢者を対象に、事故防止に効果的とされるペダルの踏み間違い時加速抑制装置等を新たに取りつける場合に補助金制度を既に行っている市町村もあります。厚岸町におきましては、東京都の施策推進を見ながら、その内容を研究してまいりたいと考えております。次に「他の自治体でも行っている免許返納者に対する高齢者タクシー助成制度を新たにつくることはできないか」についてでありますが、道内においても高齢者の運転免許証返納者に対するタクシーを利用する際の支援制度を行っている自治体があります。厚岸町におきましても、免許返納者に対し、どのような制度で支援を行うことにより、免許返納後も、買い物や通院等の移動手段として利用しやすいのかを研究し、支援について検討してまいりたいと考えております。続いて、２点目の地域生活支援拠点整備についてのうち、「障害者の高齢化やその生活を支えている保護者の死後も見据えた、地域での障害者支援が課題になっているが、厚岸町での取り組みはどうなっているのか。進んでいないとすれば、その理由は何なのか」についてでありますが、地域生活支援拠点の整備とは、障害を持つ人の地域での生活を支えるため、サービスの提供体制を構築することで、「相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会の場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくり」の原則五つの機能を備えることとされております。市町村生涯福祉計画策定に係る平成29年度の国の基本指針において、地域生活支援拠点整備については、第５期計画の目標の一つに掲げられております。しかしながら、当町には、介護者の急病時などの緊急時の受け入れや自立に向けたひとり暮らしの体験機会の場となるグループホームなどの社会的資源や、行動障害などを有する障害者に専門的な対応を行う人材が少なく、町独自での拠点整備は難しいことから、厚岸町障がい福祉計画においては、平成32年度末までに管内全市町村による釧路圏域での整備に努めるとしております。現在、釧路総合振興局や釧路管内の市町村等で構成する釧路障がい福祉計画等圏域連絡協議会において、令和２年度までに釧路圏域で整備することを目標として、釧路市を中心に管内全市町村による検討を進めております。次に、「障害者の就労支援はどうなっているのか」についてでありますが、地域生活支援拠点には相談機能があり、専門的な対応ができる人材が障害者の特性に配慮した、あるいは特性を生かした就労相談に対応することは可能であると考えておりますが、この拠点では、緊急時に対応が必要な人への支援が中心になるものと考えております。次に、「ひきこもりと言われている人たちに対しての対応はどうするのか」についてでありますが、厚生労働省では、ひきこもりを「さまざまな要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態を示す現象概念」と定義しており、地域生活支援拠点では、障害や疾病などにより、その状態にある人も含め、障害のある人の地域生活を支えるため、必要なサービスの調整や相談、その他必要な支援を行うことになるものと考えております。３点目の「小学校の英語教育について」は、教育長から答弁があります。

答弁　教育長 酒井（教育長は2022年9月まで）

私からは、小学校の英語教育についてお答えいたします。「英語指導の経験が乏しい現場から不安の声が出ているが、町として教員の育成も含めどう対応していくのか」についてでありますが、小学校において、外国語活動が導入されたのは、平成20年度改定の学習指導要領から移行期間も含め11年間が経過しています。北海道教育委員会では、小学校外国語活動の実施に係る説明会や公立小学校に対して所属教員の中から最低１名参加する「英語教育指導力ｃ向上研修」を実施し、各校の外国語担当教員が指導方法や指導技術等について実践的に学ぶ機会を設け、受講後は各学校において研修内容を還流しております。平成29年度告示の学習指導要領において外国語活動が、小学校三、四年生で実施されることや、五、六年生は教科としての外国語として位置づけられることを踏まえて、教育委員会では外国語教育の実施に関する情報提供や研修会を開催しております。さらに、小学校各校における校内研修においても「外国語教育」に関する内容が取り上げられ、釧路教育局義務教育指導班の英語担当指導主事を講師に招いての研修会が開かれています。今年度は、町内三つの小学校に所属する教員のうち７名が英語免許の保持者であり、教職員人事において、専門的知識や技能を持った教員を現場に配置できるように、北海道教育委員会と連携した教育環境整備に努めている状況です。また、同一校区の中学校所属の英語担当教員との連携も随時に進めており、小学校教員の支援とともに児童にとって連続的な学びができる環境となるよう取り組みを進めています。さらに、比較的英語に堪能なＡＬＴを小学校に派遣し、担任とともに効果的な学習活動を行っております。小学校への外国語活動が導入されて11年が経過し、導入当初は不安の声もあったことを承知しておりますが、現在は、大学教育において、小学校英語教育に対応できる教員の養成が順次進められている状況となっております。

答弁　町民課長 布施（町民課長は2021年9月まで）

ペダルの踏み間違いの話、抑制装置でありますけれども、東京都のほうで今回お話ありましたけれども、東京都のほうもまだ導入するとは言ってますが、その後の検討はこれからということですので、そこら辺は見ながら私ども進めたいと思いますが、実際ほかの市町村でも、東京都以外に実際にもう既にやっているところはあるようです。そこら辺も今は見ながら、どのようにしたらいいのかというのは、それを研究して、実際そのものの、安全のものといいますとブレーキ、ペダルの踏み間違い時加速抑制装置、あとはその装置によりましても幾つかあるようで、ペダル自体をかえるものと、あとは電気的にといいますか、ペダルを踏んだ瞬間に電気制御でとまるというような種類も幾つかあるようですので、その辺はほかの市町村の動向を見ながらと、あとは先ほども言いました東京都のこれからの進め方を見て研究してまいりたいと思います。厚岸町内の実際の後づけでつけられる部分を調べたところ、メーカー、製造販売しているメーカーでは後づけでできるというメーカーが二つほどあるようです。町内で言いますと、一つのメーカーだけが可能ですということで、電話でちょっと調べさせていただきました。ほかの整備工場さんのほうで言いますと、まだやはり現実的に余り受けたことがないので、ちょっとそれは調べなければわからないというようなことが、皆さんそのようなお答えでしたので、整備工場さんのほうもこれからちょっと調べていきたいということでありました。それと、あとは、外出に関するタクシーの件のほうですけれども、タクシーだけで助成しているというところは道内調べても少ないようでして、タクシーだけではなくて、バスですとか、そういうものを含めた中での助成はやっているようです。そういう方法もこれから研究しながら、昨日の佐藤議員からのご質問と重複する部分はありますけれども、その辺はこれから検討していきたいと思います。

答弁　町民課長 布施（町民課長は2021年9月まで）

ペダル踏み間違い時抑制装置のほうですが、それはちょっと全国的にも進めているところなので、そこは研究しなければならないという部分がありますので、そちらは研究させていただきます。あと、タクシーのほうの支援の関係ですけれども、そちらは今ある制度もありますけれども、検討していきたいと思います。

答弁　副町長 會田（副町長は2021年9月まで）

すみません。先ほどの安全装置の装備の関係ですけれども、これは先ほど課長のほうからも説明があったとおり、まだメーカーによって後づけのできるところとできないところがまだある。今、この制度を走らせてしますと、そういった部分で不公平が生じてしまう。車種によって。また、車によっても、まだその取りつけができる車、さらには年数によって取りつけれる車と取りつけれない車もあるというような状況にになってます。ですから、ある市町村では、新車購入に当たって、そういった安全装備をされている新車購入に当たっての補助ということを行っているところもございますので、そういったところの市町村の状況も踏まえて、厚岸町としてどういうことができるのか、対応できるのかということを検討させていただきたいということでございます。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

相談という部分では、厚岸町も町内の事業所は24時間やれるところがありませんので、釧路市の事業所にお願いをして、24時間の相談窓口というのを設置しておりますので、そちらでは24時間の対応ができる状況は、委託事業でやっております。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

私ども、保健福祉課のほうにその相談は、当然日中は受ける体制はもちろんありますし、それから各事業所でも、そこに通っている方々の相談というのは常に受けております。24時間の対応となりますと、町内では対応できる状況にはないので、それで釧路の事業所に委託をして、24時間の窓口の体制をつくっているという状況でございます。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

24時間で夜、夜中に相談ということは、この一、二年は聞いておりません。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

いろいろな相談は、その方によってあみかに相談される人もいれば警察に言う場合もあります。それから、それぞれの事業所で受けている場合もあります。そこは、どこが１カ所あればいいという話ではなくて、いろいろなところでそういうことを受ける状況があって、それをその状況に応じてあみかのほうには連絡はいただいて、一緒に対応するというようなことは常々やっておりますので、どこだけがということはないと思います。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

親亡き後の心配というのは、そういう心配がすごく持っている方は本当にいらっしゃいます。今、それが心配なので、何とか自立をさせたいというような相談があって、そういう相談があって自立をするような形になった方もいらっしゃいますし、それから、特に親亡き後という部分では、今、そういう親の会というのがありまして、ちょっと名前、すみません、度忘れして出てこないのですけれども、そこの方々といろいろな計画の策定時等でいろいろなお話をさせていただいておりますけれども、そういうところでもそういうお話は聞いておりますので、大きな問題というのは、当然認識しております。それで、その人が何人かといいますと、それは、例えば障害福祉手帳を持っている方何人、それから療育手帳を持っている方何人というのは当然押さえております。ただ、そこで、親と一緒に住んでとかという部分までは正確には押さえておりません。ただ、当然、その親御さんも高齢になっていくという状況の中で、その方の介護の心配だとか、本人、自分の心配も当然ありますし、それとそこから子供のこともあわせてというような状況になってまいりますので、そういう相談ですとか、そういう状況というのは、その都度把握をした上で、それについては何らかのサービスにつなげられるものはつなげるように。なかなかつなげれないという場合も多いですけれども、そういう把握はして、必要に応じて対応はするという対応はとっております。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

町としてグループホームの必要性というのは理解はしております。それは必要だと思います。ただ、それを今現状、厚岸町でできるかというと、それは難しい問題だなと思っております。今、この地域生活支援拠点の整備ができないのも、やはりグループホームというようなものがないと緊急時の対応ですとかというのができないものですから、厚岸町ではできないということで広域的に釧路市を中心にお願いをせざるを得ないというな、今、状況にありまして、先ほど町長の答弁にあったような令和２年度中に何とか考えで釧路市にお願いをするような形をとりたいということで、今協議を進めている状況でございます。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

町直営ということは、現在そういう考えは持ってございません。民間の中でそういった事業所があって、そしてそういう相談をさせてもらえるような状況があれば、いろいろな検討はできるかなと思います。ただ、今の現状では、なかなか今ある事業所においても、そういう考えを将来的にはというようなお話をされる事業所もありますけれども、まだ具体的な話には、私どもでは聞いておりませんので、そういうところとそういう話ができる状況になれば、またいろいろな相談はしていきたいなと思います。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

先ほどの答弁では、地域生活支援拠点整備事業についてという表題があったものですから、この地域生活拠点での就労支援の対応ということで答えさせていただいております。そこでは、緊急時の対応ですとかというのがやはり大きな問題になるものですから、どうしてもなかなかそういう就労支援についても相談には乗りますけれども、なかなかそれが主という状況ではないかなと思いますので、そういう答弁をさせていただいております。それで、就労支援の障害福祉サービスの部分では、就労支援の事業を町内では三つの事業所がありまして、そこでのサービス、就労支援ＡとＢ、Ａ型、Ｂ型というのがありまして、なかなかＡ型というのは、一般就労に近い形になりますので難しいのですけれども、Ｂ型という部分では、そこでの利用、それから厚岸町内の方が釧路の事業所でそのサービスを使う場合にも、厚岸町のほうが負担してサービスを受けるということで、そういう障害福祉サービスの実施はしております。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

お時間をいただいて、申しわけありません。ジョブコーチというようなことの対応は、町としてはしておりません。ただ、釧路市の事業所でそういった訓練含めて活動をしておりまして、私どももそこのところでは連携をさせていただいている部分もあります。厚岸町内の人も、最近この何年間かでは十数人、そこの利用をして就労に結びつけている方もいらっしゃるという状況になっております。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

ひきこもりという言葉で、そういう言葉で話になりますけれども、実際には10人いたら10人全部状況が違います。家族の関係も違いますし、経済的な面も違いますし、障害を持っている部分もありますし、それから年齢の違いもこの年齢ということはありませんので、本当にその方のその状況というのは、その方だけの対応となります。そういうところで、民生委員さんにということは、当然民生委員さんがそういう情報を得た状況の中で、初期の対応をということで話を聞いて私どもにつないでいただくというようなことは、もちろん民生委員さんにはやっていただいております。ただ、それぞれ持っている問題に対しての対応というのは、本当に千差万別で、その状況に応じて対応するしか、本当にない状況です。なかなか入っていけない部分あります。どちらかというと入っていけない部分のほうが多い状況があります。そういう中で、どういう形で、話をしてくれるのであればいいのですけれども、なかなかそこまでいけない状況というのもあって、そういうところで家族、一緒に住んでいる家族、それから一緒に住んでいない家族でも相談ができるようなところ、家族がいればそこと連携したり、もう本当に保健福祉課の中でも障害の担当、それから児童の担当、保健師も含めて、みんなでどう対応していくかということをいろいろ検討しながら対応すると。それから、その状況に応じて、釧路保健所、それから警察とも連携を図るということですので、そういう一人一人の対応の部分ということで、一概に民生委員さんにという形にはならないかなと思っております。ただ、そういうサインがあった場合には、私どもにつないでいただくようにということはお願いをしている状況でございます。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

以前、お話をいただいたノートというのは、いろいろな情報をそこに書き込んで、ずっと引き継いでいく。そういう部分では本当に、それがきちんとされていればいい状況ではあるのですけれども、なかなか話をいろいろ聞いている中では、通常皆さんにお配りをしても、それをなかなか必要としていない状況の方が多いということを鶴居のほうからも聞いております。そこでそのものを実際にやってもらうということになると、その保護者にとっては母子手帳ありますし、それから学校のほうでの部分では学校のほうでそういう状況というものを記録したものがあって、それがつながっていくというような状況があるということがわかりましたので、そういう中ではそれを皆さんにお配りしてというのはなかなか難しいなとは考えております。ただ、それを必要とする方に対してはいい取り組みではないかなとは思いますので、そこは引き続き検討していきたいなと思っております。いろいろケースによって、問題、課題があったお子さんが、将来的にどうなったかというところの調査まではしておりません。

答弁　指導室長 山田（指導室長は2019年6月まで）

お答えさせていただきます。子供たちの負担というところから、まずお答えをさせていただきます。今回の学習指導要領の改訂に当たりまして、各教科、全ての教科の総時数は求められているものは変わりはありません。その中において、今回、外国語活動、ないしは五、六年生の外国語という教科化したわけですけれども、そちらのほうが別途設けられてきております。その部分における子供たちの負担という部分です。学習内容について特化してお話しさせていただきますと、これまで求められていた外国語活動、11年間続いてきていたわけですけれども、これはいわゆる聞くこと・話すことという中身で学習が進められてきました。ですから、ここには、いわゆるスペルを表記するだとか、そういうような学習活動は小学校にはなかったわけなのです。この内容が、新指導要領の中においては、小学校の三、四年生に外国語活動として、ほぼ落ちるというような感じになります。五、六年生の教科化される外国語、これには新たに、読むこと・書くこと、いわゆる中学校１年生で学んでいたレベルの内容が取り込まれるような状況になっております。教科化ですので、当然そこには評価というものがかかわってまいります。評価については、従来の算数・国語・社会等の単元テスト等が行われてきた中において、そういう部分も全体の評価の中の一部として参考にされてきたわけです。この外国語という、教科としての外国語を実施するに当たっての評価、どのように進めていったらいいのかということは、確かに現場からもこれは昨年度来から質問等が出されてきております。これについての回答、またどのように進めていったらいいのかということについて、教育長の答弁の中にもありました釧路教育局義務教育指導班英語担当指導師事のほう来ていただきまして、その中でどのように進めていったらいいのかということを各校ごとに研修を進めているところがあります。その中においても、なおかつ現場の先生方が不安に思われる、ここが先生方の負担というところになるかもしれません。この部分においては、答弁の中にもありましたけれども、研修活動は、公的な研修も行っておりますし、各学校ごとの校内研修の中にもこれの部分は進められております。いずれにしても、この学習指導を行う先生方にとって、これは算数の指導においても音楽の指導についても同じだと思いますが、専門性を図る研修、研修というのは研究と修養という部分に分かれるのですけれども、この修養の部分は、先生方にやはり努力はしていただく必要はあるものと考えております。そのためのサポートとして、教育委員会はさまざまな支援をさせていただいたり、研修会の開催等をさせていただいているというような状況もあります。あわせて、経験の少ない先生方もいらっしゃるという状況はありますが、これにつきましては、デジタルコンテンツというものが、全ての学校に今配信されておりまして、発音のチェックですとか、視覚的に理解を促すものですとか、そのように授業サポートをしていけるようなものが既に各学校のほうにはお配りさせていただいたところもあります。あわせて、指導書による学習展開のガイド、どのように進めていけば効果的な学習になるのかということ、これらについてもお示しさせていただいているという状況にあります。

答弁　教育長 酒井（教育長は2022年9月まで）

先ほど、室長の答弁にもありましたけれども、先生方がほかの指導についてレベルを高める、これはもう、まさに研修でやっていただくしかない。そういう意味では、さまざまな研修機会を大いに活用していただく。それから、生活科のときもそうでしたし、総合的な学習も入ってきたときもそうでした。実際に悩みながら、苦労しながら、学びながら教える経験を通して先生方も自信を持っていくと。技術を高めていく。そういう側面もございます。ということで、質問の中で町として教員の育成も含め、どう対応していくのかという部分についてお答えさせていただきますけれども、その研修の部分については、さまざまな機会を先生方に活用しやすいような環境をまずつくっていく必要があるだろうと。そういう意味では、話が飛びますけれども、今年度校務支援システムを入れる、あるいは図書司書を入れる、給食費の無償化、これは子育て支援だけではなくて、実は学校の先生方の事務量の軽減にもつながるわけでございます。そういったさまざまな手を打ちながら、先生方の本務である教科指導の力に、先生方のそういったものに集中してもらえる、そういう場面を、環境を整えてまいりたいというのが、どう対応していくのかというところについての回答になると思っておりますので、理解をお願いいたします。