新たな森林管理システムについて

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

７番、音喜多議員のご質問にお答えをいたします。森林経営管理制度（新たな森林管理システム）について、初めに「町が自ら何らかの方法で森づくりをするに当たり、改めて町民の力を借りて、現在実施中の町民の森造成を発展させるか、新たな事業を展開できないのか」についてでありますが、森林経営管理制度は、森林経営管理法に基づき、平成31年４月に始まる新たな制度であり、森林所有者に適切な経営管理を促すために、経営管理の責務を明確化するとともに、森林経営の意欲の低い森林所有者の森林については市町村が経営管理の委託を受け、意欲と能力のある林業経営者に再委託する、または再委託できない森林及び再委託に至るまでの間の森林においては、市町村が経営管理を行うことを定めた制度であります。また、来年度から各自治体に配分が予定されております森林環境譲与税、仮称ですが、についてでありますが、譲与税の使途は既存施策の予算に充当するのではなく、新規の施策あるいは事業量を確実に増加させる施策の充てることが適切であるとされております。ご提言の森林環境譲与税の使途については、現在検討段階であり、森林経営管理制度に必要な費用のほか、人材育成・担い手確保対策、木材利用の促進、普及啓発などに、計画的・効果的に活用してまいりたいと考えております。次に、森林所有者の確定、境界の明確化が重要と思われるが、どのような状況になっているか。現在、森林所有者不明や町境界における不明確な所在地はあるのかについてでありますが、森林経営管理制度の対象森林は地域森林計画の対象森林であります。当町の地域森林計画の対象森林においては、筆界の未定により森林所有者の確定及び境界が不明確な森林は、数件あるものと考えておりますが、現在、林地台帳の精査作業中であるために、正確な数は把握しておりません。また、町境界における不明確な森林はないものと考えております。なお、森林所有者が不明な森林は、現在のところ調査を行っていないために把握できておりません。次に、町内の森林で、森林所有者の管理状況をどの程度把握しているのか。林業経営者に管理委託、所有者自ら管理されていない森林とした場合の所有者ごとの割合はどうなっているのかについてでありますが、当町の地域森林計画の対象森林での町有林を除く私有林の総所有者数は645人であります。そのうち、森林経営計画を作成し、林業事業体に管理委託している者が139人で、全体の約21.7％、所有者自らで管理している者が１法人で、全体の約0.2％となっております。なお、森林経営管理制度では、対象森林を地域森林計画の対象森林のうち、人工林で適切に経営管理がされていない森林とされております。当町での対象となる森林は、北海道において森林調査簿から抽出したリストによると、所有者数で約200人、面積は約400ヘクタールとなっております。法律施行後は、町内の森林の経営管理が円滑に行われるよう、必要な措置を講ずるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　環境政策課長 尾張

ご質問いただきました件でございますけれども、最初の町長の答弁にありましたとおり、新たな森林経営管理法が成立されまして、新たな森林管理システムが来年４月からスタートするわけでございます。この法の趣旨につきましては、質問者おっしゃるとおり、森林の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るために、市町村を介しまして森林経営の意欲の低い小規模零細な森林所有者の経営を意欲と能力のある森林経営者につなぐことで、林業経営の集約、集積・集約化を図るとともに経済的に成り立たない森林については、市町村が自ら経営管理を行う仕組みを構築すると、このことが趣旨であります。その中で、今回法の概要とした中で、森林所有者の責務が明確化にされました。さらには森林経営管理のシステムということで、先ほど申し上げましたとおり、経営の意欲の低い森林所有者の森林について、市町村が経営管理の委託を受けまして、意欲と能力のある森林経営者に再委託すると。また、再委託できない森林及び再委託に至るまでの森林につきましては、市町村のほうで経営管理を行うことをできることを定めた制度でございます。さらには、所有者不明森林の係る措置としまして、森林所有者の全部または一部が不明なものについて、一定の手続により市町村に経営管理権を設定することを可能とする措置が今回この管理法に盛り込まれた状況でございます。さらには、この森林環境譲与税が来年から交付されるわけでございますけれども、この譲与税の趣旨につきましては、先ほど質問者もおっしゃっていただきましたとおり、地球温暖化防止や災害防止を図るための森林整備を進めるための創設された税制でございます。我々としましては、この法の精神、さらには新たな交付されます貴重な財源であります環境譲与税、さらには将来的には環境税となりますけれども、これらについては適切な中で有効に活用していかなければならないと認識しているところでございます。

答弁　環境政策課長 尾張

町長の答弁にありましたとおり、この環境譲与税の使途につきましては、当然既存予算に充当するのではなくて、新規の施策あるいは事業量、間伐等の事業量を増加させる施策に充てることが適切であるとされております。まずもっては、山づくり、先ほど言いましたような中で、事業量を増やした中で、いかにして山をきちんと管理していくかということが、この制度の趣旨でございますけれども、そのほかにも現段階では計画中でございますけれども、これら先ほど申し上げました森林経営管理制度にかかる費用、調査等にかかる費用のほか、人材育成や担い手確保対策、それと木材利用の促進、啓発活動などに、計画的に活用をしていきたいということで答弁させていただいております。今ご質問者おっしゃっていただいているのは、啓発活動、特にこの中でも位置づけされてますのは植樹活動や木育、木工体験等、種々な状況の中でいろいろな活動がございます。これら使途の、これら財源の使途につきましては、これから慎重に限られた財源の中でございますけれども、通常間伐事業等についても10ヘクタール行うとすれば300万円、400万円かかる経費に充てられるわけでございます。そういった中で、そのほかの財源、当然その町村、町村によりますけれども、入ってくる財源というのは限られて、多いところもあれば少ないところもございます。そういった中では、この環境譲与税につきましても、基金を積んで活用することもできるといったことにもなっております。金額をためた中で大きな施策のほうに、考えられる施策に計画的に使うという方法も考えられますが、これらにつきましては来年の９月、３月というような中でこれから環境譲与税が入ってくる予定になっております。その間の中において、９月まで基金条例も制定しなければならない状況にはございますけれども、質問者おっしゃるとおり、ような中でもいろいろと検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　環境政策課長 尾張

まず１点、ご提案いただいてますのは、町民の森植樹祭についても、規模の拡充等新たな施策展開ができないかといったご質問もいただいておりますが、当然この中での環境譲与税の中におきましては、先ほど申し上げましたような中で、普及啓発といった中での活動の中では利用することは可能かなと考えておりますが、現状毎年１ヘクタールずつを、今平成12年からこの町民の森植樹祭事業が始まっておりますけれども、現在23年以降600人を超える町民の皆様の参加をいただいている中で、やはり大変うれしい状況でございますけれども、その反面、やはり駐車場の問題、さらには植栽地等の問題も状況的にはあるというのも一つの隘路でございます。こういった中で、記念的な中で使うということも可能かと思いますが、限られた財源、先ほど申し上げましたとおり、今現状入ってくる金額についてはまだはっきりはして お り ま せ ん け れ ど も 、 大 体 700万 円 前 後 の 中 じ ゃ な い か と 道 の 試 算 で は 出 て お り ます。その中でいかにして有効に活用していくかと。今後保育所等も建っていく中では、そういった中では木育遊具といったことも一つには選択肢もありますでしょうし、いろいろな中でこの活用ということは検討できると考えておりますので、これにつきましては十分、当然使った使途につきましては、ホームページ、インターネット等で公表しなければならないと義務も課せられております。そういった中では、本当に有効に活用できる、活用したといわれるような中で、検討を今後進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　環境政策課長 尾張

厚岸町におきましては、環境重視のまちづくりを行いながら、水環境を守ることによって、産業と共生しながらまちづくりを進めてきております。質問者おっしゃるとおりです。これは厚岸町のスタンスは変わりません。産業あってこその町でございます。そういった中におきましては、植樹活動、平成12年から規模が大きくなってきておりますけれども、この植樹祭も大きな町民含めた中での共同事業としては、大きな環境に対する意義を持っている事業でありますし、春先に行われます湿原クリーン作戦、これも自治会単位もありますけれども、湖内、湿原含めた中でのそういう活動にも多くの方が参加していただいております。そういった事業の展開の中では、当然こういうような事業はあくまでも森林環境の部分でございますけれども、種々の事業は厚岸町としていろいろな角度で今まで実施してきてまいっておりますし、さらにはこの税を使った中で、有意義な使途により町民の皆様に納得いただけるような形で当然使っていかなければならないと考えております。それに当たっては、当然先ほど申し上げました中で、産業団体等もございます。そういった中では、人材育成や担い手、さらには木材利用の促進といったこともありますし、いろいろな中でのご意見をいただきながら、きちんとした中でこの環境譲与税が使う使途を明確にしながら、使っていければと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　教委管理課長 真里谷（教委管理課長は2021年6月まで）

今ご質問ございました、学校林の目的も時代とともに変化しております。当初、委員おっしゃるとおり、学校での木を植えて校舎を建てるとか、木を売って財源にするということから、環境教育や森林教育に有効に役立てていくということが今求められているところでございます。今年に入って、学校林を使って初めて森林教室というのを開いております。その中では、町の間伐事業において、学校林を整備していただいて、そういうことをやったという経緯もございます。今後もこの税の活用ということで、活用できるのであれば、こういう部分についてもさらに拡大をして活用していきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　環境政策課長 尾張

先ほど申し上げましたとおりでございます。新たな事業等に、当然事業量を増やす、さらには先ほど申し上げましたとおり、人材育成もありますし、普及啓発、木育活動等もございますし、そういった中で十分にこの税を活用していかなければならないと考えておりますし、これは公表はあくまでも厚岸町だけではなく、税として環境税、国民の皆様からいただくものでございます。きちんと使途、使ったものにつきましては、使途をきちんと明確にした中で公表をしなければならないという義務も課せられております。そういった中で、国民一人一人が厚岸町の環境譲与税の使途についても見ていただくことになりますので、こういったことをきちんと頭に入れながら適切な、厚岸町にとって有意義な活用を今後検討した中で詰めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　環境政策課長 尾張

まずもって森林の経営管理の仕組みづくりがこれ、法律の趣旨でございますので、いかにして適切に経営、林業経営の意欲の低い森林所有者の森林について、市町村が仲介した中で能力のある森林経営者に再委託しながら、まずは森林を適切に管理していただくことが大事だと考えておりますし、また、再委託できない森林、再委託に至らない森林について、町においてどこまで管理ができるのか、これは初めての状況でございますので、いろいろと調査を進めていかなければ、そういった計画も立っていかないものだと考えております。まずは、先ほど出ておりますけれども、北海道においての森林調査簿から抽出したリストにおいて、所有者の中では約200名、面積にして400ヘクタールが現在調査簿上の中で、経営計画等に入っていないというような状況にございますので、そういったところを計画的に、一挙に200件といった中ではなかなか進んでいかない状況にありますので、これを何年かの計画に合わせた中で、整理を図っていくというような形で、まずは進めていきたいと考えております。これら計画につきましても、今後新年度に向けての中で、ある程度きちんとした５カ年計画ないし10カ年計画の中で、こういった解消をしていきながら、厚岸町の山づくりが適切に行われるような施策を進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。