仮称と新たな森林管理システムについて

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

森林環境税、それから贈与税もまだ仮称っていう、この仮称がまだ抜けておりませんけれども、省略して答弁させていただきたいと思います。そこで、この森林環境税と新たな森林管理システムについてということでありますが、議員の方からもいろいろお話がありましたように、この森林の持つ地球温暖化あるいは災害の防止、そして国土の保全、水源涵養等の様々な公益的機能は国民に広く恩恵を与えているわけであります。適切な森林の整備を進めることは国土を守るということと同時に、国民の命を守るということにもつながっているわけであります。しかし、森林整備を進める上で、この森林所有者の経営意欲の低下、それから所有者不明の森林が増えていること、また境界が定かでない森林の存在、さらにはこの担い手不足などが大きな課題になっているということであります。このため、国民の一人一人が等しく負担をして、またその負担を分かち合いながら森林を支える仕組みとして森林環境税の制度が創設されたわけであります。水源税というふうに３０年ほど前にいろいろ言われました。それからおそらく３０年を超えるぐらいの時が過ぎたんだろうというふうに思うわけでありますが、この間やっとというふうに言っていいと思うんですが、森林環境税が創設をされるということになりました。全国組織も立ち上げられまして、私もその半分ぐらい、１５年ぐらい関わってきましたけれども、何とか目処が立ったということについては大変嬉しく思います。そこでご質問の制度の概要について申し上げたいと思います。国民からいただくこの森林環境税とこれを財源として創設される森林環境譲与税の二本立てということになるわけであります。森林環境税の税額については年額１，０００円といたしまして、平成３６年から課税をされるということになります。対象は個人住民税の均等割の納税者で市町村が徴収をするということになります。納税者は全国で約６，０００万人が想定されておりますので、税額では約６００億円くらいになるだろうというふうに試算されているところであります。また、配分と使途、使い道でありますけれども、新たな森林管理計画の施行と併せまして、森林環境譲与税が先行して平成３１年度から環境譲与税の予定でありますが、平成３１年度から都道府県あるいは市町村に交付されることになります。この譲与の割合でありますけれども、都道府県が２割、市町村が８割で、段階的に都道府県が１割、市町村が９割というふうに移行していくことになるだろうと思います。私有林人工林面積、それから林業就業者数、それから人口割合により配分されるということになります。また、使い道でありますけれども、干ばつや路網などの森林整備に加えまして、森林整備を促進するための人材の育成、担い手の確保、また木材利用の促進や普及などに当てることとされております。森林整備は総じて、この人目につきにくい奥地の方で行われることに加えまして、森林環境税の納63税者の多くは森林の整備のところから離れているところで生活している人達が多いということがありますので、やはり納税者の方々にはこの使い道あるいはどんなことに使われているのかということをきちっと説明していく責任があるだろうというふうに思うわけであります。そんなことを念頭に置きながらこの環境税あるいは贈与税について、きちっとした使い方をしていかなければならないだろうというふうに思います。次に平成３１年度から施行予定の使い道でありますけれども、間伐あるいは路網などの森林整備に加えまして、森林整備を促進するための諸問題についてやっていかなければならないということになっております。次に平成３１年度から施行予定の新たな森林管理システムについてでありますが、主に４点ほど留意する必要があります。１つは森林所有者に対して適切な森林管理を促すため、適期に伐採あるいは造林・保育を実施するという責務を明確にしていく必要があるということであります。２つ目は所有者自らが管理できない場合は、その森林を市町村に委ねることとしています。３つ目は意欲と能力のある林業経営者には森林の経営を再委託することができるということになっております。４つ目は森林管理を行うことが困難な場合は、市町村が公的に管理を行うということになっております。こうした４点を今申し上げましたけれども、この林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立させていくんだと。そのための仕組みがこの新たな森林管理システムということになっているわけであります。従来の森林整備ということだけで、この財源を使っていくということにはならないということを、くどいようですけれども申し上げておきたいというふうに思います。最後に森林所有者が不明な場合の取り扱いについてでありますが、市町村が所有者等を探して見つからなければ市町村として公告をして都道府県知事との裁定を経て、初めて市町村による管理が可能になってくるということであります。なお、森林経営計画は森林の所有者が作成することになりますが、その取扱いについてはまだ示されておりませんので、今の情報で行きますと、この年度末にはガイドラインが作成されて連絡があるというふうに言われておりますので、それを受けて検討してまいりたいというふうに思います。いずれにいたしましても、今申し上げましたように、多くの国民が住んでいる所というのは森林から遠く離れたところに住んでおりますから、この財源を森林整備のためにもちろん使うわけでありますが、この使っている財源が都市住民って言っていいかも知れませんけれども、そうした方々にきちっと目に映るように、情報としても、また説明もしていかなければならないというようなことになっておりますので、そういう意味では、この森林の多いところで生活をしている私共については、そのことを十分認識しながら使っていく必要があるだろうと、 そのように思います。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

お考えと言いましょうか、ご意見としてはよく理解しますし、そのとおりだと思います。ただ、小さな役場の中で町職員の専門性ということが問われるわけでありますが、現実の問題としてはなかなか事務の関係の専門職を長い間抱えるっていうことはなかなか難しいところがあります。しかし、この林業が成長産業としてこれからやって行くんだということが、まあ総理大臣の言葉としてもありますから、本気でこの森林整備をやって行くんだなというふうに、私なりに理解しているところであります。そうして考えますと、今議員からおっしゃられたように、町の力だけでこの町有林を中心にして、民有林含めてでありますが、守っていくっていうのはなかなか難しいんじゃないかというようなご意見がありました。そこで、外部委託も含めて考えたらいいんじゃないかというようなお話だったと思います。議員は森林組合の組合長さんでもありますから、その辺のことは十分意識しながらのお話かも知れませんが、これから町有林の管理も含めてでありますけれども、森林組合等を中心にして、外部の力を借りていかなければならないだろうというふうに思っています。それと人的なことで申し上げるならば、この森林環境税の創設も睨みながらということもあるんですが、新年度、今年の４月から林野庁の方から職員を１人、２年間でありますけれども貸していただくことになりました。本当は人事交流ということで、町の方からも１人送り込んで、フィフティ・フィフティの関係をつくっていこうという考えだったんですが、こちらの方から送り込むことがちょっと難しくなりましたので、林野庁の方から一方的に２年間お貸ししていただくようにいたしました。これは間違いなく森林環境税の問題も念頭に置きながら計画を作らなければなりませんから、そんなことも含めて人的な支援と言いましょうか、力も借りようというようなことで今進めているところでありますし、まあ林野庁の方から来る職員も３３歳の男性であります。結婚されておりまして、奥さんと子供さんが１人いらっしゃるという方でありますけれども、来ていただくことになっています。どれだけの戦力になるかどうか分かりませんけれども、しかし、専門の方でありますし、中央の情報、特にこの森林環境税の問題等についてのことには詳しいというふうに思っていますので、町としては期待してますけれども、それに応えるだけの２年間であってほしいなというふうに思います。その中65で一緒に仕事してもらう町の職員もいますので、できるだけ、その後の戦力としても期待できるような形を作っていきたいと、このように思っております。いずれにいたしましても、町にとって民有林を含めてでありますけれども大きな財産であり、また町の経済にも少なからず関係する森林でありますから、大事に成長させていきたいと、そのように思っております。