（1）子供の貧困について／（2）町内の商店や飲食店の振興について／（3）ＴＶ難視聴地域の共聴組合巻き取り事業における低所得者等対策について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

おはようございます。４番、石澤議員のご質問にお答えをいたします。１点目の子供の貧困対策について、北海道が平成28年に実施した子供の生活実態調査によると、過去１年間に経済的理由で家族が必要とする食料を買えなかった経験があると答えた世帯が20.5％、子供を病院などで受診させたほうがいいと思ったが、受診させなかった経験がある世帯は17.8％など厳しい経済状況が浮き彫りになっている。本町では、子供の貧困対策についてどのような考えを持ち、対策をとっているのかについてでありますが、まず、資料要求のありました本町における子供の貧困に関する実態の分かる資料につきましては、町では実態を数値として把握していませんので、提出できませんことをご理解願います。子供の貧困対策については、平成26年１月に子供の貧困対策の推進に関する法律が施行され、同年８月には子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定され、国において総合的に子供の貧困対策が推進されているところであります。北海道においても、平成27年12月に北海道子供の貧困対策推進計画を平成31年度までの５年間を計画期間として策定し、教育・福祉・労働等の各部局が連携し各種施策を総合的かつ効果的に推進することとしております。町においても、子供の貧困対策は、将来の厚岸町を担う人材育成のためには重要な課題と考えておりますが、貧困対策としてまとめた計画等はありませんが、近年、最重要施策として推進を図っている子育て支援対策をはじめ、子供に関係する多くの事業が子供の貧困対策になっているものと考えております。具体的には、生活支援として、保護者の自立支援を行うものでは、保育所や児童館の利用。住宅支援の充実では、町営住宅の入居。家庭的養護の推進では、家事援助のヘルパーを派遣する養育支援訪問事業などを行っております。また、保護者に対する就労支援としては、釧路市にある母子家庭等就業・自立支援センターやハローワークと連携した、ひとり親に対する就労相談支援の取り組みを行っております。さらに、経済的支援としては、保育所・幼稚園の保育料の軽減及び保育料の２割助成を行っており、今年度から出産祝い金を拡大して第１子からの支給とし、金額も一律10万円としております。子供の医療費についても、ことし８月からは、無料化の範囲をこれまでの小学生までから18歳に達する以後の最初の３月31日までの者へ拡大し、今年度からの新規事業としては、乳児を養育する保護者に5,000円のハイヤー券を助成する子育て応援交通費助成を行っております。このほか、従前より実施しております児童手当や児童扶養手当といった制度については、受給漏れがないよう各窓口において適切な情報提供に努めているところであり、また、相談支援としては、保健師による各種健診や保育所、学校、児童館等からの子供にかかわるさまざまな相談について、その都度、関係課、関係機関と連携し、各種の相談対応に当たっているところであります。また、子ども食堂の取り組みについては、現在、町内の団体で事業の実施を検討している話を聞いておりますので、関係機関と連携し、支援を行ってまいりたいと考えております。次に、２点目の、町内の商店や飲食店の営業不振について事業主から聞き及ぶところであるが、少子高齢化の現状も踏まえた中で抜本的な振興策も必要と考えるが、町は現状をどう捉え、どのような将来ビジョンを持って振興を図っていくのかについてでありますが、北海道が行う商業統計調査などの統計資料によりますと、町内の小売業の商店数と年間販売額は減少傾向にあります。しかし、平成16年度の年間販売額は10年前と比較すると25.2％の減でしたが、平成26年度は10年前と比較すると9.1％の減、その他収入額も合わせると4.4％の減にとどまっており、商店全体の収入額の減少は大きく鈍化傾向にあります。厚岸町商工会において商店や飲食店の経営状況を把握できているのは、税務相談を受ける個人経営の一部とのことであり、その中では売り上げが減少している事業者がいる一方で、増加している事業者もあり、一概に全体的な傾向として減少しているとは言い切れないものとのことであります。これまでの町の取り組みとしては、厚岸町商工会が平成23年度から平成25年度までの３年間で行ったプレミアム商品券の発行に対し補助いたしましたが、平成25年度の利用状況において、大型店での利用が約70％となり、小店舗での利用が減少したことなどから、平成26年度以降の厚岸町商工会での事業実施は見送られております。平成27年度には、国の緊急経済対策として消費喚起・生活支援のためのプレミアム商品券の発行要請による交付金を財源とし、大型店が加盟していないあやめスタンプ会、厚岸湖北商業連合会、厚岸町商店会の三者が母体となる実行委員会が行ったプレミアム商品券の発行と買物ポイントカード事業に対して補助しましたが、実施機関においては売上増に結びついたとの意見がある一方、これは一過性のものであり、年間を通して見ると売上増にはならないとの意見もあったところです。また、町内での消費循環を促すため、住宅用太陽光発電システム設置助成として厚岸町商工会が発行するほほえみ商品券を贈るほか、町内で結婚式を挙げる人に対し、町内事業者を利用した費用を対象として助成するハッピーブライダル奨励を継続しております。さらに、昨年度に町内事業者の設備投資と運転資金への貸付金融資制度の町支援を大幅に拡充をしたところ、利用実績が大幅に増えたことから、需要拡大に対応するため、本年度の予算計上を増額したところであります。町としては、町全体の経済活性化と振興を促すため、厚岸町商工会に設置されている経営指導員らの専門職の人件費助成をする形でも支援しております。町内の地元小売店や飲食店の購買力をどのように引き上げ維持していくかは、その会員を束ねる経済団体である厚岸町商工会にとって重要な課題であります。厚岸町商工会では本年度、商工業振興のための新たな組織体制を構築して各会員からの現状の経営状況と課題、今後の経営見通しなどに関する聞き取り調査を行い、商工会としての対応策の検討を重点的に取り組んでいくとし、具体的な振興策がまとまった段階では、町への支援要請も行うとのことであります。町としては、今後も厚岸町商工会や地元商店街組織などと連携しながら、行政として取り組むべき支援策を検討してまいりたいと考えております。続いて、３点目のＴＶ難視聴地域の共聴組合巻き取り事業における低所得者等対策についてのうち、本年度実施するＴＶ難視聴地区の共聴巻き取り事業において、低所得者等に対する配慮はどのように行われるのかについてでありますが、この事業を進めるに当たり、低所得者等に対し考慮しなければならない点としては、各戸に設置する光受信装置に関する費用負担が考えられることから、この費用負担に対する軽減策を検討しております。次に、低所得者等に対して、町が購入した受信機器を無償で貸与する方法はとれないのかについてでありますが、各戸に設置する光受信装置の金額は１台当たり３万円程度を要することから、低所得者等にとっては大きな負担になるものと考えられます。費用負担の軽減策としては、減額や助成、貸与等が考えられますが、いずれも町の財政負担が伴います。現段階で明解なお答えはできませんが、機器を貸与する方法は、有効な制度として捉えております。なお、１点目の子供貧困についてのうち、教育委員会が所管する部分については教育長からお答えいたします。

答弁　教育長 酒井（教育長は2022年9月まで）

私からは、教育委員会が所管する子供の貧困対策についてお答えします。教育委員会といたしましては、将来の厚岸町を担う子供たちが家庭の経済状況によって教育環境が左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される教育環境を整えることが大切と考えております。子供の貧困については、子供の貧困対策の推進に関する法律により、貧困状態にある子供に対し、国及び地方公共団体が就学の援助、学資の援助、学習の支援、その他教育に関する支援のため必要な施策を講ずるものとしています。教育委員会では、それらの支援の一環として、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者、いわゆる要保護・準要保護世帯に対し、就学援助費として学用品費、通学用品費、修学旅行費などの一部費用の支給と、高等学校以上の修学能力があるが経済的理由により、進学が困難な者に対し、教育を受ける権利を与えることを目的とした奨学資金の貸与を行っています。また、学校では、全ての小中学校で放課後や長期休業中の学習支援や状況に応じた個別支援を行うとともに、学校生活や学習に課題を抱える児童生徒には、学校側から保護者に対し、教育相談や放課後学習の利用についての働きかけなどの支援、中学校においては、スクールカウンセラーを１名設置し、生徒の感情や情緒面における相談、支援体制をとるなどの対策を行っております。さらに児童生徒の学力の意欲や低下が見受けられる場合には、教育委員会、保健福祉課及び児童相談所が連携し、厚岸町要保護児童対策協議会に引き継いでいく体制をとっています。教育委員会といたしましては、就学援助制度、奨学金制度を町広報誌、ホームページなどで保護者への周知徹底を図るとともに、学校においても、きめ細やかな学習支援体制がとれるよう校内体制を強化しています。今後においても、児童生徒が安心して就学できる教育環境の整備と教育の機会均等を図ることを目的とし、支援体制の充実と継続した周知を行ってまいります。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

貧困の調査ということでございますけれども、貧困線、あるいは等価可処分所得という、その貧困線を、貧困のラインを決めている数字等が国民生活基礎調査でもって、そういう数値を出しております。それについて、その等価可処分所得では、日本の所得が245万円、そしてその245万円の２分の１、122万円を貧困線と線引きをしております。そういう数値はありますけれども、今、議員おっしゃられたように、単純に今言った所得でもって、貧困というのを捉えるというのは合わないのではないかなと思います。やはり、いろいろな問題がそれぞれの家庭の中にあって、そういう状況がいろいろ錯綜をしている中に、所得というのは貧困の根底の部分とはあるとは思いますけれども、いろいろな問題が重なり合って、支援が必要な子供が出てくるとは思います。そういう意味で、そういう子供をどう調査をするのかというのは、非常に難しいと考えております。そういう意味では、全体的な、やはり子供に対する支援というのが、結果として、そういういろいろな問題を抱えている子供たちにも支援がされる内容になるのだと考えておりまして、今の段階では、その調査ということについては考えておりません。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

子供のそれぞれの状況につきましては、それぞれの年代ごとに、それぞれの担当部局等でかかわりを持って、その対応をしております。乳幼児、本当に子供が生まれたとき、町の保健師は生まれる前からかかわりを持っておりますけれども、その生まれた子供に対しては全戸訪問ということで、まずその子供の状況を把握をするということで始まりまして。そして、保健師の部分では、そういう中から健診も定期的にございますので、そういった中で子供の状況というのは捉えておりますし、そういう中で今度お母さんたちも、いろいろな項目についてスクリーニングというような手法でもって、困りごとなんかのお話なんかも聞いているような状況です。そういう中から問題、課題を持っている家庭についての支援というのは、そこからいろいろな形につなげていくという体制をとっております。その子たちが大きくなって保育所、幼稚園ということになりますけれども、そこはそれぞれの機関でもって、やはり心配な子供については私どものほうに情報もいただきながら、連携した対応をとるというような対応をとっております。それから学校に上がってからという部分では、先ほど教育長からのお話にもありましたけれども、小学校、中学校、そちらのほうで、支援の必要な子供についての対応というのは出てまいりますので、そこも私どものほうと、いろいろな課題の部分、関係ある部分について連携をとって、一人一人の子供についてのケースについて対応、問題ある部分についての対応というのは、連携をして対応をとっているということです。それは、翔洋高校の部分でも、そういった心配のある子供さんについての相談なんかは私ども受けておりますので、そこで、やはり連携をした対応というのは、いろいろ検討をして進めているということになっております。そういう部分では、ちょっと大きな町と違いまして、厚岸のこの町で、そういう子供さんに対する私どもとの関係というのは、いろいろなそういう保育所だとか学校だとか、そういう部分、それから保健師と近い状況にあって、そういう状況を把握をしている状況はあります。100％とは当然言えませんけれども、そういう対応をとっておりますので、そこで改めて調査をすると。その調査というのは、所得から始まりまして、家庭の状況、いろいろな状況を聞き取るという話になってまいりますので、非常に相手方の部分ではいろいろ課題のある問題だと思います。そういう部分では、今の段階では、そういった調査は考えていないという状況でございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私からお答えをさせていただきます。この子供の貧困問題、これは私も大きな社会問題と捉えております。それで、質問にありました北海道の子供の生活実態調査でありますが、これは北大の研究班とともに調査をいたしたようであります。その北大の中心となって調査に当たった松本先生というのがおります。その松本先生は、このようにお話をいたしております。今回の実態調査を見まして、子供の貧困は子供と高齢者福祉、教育、医療、雇用、地域経済やまちづくりなど、あらゆる問題が複雑に絡み合っていることが分かる。かわいそうな子供を抜き出して支援すればいいという問題ではない。社会全体を支える総合的な施策が貧困問題解決にも寄与する、というようなお話をいただいているところでございます。そういう意味におきましては、ご承知のとおり、厚岸町におきましても第１回目の答弁でさせていただきましたが、いろいろな子供・子育て支援対策を講じておるところでございます。本年度の平成30年度の予算におきましても、三つの重点項目を挙げて予算編成をさせていただいたところであります。その一つに、子育て支援の推進ということを最も重要な予算として、約32項目にわたっての予算編成をさせていただいたところでもございます。しかし、これで満足するものではありません。これからも当然、財政状況もあるわけでありますので、これも踏まえながら、さらに貧困対策という意味においての総合的な対策を講ずることが必要である。そのように考えておりますので、今後もしっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えておりますのでご理解をいただきたいと存じます。

答弁　まちづくり推進課長 小島

ご質問者おっしゃられるように、道の駅には大勢の町外からの方が訪れている実態にありますし、増えている実態にもあります。そういった中で、実はあそこに総合観光案内所というのを設けておりまして、そこは町のほうで味覚ターミナルのほうに委託しているわけですけれども、そこでさまざまなお客様からのお問いかけがございます。その中で、実は町内の飲食店の紹介をしてほしいというお話も結構あるのです。それからコンキリエにないものとか、食べるところだとか、それから買い物するところだとか。観光案内所ですから、観光の見所だとか。それから宿泊するところの紹介だとか。そういった意味では、かなりコンキリエに来たお客様を町内に誘導する役目というのも、コンキリエ自体は担っているなと思います。昨年、１年間の実績でも直接のお問い合わせが1,100件もあるのです。ですから、それ以外にも情報の発信というのはしていますから、その情報を見ながら、町内を、厚岸に来た場合に回って歩いて行くという状況は、徐々に増えているなとは思っているところでございます。また、厚岸ウイスキーのニューボーンという商品が２月に第１弾が出ましたけれども、今度は８月にまた違う種類のニューボーンが発売予定ということでございます。その段階では、町内のお酒を扱うところにも、そういったものを提供するということにもなっておりまして、そういった意味でも連携といいますか、そういったこともできているなと思います。あとは、これはカキｄｅござ～るというイベントが、ずっとコンキリエを会場にして行っているのですけれども、そういったところでも特別販売の商品を、お店でつくったものをコンキリエの中で売るとか、そういうこともしたり、徐々に徐々に連携は強めていっているなと思っているところでございます。

答弁　まちづくり推進課長 小島

個々、お店のお客様が、コンキリエからの紹介に基づいて来たかどうかというのは、調査はちょっと難しいかなとは思っています。一人一人のお客様に聞くわけにはちょっといかないのかなと思います。そういった難しさはご理解いただきたいとは思います。ただ、私が申し上げているのは、コンキリエもああいうところですから来られるのだけれども、ほかのおいしいお店、どういったお店があるのですかというお問いかけはあるということは、厚岸町には非常に興味を持っていただいている人が増えてきているのだろうなと思っております。ですから、そういったことの誘導というのも、これからは積極的にやっていきたいし、観光案内所の職員もいろいろな情報を今、すごく積極的に勉強をやられています。研修とかも行かれていますし、どういった案内が適切かというのも勉強されているのです。ですから、そういった意味ではここの部分は直接お話しするという立場の方、非常に大事な情報の発信源にもなりますから、そういったことでは町内の、個々のお店の特徴だとか、いいところだとかというのをもっと積極的にアピールしていけば、町内でまた違う展開も生まれてくるのではないかなと思いますし、今は、そういう動きは出ていると思っています。あと、商工会のほうの調査の話もされましたけれども、そこは今まできちんと正確に、今回改めて組織体制をきっちりとつくって、重点的に取り組むと。そのためにはまず現状の調査が必要だろうと、これは当然の話だと思うのです。そこは商工会に専門の経営指導員という人も二人いますし、それから、それにサポートする職員もいる。専任の職員５人体制でいるということで、そこはきちんと取り組んでまいりたいということでありますので、そこを現状を踏まえた中で、将来展望を経済団体として考えていきたいと。そのときには、やっぱり経済的な支援というのは、やっぱり町が一番最初に手を差し伸べる、当然の話だと思います。経済団体と言えども、経済的な、財政的な基盤は弱いという状況もありますし、経済の活性化というのは、厚岸町として全体として取り組むべき事項であると思いますので、今はそこの調査、それから重点的な施策の検討というのを情報を共有しながら、町もそこにはある程度のかかわりは持ちたいと思っているところでございます。また、そこは今組織体制をつくろうということの意思表示が、総会後の理事会の中でできたばかりだそうですから、これからではありますけれども、そういった動きを強めていこうという、強い意思は感じられますので、そこには期待したいと思います。それと、それに対する厚岸町の支援、検討というのを考えていきたいと思っているところでございます。これについては、前向きに考えていくべき事項だと思っております。

答弁　総務課長 松見（総務課長は2019年3月まで）

30年度におきましては３地域を計画しておりまして、31年度は２地域が現在の３カ年実施計画で予定している箇所でありますが、31年度に何とか整備いただけないかというところが一、二出てきておりまして、今回３自治会、それから来年２自治会と、合わせて全部で６自治会ほどあるのですが、そのうちデジタル化への移行を考えている自治会が、この30、31の５地域以外に二つ今、ご相談を受けているところでございます。

答弁　総務課長 松見（総務課長は2019年3月まで）

30、31年度の予定箇所については、もう既に町側から出向いて説明を終えているのですけれども、改めて再度の説明が必要と思われる部分については、ちょっと地域の事情を聞いて説明に伺う予定であります。なお、その後、現在二つほど計画外の相談に関しては、今のところ地域の役員の方が町のほうに来ていただいたところでご説明はしているのですが、それを抱える会員の方たちには今後の説明となります。その時期については、今のところ未定でございます。

答弁　総務課長 松見（総務課長は2019年3月まで）

厚岸町では、国の制度がある範囲の中で整備をさせていただいたのですけれども、その後の国からの補助金等のご説明は、今のところはないというふうに、私どもは捉えているところでございます。

答弁　総務課長 松見（総務課長は2019年3月まで）

申しわけございません。ちょっと情報については確認をさせていただいたところでございました。現在残っているのは、これは当時、厚岸町もこの制度を利用して行った内容と同じような内容でありまして、アナログの全町的な環境の中でデジタル化を図らなければテレビが見れないという状況、これを改善するために光ケーブル網を、これを全町域に張りめぐらせたと、これが厚岸町が行ったものです。この制度は今も残っている。ちょっと名称が変わっているようでございます。今、おっしゃったものがそうでございます。では、厚岸町でそれを使えないのかというところですけれども、今のところは住宅街、住宅が張りついている、あるいは事業所が張りついている、厚岸町の全地域については、光ケーブル網が細かく入っております。あとはそこに引き込むだけといいますか、今回それが事業なのですけれども。つまり厚岸町で今後対象となるものは、どこか新たに集落ができた。そこには恐らく光ケーブル網が行っていないだろうという地域に住宅街が形成されてきた。そういった場合に、そこは光ケーブルが入っておりませんので、これは地域採択が可能となる。つまり、今デジタル化の光に必要な光ケーブル網がない地域について、厚岸町が利用した平成21年の制度と同様な形で残っているということであります。ですから、町は現在全て終わっているということで、今回の既に共聴組合さんはデジタル化になって、現在テレビ見ている状況であります。ですから、デジタル化でテレビが見られている状況、これについては、当時もう既にデジタル化になっているということで、当時の事業範囲には対象外というところでございます。したがって、現在も同じ制度は残っているということで、過去よりも進歩した制度ではなかったということを今確認してまいりました。

答弁　総務課長 松見（総務課長は2019年3月まで）

これに対する補助金等については、私どもも多額な費用を投資するわけでございますから、本人負担もありますけれども、町としても多額の費用がかかるわけですから、いろいろ関係省庁に確認したところ、一切ないという回答でございました。それから、住民への丁寧な説明であります。引き続いて、丁寧・親切な対応を継続してまいりたいと思います。