（1）ピロリ菌検査と除菌の推進について／（2）インクルーシブ教育システムについて／（3）矢臼別演習場における米海兵隊の訓練について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

12番、佐々木亮子議員のご質問にお答えをいたします。１点目のピロリ菌検査と除菌の推進についてのうち、始めに当町でピロリ菌検査と除菌を受けた人数はについてでありますが、ピロリ菌の検査と除菌治療は胃炎や胃潰瘍などにより、個々に医療機関で受診しており、受診者の全体の人数を把握することはできません。次に、ピロリ菌除菌は胃がんのリスク低下対策として有効と言われていますが、どのように考えていますかについてでありますが、ピロリ菌の除菌治療は平成25年にピロリ菌感染胃炎に対する除菌治療が保険適用となっております。また、日本で発見される胃がんの約６割はピロリ菌感染が原因との研究もあり、ピロリ菌除菌治療は胃がん発生のリスクを低下させるものと言われておりますが、国のがん検診のあり方に関する検討会において、現在、検討中のことであり、現時点において、国の公式見解は示されていないものと認識しております。次に、ピロリ菌検査と除菌の周知はどのようにされていますかについてでありますが、ピロリ菌の検査や除菌は疾患に対する治療として医療機関で行われており、この治療の方法を周知する機会は特になかったため、町ではこれまでピロリ菌検査や除菌治療についての周知を行ったことはありません。次に、町の検診項目としてピロリ菌検査を検査項目に位置付けることはできませんかについてでありますが、現在、町では特定検診などの生活習慣病検診やがん検診を実施しております。がん検診は、国の実施基準であるがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針についてに基づき、胃がん検診では40歳以上の方を対象に問診と胃部Ｘ線検査を実施しており、現在はピロリ菌検査は含まれていないため検診項目に位置づけする予定はありません。次に、胃がん対策として除菌への町の独自助成を考えられませんかについてでありますが、ピロリ菌の除菌は感染早期の若年者において胃がん予防の効果が大きいとして、稚内市や美幌町などでは北海道大学と連携し、中学生や高校生を対象に実施しております。また、胃がんリスクの高い40代から50代を対象として実施している市町村もあり、現在、厚岸町ではピロリ菌検査や除菌の助成を行う予定はありませんが、今後、国において因果関係の検証がされれば、ピロリ菌検査をがん対策として早期に位置づけるよう要望していきたいと考えております。続いて、３点目の矢臼別演習場における米海兵隊の訓練についてのうち、初めに平成９年の受け入れ条件は現在まで守られていますかについてでありますが、平成９年に受け入れを容認したときの条件要望事項は、大別すると規律維持と訓練規模と騒音対策、地域振興対策の４点でありました。矢臼別演習場における米海兵隊の実弾射撃訓練は、今年を入れて15回実施されておりますが、厚岸町として当初の受け入れ条件はほぼ守られているものと認識しております。また、夜間の実弾射撃訓練については行わないこと、強いて実施する場合は短日数、短時間とし、午後９時半までに終えることを矢臼別演習場関係機関連絡会議として毎回、要請を行ってきているほか、実施された場合には北海道知事から改めて行わないことの要請を行っております。私としても今後、矢臼別演習所関係機関連絡会議を通じ、当初の受け入れ条件が守られるよう引き続き要請を行ってまいりたいと考えております。次に、自治体や住民に対し訓練に関する十分な説明がされておらず不安の解消にはつながっていないと考えるが、どのように対応されていますかについてでありますが、厚岸町では訓練実施の都度、訓練の日程、射撃時間、規模等について矢臼別演習場近隣のトライベツ、若松、糸魚沢、太田南片無去地区の皆さんには自治会を通じたチラシの配布により、その他の地区の皆さんには防災行政無線ＩＰ告知端末、町のホームページにより周知を図ってきているところでございます。２点目のインクルーシブ教育システムについては、教育長からお答えがあります。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

私からは、インクルーシブ教育システムについて特別な教育的ニーズをどのように捉えていますか、また、対象となる児童生徒の人数はについてお答えいたします。インクルーシブ教育システムは、障害のある者と障害のない者とが共に学ぶ仕組みであり、障害のある者が教育制度から排除されないことや自己の生活する地域において、初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な合理的配慮が提供されることなどが必要とされております。インクルーシブ教育システムで求められる特別な教育的ニーズとは、障害の有無にかかわらず通常の教育的配慮では子どもの発達を保障することとならないために、特別に求められる教育的指導や条件整備などのニーズであり、障害のある子どもという捉え方ではなく、特別な教育的ニーズのある子ども捉え、教育的手立てを改善していくものと考えております。本町における特別な教育的ニーズを有する児童生徒数は、特別支援学級在籍の児童が23人、生徒が８名、また通常学級に在籍する特別な支援が必要な児童数は36名であります。当町としてどのような取組をされていますかについてですが、特別な教育的ニーズを持つ児童生徒については、通常学級での交流学習など、同じ場で共に学べる学習環境や特別支援学級での個別指導のほか、通級指導学級や少人数指導での強化指導など、多様な学びの場を提供しております。また、障害が重いとされる児童生徒が在籍している学校に対しては、よりきめ細かな学校生活への支援が必要と判断し、通常の教員配置基準による教員数に加え、学校生活上の介助や学習活動を行うために、町独自で学級支援員を配置し、体制の充実を図っております。さらに、釧路市の養護学校に通っている本町在籍の児童と校区の学校の児童とが交流する居住地校交流の実施や町内特別支援学級に在籍する児童生徒間の交流学習も実施しております。また、特別な教育的ニーズを持つ児童生徒を指導するためには、全教員がその専門性を高めなければならないことから、本町としては各校の特別支援担当教諭及び学級支援員を対象とした厚岸町特別支援教育コーディネーター研修会を実施しております。北海道特別支援教育センターの職員を講師として今日的な特別支援教育の進め方から個別の支援の手だてまで指導や助言をいただいております。校内支援体制や保護者との連携はどのようにとっていますかについてですが、全ての学校で校内支援委員会を設置しており、特別な支援が必要な児童生徒の実態把握や指導方針の共有化を図っております。また、教員の中から校長が指名した特別支援教育コーディネーターが校内支援委員会の企画運営を行うとともに、関係機関との連携調整、また保護者との連携や相談窓口などの役割を担っております。今後、どのように推進していきますかについては、今年度、厚岸町就学指導検査委員会から厚岸町教育支援委員会と名称を改めたことにより、就学に関する情報提供や相談のほか、個別の教育支援計画作成に当たっての助言など、その機能を拡充し、就学後も一貫した支援を行っていきます。教育委員会といたしましては、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のため、これまでも合理的配慮とともに、その基礎となる教育環境の整備を図っており、これからもインクルーシブ教育システムの理念を踏まえ、特別支援教育を着実に推進していきたいと考えております。以上でございます。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

要望ということで、国の現在の今、見解というのが私ども押さえておりますのは、今の段階で効果というか、そういうものが確かにあるということで、そのがん検診のあり方に関する検討会というところでその検討が進められていると、この中で今年度においても６回の検討会の中でこの内容も検討しているということです。そこの段階ではまださらなる検証が必要だと、まだ知見の収集が必要だということでそういった正式なまだ見解が出されていないという状況だと認識しております。ですので、これらがもう少しきちっとした形で検証がされれば、そういった要望については当然行っていきたいというふうに考えております。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

町で行っている検診、がん検診につきましては胃がんですとか肺がんの検診ですとか、国が定める検診の方法に基づいて実施をさせていただいております。そういった中で、先ほどお話をさせていただきましたけれども、その検診のあり方の検討がされている中で、まだ現在の段階ではそういった見解がきちっとした確立がされていないということで、それの確立がされた段階でそういった対応をしていきたいというふうに考えているということでございます。

答弁　教委指導室長 滝川（教委指導室長は2016年3月まで）

この特別の教育的ニーズの捉えというのが、その時代時代によって変わってきて、今、かなり広く捉えられるようになってきました。ですから、この人数は今までに比べてかなり多いですし、通常学級に在籍する特別な支援が必要な児童数というのはかなり多くなっていいます。でも、これも先ほど言いましたように昔から比べてふえたかということではなくて、そのハードルが下がった、特別な支援が必要な子の捉え方が広がったということで人数がふえたという形での数字になっております。

答弁　指導室長 滝川（指導室長は2017年3月まで）

障害はそれぞれの障害種というのがあります。さらに、今のご質問者のお話でいくと、さらにそのほかにということでここで上げている通常学級に在籍する特別な支援、例えば知能的な部分ではなくて、ちょっと学び方が分からないだとか、特定の教科だけがなかなか理解しづらい子だとか、そういう子も含めて通常学級の中でなかなか学習しづらい、そういう子を対象にして通級学級というのを設置していたりします。ですから、何かに障害があってということだけではなくて、学び方、それから学習に対する支援が必要な子というぐらいにまで広げているので、ずっと特別支援にいるということではなくて、基本的に通常学級にいるという子たちも含めてこの人数に入れているということであります。

答弁　指導室長 滝川（指導室長は2017年3月まで）

今、ご質問者ありましたようにインクルーシブシステムという部分の特別支援教育だけではなくて、本当にニーズというと本当に幅広くなります。不登校の児童だったり、それから虐待の部分きっと出てくることなのです。現在のところ、そういう具体的な部分というのはその時々に上がってきたり、なくなったりという、その状況によって出てくるのですけれども、その部分については個別に特別支援コーディネーターであったり、それからその学校にいる先生の中でそこの担当の先生だったりという方が特別に支援に当たっているという体制をとっていますので、無理に学級に入れたりということではなくて、個別に取り出して指導したり、また保護者と対応したり、そういう対応が今、とれるようになってきている校内体制をつくっています。

答弁　指導室長 滝川（指導室長は2017年3月まで）

インクルーシブ教育システムの中で新しい概念として合理的配慮、それから基礎的な環境整備、この二つがやはり大きなキーワードとして入っていました。合理的配慮につきましては、障害者一人ひとりの必要性に応じて変更や調整などしてくださいということでした。ただ、ここで整理されたのは、お金や労力の負担がかかり過ぎない範囲でという、そういう部分を入ったことでかなり整理されたと思います。何が何でもやってくださいということではなくて、ある程度、良識の範囲の中でお金や労力のことも含めて配慮してくださいと、これについては、この理念にのっとってやっていくということになりますし、それに含めて基礎的な環境というのはいわゆる校内体制であったり、物理的な環境であったりとか、例えば今、子どもたち、例えば弱視の子については拡大教科書を使って、通常学級の中で大きな教科書を使って学習するだとか、そういう環境を整えて、その子に合った、ニーズに合った形での教材をつくっていったり、校内体制をつくっていったりと、そういうことについて着実に進めていきたいということで先ほど教育長申し上げたとおりであります。

答弁　指導室長 滝川（指導室長は2017年3月まで）

教員の資質向上に資するための研修というのは非常に大切なものであります。これも新しい概念、インクルーシブという部分で新しい概念でありますし、なかなか理解しづらいのはいわゆるそういう経験のない先生たちなのですけれども、今、初任者研修、それから10年経験者研修とそれぞれのキャリアに応じた研修というのがあって、必ずその中に特別支援やそれからインクルーシブ教育システムにかかわれる研修が入ることになっております、そういう中で、段階に応じて教員が学んでいくという、そういう研修のスタイルも今、確立されてきていますので、そういうところにしっかり参加しながら教員が力量を高めて、さらにそれを校内でも還元していくというシステムが今、特別支援プログラムの中でできていますので、自分で学ぶ、そしてそれを伝える、それの繰り返しの中で教員の質問を向上するというシステムで進んでいるというふうにご理解いただければと思います。

答弁　指導室長 滝川（指導室長は2017年3月まで）

スクールカウンセラー配置している、町で配置しているという町村もあります。今、新しい概念としてチームが学校という概念ができまして、何でもかんでも教員が背負うのではなくて、いろいろな人との連携をしましょうよという動きが国レベルで今、入ってきています。そういう中で、チーム学校ということも含めまして医療、それからソーシャルワーカーや、そういういろいろな幅広いところ、何でもかんでも教員に背負わせるのではなくて、いろいろな人と手をつなぎながら学校をつくっていくという、これからの動きがありますので、これらの動静を見きわめながら町でできることというのをこれら考えていきたいというふうに思っています。

答弁　指導室長 滝川（指導室長は2017年3月まで）

先ほど教育長の答弁にもありましたように、厚岸町教育支援委員会というのが立ち上がって、昨年までは検査委員会というのがあったのですけれども、そういう中で子どもたちの困り感、特に就学時、就学前の子ども、特に早期でのそういう対応が必要だということが言われていますので、学校に入る前の子どもたちに対する支援、それから保護者の相談業務というのを行っております。また、巡回教育相談だとか、パートナーティーチャー制度というのを活用しながら保護者と対応したり、または保護者と対応する先生の力量というのが非常に大切になってきます。それの対応のための研修や相談、またはその専門家である養護学校の先生に来ていただいて対応の仕方を学んで、保護者と対応していくというあたりのことをやっていきますけれども、町としましては先ほど言いました厚岸町教育支援委員会という中で、保護者の要望や困り感やそういうのを受けとめて、ではどうしていきましょうかということを返していくというところ、まず早期のところを重きに置きながら、それから名称も今年度変わりましたので、入り口のところとこれから継続していって中学校出るところ、そういうところまできちんと見ていって、どういうところに子どもが将来、どういう子どもの育ちにしていきたいのかというのを保護者を共有した中で、教育を行っていくということを重視していく教育が進んでいくというふうにご理解いただければと思います。

答弁　指導室長 滝川（指導室長は2017年3月まで）

やはり保護者の困り感、保護者が問題を抱えているという事例がかなり親が多いです。そこの部分については学校教育、教育委員会だけではなくて、今、保健福祉課との連携もかなり強くなっているものですから、子どもの成育歴や事前に保護者もそういう相談をあみか等々と連携をとっているという場合が非常に多いものですから、まず情報を共有しながら対応していくということで、保護者も保健福祉課から教育委員会ということではなくて、保健福祉課にも、それから教育委員会にもということで一緒に話をして、ですから教育委員会と保健福祉課と保護者という三つで話をする場面というのは非常に多くなりながら、子どもの成育例をきちなと把握しながら今後の対応をしていくという保護者に対してのケアをしていくという体制ができておりますし、質問者ありましたように本当にそこの事例、多いです。そこにかかる経済的な部分というのもまた大きいことが多いものですから、それについても保健福祉課を窓口としながら担当部署とかかわりをもっていただくという形で今、進んでおりますす。

答弁　総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）

まず、訓練説明会ですね、実施に当たっての訓練説明会についてはこれまでも関係機関連絡会議、矢臼別演習場関係機関連絡会議として事前に説明会を行ってほしいということは伝えております。以前は、確かに大隊長みずからその席に出席をされ説明を行っておりましたけれども、結果的に説明される内容というのは変わらず、また大隊長が出席することによって、逆に通訳が必要になって、その時間帯をとられると、当初から30分程度の説明会でありました。昨年も30分程度でこれは防衛局、対策本部として行った説明会でありますけれども、30分程度で終わっているかと思います。今年度についてはあらかじめ質問を受け入れた中で、もう少し長い時間をということもその連絡会議として要望した結果、今回については45分と言うことで15分程度、延長がされたということで聞いております。これは、米軍がブリーフィングを行わないからといってあらかじめの訓練説明がないというのはおかしいということで、特にその場外着弾事故があった以降、必ず行っていただきたいということで、他の演習場では行っていないものが今度、矢臼別演習場では毎回、行われているということでご理解をいただきたいと思いますし、また、自治体に対しての事前の説明というのは当然、対策本部長が周辺町村、関係４町を回って事前の説明をしていただいているということであります。

答弁　総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）

結果として防衛局のほうから訓練の詳細事項について伝えられるのが米軍等の調整等もございますので、割りと期間をおいた中で行われないということは、これはいたし方ないものとして受けとめておりますけれども、今後とも特に訓練事項が変わることはないと思いますけれども、今後とも詳細な連絡体制について要望してまいりたいというふうに考えております。