（1）福祉灯油の拡充について／（2）乳幼児医療等の拡充について／（3）障害児支援について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

３番、石澤議員のご質問にお答えいたします。１点目の福祉灯油の拡充について、国や道は福祉灯油の助成を言っておりますが、具体的にどのようなものなのか、町は独自に福祉灯油の拡充をすべきではないかについてでありますが、現時点において、国から灯油の助成に関する具体的なことは示されておりません。また、北海道においては灯油価格が高どまりしている状況に加え、電気料金が11月から再値上げされたことを踏まえ、激変緩和措置として低所得者世帯における燃油費の経済的負担軽減のためとして、地域づくり総合交付金のうち、高齢者等の冬の生活支援事業にかかわる冬期間の燃料費等の増嵩経費に対する支援事業を今年度に限り､交付基準額を1.5倍に引き上げました。具体的には、人口規模による交付基準額が当町では120万円から180万円、交付率が２分の１以内でありますので、この交付金の額が60万円から30万円増の90万円に引き上げられるものであります。町といたしましては、冬を迎えるに加え、11月から北海道電力株式会社が電気料金を再値上げしたことを踏まえ、検討を重ねた結果、福祉灯油の拡充をしたいと考えております。町独自の拡充策は、具体的には北海道電力株式会社が示す電気料金の値上げ影響額を基礎数値とするもので、契約電流30アンペア、利用料260キロワットの標準的家庭での値上げ額が一月当たり952円でありますので、この額に福祉灯油助成事業の実施期間である12月から翌年３月までの４カ月分の２分の１に灯油価格の相当単価を乗して得た約15リットルをふやすことにしたいと考え、本年度におきましては従来の灯油60リットルに15リットルを加えた75リットル相当を助成することとし、このたびの補正予算案に計上しております。なお、今年度から事務手続きの一部を変更した点がございます。昨年度までは12月１日現在における町の灯油購入単価に１世帯当たり60リットルを乗じて得た額面の灯油購入券を町から申請対象者に対して発行し、当該対象者はこれをもって灯油取り扱い業者に提示をして、灯油の給油を受けるものでありましたが、翌一月に灯油単価が値上がりした際、灯油取り扱い業者において、金額相当で灯油を給油するに当たり、60リットルに満たない数量でしか納品できない事象が生じておりました。今年度からは、その手続きを改め、申請対象者に対して直接、現金を支給し助成することが適当であると考え、かつ灯油単価の変動に対応するため、基準日を毎年12月１日または、その翌年１月１日とすることにより、このいずれか高額の単価を用いることがより現実的な価格で助成することができると判断したため、所要の改正をいたしましたので、ご理解願います。続いて、２点目の乳幼児医療等の拡充についてのうち、初めに北海道内の自治体の乳幼児医療費の助成事業がどのように行われているかについてでありますが、乳幼児医療費の医療費助成の拡大については対象年齢の引き上げや医療費の自己負担額の全額を助成など、さまざまな手法があります。平成26年４月１日現在においては、道内179市町村のうち、乳幼児医療費等の助成について、小学生までの通院を拡大しているのが８市町村、中学校までの入院、または通院を拡大しているのが83市町村、高校生までの入院、または通院を拡大しているのが16市町村となっております。次に今、少子化対策を社会全体でどうするのか、子育てを安心してできる仕組みをつくるためにも、町の乳幼児等医療費の助成を拡充すべきと思うがどうかについてでありますが、乳幼児医療費の拡大については、これまでにもたびたびご質問をいただいており、本年の町議会第１回定例会のお答えと同様となりますが、中学生までの厚岸町乳幼児等医療費の助成に関する制度の拡大についてのこととしてお答えをいたします。子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、安心して医療を受けられるようにしてほしいといの思いは十分理解できますし、厚岸の未来を担う子供たちの健やかなる成長は私が最も望むところではありますが、ご質問者ご承知のとおり、この制度は北海道医療給付事業の助成制度を受けて実施しているものであり、厚岸町乳幼児等医療費の助成事業費の２分の１を北海道が負担しているものであります。このため、医療費の助成を拡大した部分については、道の補助制度の対象外となり、町の単独補助となることから、財源の検討が必要となります。新たに必要となる財源としては、直近の３年間の国民健康保険のデータをもとに推計した場合、仮に現在の助成条件のまま中学生まで拡大した場合に必要となる額が年間約1,400万円、中学生までの医療費の全額無料を実施した場合に必要となる額が年間約2,100万円と試算しており、この分が全額、町の負担となることから、現段階ではご要望にお応えすることはできませんが、今後において国や道の医療制度の推移などを見きわめながら、厚岸町における子育て支援全体の中で引き続き研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。続いて、３点目の障害児支援について、学校や保育所での取り組み状況はどうなっているのか、担当する保育士、教員の研修はどのように行っているのかについてのうち、私からは保育所の関係についてお答えいたします。認可保育所における障害児の保育に関しては、集団の中で保育し、個々の心身の能力の開発や健全な社会性の発達を促進するなどの目的を持って指導に当たっております。現在、町内に３カ所ある認可保育所のうち、障害を要する児童は２カ所の保育所に２名が入所しておりますが、入所の希望があった場合は、いずれの保育所においても受け入れをするための職員体制をとるように努め、対応しております。また、無認可保育所においても、入所の希望に応じ保育のための人員配置が必要となった場合には、人員を確保する等の対応をとっております。次に、担当する保育士の研修については、障害児保育の知識や技術を習得するため、北海道保育協議会主催のスーパーバイザー養成研修会や障害児保育の保育専門講座に参加しているほか、児童の発達に関する意見交換や個別の障害の把握を行うための職場内研修を実施しております。学校の取り組みと研修については、教育委員会から答弁があります。

答弁　教委管理課長 髙橋（教委管理課長は2019年9月まで）

私からは、３の障害児支援のうち、学校の取り組み状況と教員の研修についてお答えいたします。まず、（１）の学校における取り組み状況についてですが、現在、町内では知的障害、自閉情緒障害、言語障害、弱視障害、肢体不自由の５学級を設置しており、各学校において障害のある子供の教育的ニーズに合わせた教育を進めております。学校は特別な支援を必要としている児童生徒が将来的な自立と社会参加を目指すために、各学校が編成する教育課程と個別の指導計画や個別の教育支援計画に基づいた指導を行っております。特別支援教室でも個に応じた指導、日常的な通常学級との交流学習のほか、町内の特別支援学級の児童生徒が一堂に会する交流学習会なども実施しております。また、巡回相談授業を活用し、保護者の思いや願いを受けとめた障害児への支援も行っております。障害が重いとされる児童生徒が在籍している学校に対しては、よりきめ細かな学校生活への支援が必要判断し、通常の教員配置基準による教員数に加え、学校生活上の介助や学習活動を行うための町独自の学級支援員を配置し、体制の充実を図っております。次に、（２）の教員の研修についてですが、障害児支援を含めて、特別支援教育を推進していくためには学校全体で教育的支援が必要な児童生徒への支援体制を整えるとともに、全教員がその専門性を高め指導に当たっていかなければなりません。そのため、各学校では特別支援担当者を中心とした校内特別支援委員会を組織し、教育的ニーズが必要な児童生徒の把握や具体的な支援の手だての共有化を図る研修を全教職員対象に行っております。必要に応じてパートナーティーチャー派遣事業を活用し、特別支援学校から専門家を招き、研修会を開催しております。本町といたしましては、各校の特別支援担当教諭及び支援員を対象とした厚岸町特別支援教育コーディネーター研修会を実施しております。北海道特別支援教育センターの職員を講師として、今日的な特別支援教育の進め方から個別の支援の手だてまで指導や助言をいただいております。また、初任者段階研修、10年経験者研修等でも、特別支援教育に重点を置いた研修が扱われており、教員の経験年数に応じた研修プログラムに組み込まれております。教育委員会といたしましても、これまで町内の学校に対して特別支援学校の研究会や講演会等への参加、促進を図ってまいりましたが、特別支援に対する教育的なニーズが高まっている中、担当教員のみならず、全教員にさらなる専門性の向上を目指し研修を促していきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

答弁　保健福祉課長 高橋（保健福祉課長は2015年3月まで）

この福祉灯油の助成事業でございますけれども、これはおっしゃるとおり低所得の老人世帯、あるいは障害者世帯、あとはひとり親世帯の冬期間における暖房用経費の一部を助成するという目的で行っております。今、おっしゃっておりましたけれども、私どもでつかまえている灯油の単価ですけれども、実は平成25年２月に100円を超えて、税抜き単価で100円を超えております。その後、ずっと横ばいという形で若干、上下はありましたけれども横ばいで、ことしの10月の段階で同じく100円、ことしは４月の段階からずっと100円で推移しまして、11月に灯油が実は下がっております、ようやく下がっております。そういう状況下にありましたけれども。町長の答弁でもありましたとおり電気料金がご存じのように２回、値上げになったということで、その部分を加味して先ほどお話しした、説明をした単価設定で今回、75リッターという形にさせていただきましたので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　保健福祉課長 高橋（保健福祉課長は2015年3月まで）

福祉灯油の関係についてお答えしたいと思います。単価設定に当たりましては繰り返しになりますけれども、先ほどお話しした経過もありまして内部で十分検討させていただきました。そういう75というような数字になったことをご理解いただきたいと思います。それと、今回、変わった点ですけれども、先ほど町長の答弁でもありましたとおり、今までは12月１日基準ということで、その時点の灯油単価を基準として支給しておりました。当然、灯油は価格が変動します、 倍もありますので、変動した場合のことも考えまして12月１日、もしくは１月１日の高い部分の水準でお支払いをするということに変更させていただいております。それと、現金支給という説明をしましたけれども、今までは灯油券ということでお配りをしておりましたけれども、灯油券でお配りしますと、実は場合によっては全部入れないで灯油券を使い切れないで終わってしまうというケースもあると、あと申請はしたのですけれども、実際には使わないで終わってしまったという場合もあるということも聞いておりましたので、現金で金融機関に振込ますと、それはもうその全額がもうその時点で支給されますので、期間を限定しないで使っていただけるという形に変更させていただきましたので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町民課長 板屋（町民課長は2015年3月まで）

乳幼児と医療費の関係でお答えさせていただきます。たびたびの質問で、そのたびに同じ答えばかりで非常に心苦しいのですけれども、確かに議員おっしゃるとおり、中学生までの医療費が無料になれば、それにこしたことはない､私どももそのように言いたいところではありますけれども、どうしても町の一般財源を使うということになってしまいます。それで、どうしても試算すると2,100万円ほどかかると、これは実際にレセプトから拾っている数字ですので、隣の浜中さんはそんなにかかってないと言われていますけれども、厚岸町がもしやるとしたら、実際にはこれだけかかるという数字でございます。それで、どうしても限りのある一般財源の中での事業ということになってしまうものですから、ちょっと今のところできるというふうに言えないという現状でございます。これからも厚岸町全体の子育て支援の中で優先と言ったらおかしいのですけれども、その中での検討を続けていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

お答えさせていただきます。確かに、今日、子育てについての対策、極めて重要な、大きな課題であります。少子化を迎えた今日、厚岸町の人口減少が現実の課題ということになっているわけでありまして、その対策は重点な課題として認識をさせていただいているわけであります。ただいま、担当課長から答弁ありましたとおり、財政的なこともあります。あれもこれも、全てやるということはできません。そういう中で今日、子育てに対する対策として北海道とともに対応しているわけでありますが、全額2,100万円、それでは今、４億の話も出ましたけれども、それは別な問題でございまして、我々は子育ての対策としてできる限りの努力をしながら財政の負担をいたしておりますということについてご理解を賜りたいと思うわけであります。今回の課題としては考えていかなければならないものであろうと、そういう認識でもっております。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

再度のご質問でありますが、子育て対策につきましては厚岸町としてはいろいろなことをやっています。この医療費だけの問題で今、ご質問があるわけでありますが、そういう面における財政負担というものは、今日、大変な時代を迎えておりますことはご承知のとおりであります。ですから、医療費だけで子育て云々の問題ではなく、全体的な子育て対策について厚岸町はどうしているのだという中での予算づけをいたしておりますので、この点については深いご理解を賜りたいと同時に、この課題については今後の課題として検討していきたいと、そういう考えでおりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　保健福祉課長 高橋（保健福祉課長は2015年3月まで）

お答えいたします。保育士の研修でございますけれども、平成26年度で申しますと研修参加が、今の段階で延べ73名、そのうち73人で９回の研修に出掛けております。そのうち２回が障害児にかかわる研修となっております。この研修については、残念ながら臨時職員は出席はしておりません。しかし、研修に来た、勉強してきた部分につきましては、職場に戻ってから職員会議とか、そういう部分で伝えておりますし、毎月、職員会議がございます。その中でも特に障害児、障害を持たれているお子さんにつきましては、当然、心配事が多いものですから、重点的にお話をしていますし、対応しているという状況になっております。

答弁　保健福祉課長 高橋（保健福祉課長は2015年3月まで）

即答できなくて申しわけございませんでした。今、確認をしまして、クラス別保育になっておりますので、当然、担任は職員、もしくは嘱託職員で加配という形で臨時が入ると、そのクラスに障害児の子供が入るということで、そのクラス担任は当然、職員となっております。臨時職員は加配という形になっております。それが認可保育所でございまして、無認可の保育所につきましては町のほうで保育士を雇用しているわけではないので、そこまではわかりませんけれども、障害児保育が必要な場合について、先ほどの答弁にもあったとおり加配をするという形になっております。

答弁　保健福祉課長 高橋（保健福祉課長は2015年3月まで）

お答えしたいと思います。先ほどの研修、２回とお話ししましたけれども、研修自体は障害保育ばかりの研修がありませんので、この２回というのは開かれた研修に２回とも行っているという意味です。ですから、開かれているときにはその関係には出席しているという形になります。それで、先ほどもお話ししたとおり、当然、研修に行きます、ノウハウをそこでつけます。それを職場に戻って、あるいは他の保育所の先生にも、その中では伝えるという形では活動していますし、職員会議、当然あります。その中でもいろいろな事例、あるいは方法を研究するという場は持っております。それと、当然、町と保健師のかかわりですけれども、おっしゃったように健診、１歳半の健診ですとか、そういった部分では保健師が情報を持っていますので、その辺は保育所にも伝えますし、なおかつ発達支援センターのほうとも連携して、そういう情報、その子の病気について何が一番いいかということは常々連携をとってやっているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　指導室長 滝川（指導室長は2017年3月まで）

ただいまの質問ですけれども、交流学習会については、町内の子供たち、それから特別支援にかかわる先生たちが一堂に会して、普段できないような障害者同士で一緒になって交流したり、活動したりということで、そういうことを行っております。また、それについて各学校でつくった作品などを写真にとって一つの文集にしたりして交流するということをやっています。成果については、子供たちの一つ一つの歩み、確実に成長はするのですけれども、そしてすごい早い歩みではないのですけれども、でも子供たちがこういうふうに自分たちができた、分ったということは少しずつやはり大きくなりますし、通常学級の子に比べたらやはり遅いものですから、やはりその手応えってなかなか感じないのですけれども、こういう交流会を通しながら、一つ一つのできたという喜びを感じているという報告は受けています。これは交流学習会です。それから巡回相談事業につきましては、保護者の要望、学校でお話ししながらぜひ相談に乗りますかといったら、学校の先生たちもプロの集団ばかりではないですので、養護学校の先生、または教育の指導主事に来ていただいて、親の相談に乗ってもらうという事業を行っています。回数については、その時々によって全く違います。何回やりますということではなくて、親の要望に応じて行うという実態になっております。

答弁　指導室長 滝川（指導室長は2017年3月まで）

今、議員もおっしゃっりましたことについては、本当に今の傾向は本当にそのとおりです。いわゆる軽度発達障害だとか、広汎性の発達障害だとかも含めて何か生きづらいな、何で自分だけこうなのだろうなという部分を抱えながらずっと生きていて、大人になって初めて実はこういう障害なのだよと知らされる、だったらもっと早期のうちにという、そういうお話なのかなと思いますし、現実、学校でもそういう部分あります。今、特別支援という話が先ほどありましたけれども、実際、通常学級に在籍する特別な支援を必要としている子供というのがかなりたくさんいます。厚岸町でもたくさんおります。そういう子について、特に学習の部分のおくれの部分、普通に話をしていくのだけれども、なかなか通じなかったり、ちょっとした計算ができなかったり、それから友達とのコミュニケーションが何かうまくとれなかったりという子が、前回、教育長が申しましたが全国的には６％ぐらいいるのではないかというふうに言われていますけれども、厚岸町にもいます。そのための手だてということで通級学級だとか、通級指導学級だとかという、通常学級に在籍する特別な支援が必要な子に対しての指導というのは行っています。そういうのも含めて今、釧路のほうでいろいろな会だとかということで、それぞれそれは町としてではなくて、個人のサークルだったり、団体だったりということで、それについてはたくさんの先生方がいろいろなところで言っています。ただ、これについては町として派遣していたりということではなくて、やはり先生たち一人ひとりが身につけなければならないスキルでもありますので、それについては個人でと行っています。個人の研修ということで参加しているのは実態としては押さえております。これからは、特別支援の先生だから研修をするということではなくて､全員の先生がその実態像をきちんと理解する、そしてその子供に合った指導の手当をするということが非常に重要になってきますので、研修の促進、先ほど課長も話しましたように、これについては町としても促していきたいなというふうに思っています。

答弁　指導室長 滝川（指導室長は2017年3月まで）

本当に重要なことだと思っています。個人に任されるだけではなくということも、本当にそのとおりだと思います。今まで子育てがしづらくて、全部、親の責任にされていたものが実はそうではなくて障害があるのだと、また、そういう保護者は本当に悩みながら一生懸命勉強したりしています。それに対応するだけの先生たちのスキルはやはり必要になってきます。ただ、問題は普通の学校の状況の中で、例えば支援員さんも先生たちも、子供を置いて研修に行くことはなかなかできないです。ですから、そこは通常学級とは違うのですね。ですから、ある先生が行って、それをきちんと先生たちに伝えていくということの繰り返し。先ほど保健福祉課の課長も言いましたけれども、それと同じ形でしか今のところはできていません。ただ、それをきちんと広げていく、そしてその子に合った指導をしていくということについてこれからも進めていきたいと思います。以上です。