（1）厚岸霊園整備について／（2）人事評価制度導入について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

９番、南谷議員のご質問にお答えをいたします。１点目の厚岸霊園整備についてのうち、初めに、厚岸霊園は平成５年から供用開始で21年を経過し、霊園設計時、大規模な敷地設計をされておりますが、現状は人口減少に伴う利用実態を考慮して、利用者の意見を聴取し、墓参や霊園利用者に優しく利用されやすい長期展望に立ち、計画整備が必要と考えますが、いかがかについてでありますが、厚岸霊園は既設墓地の不足や菩提寺を持っていない町民の墓地需要の要望に対応すべく、平成元年から用地造成を進めてきたところであります。その後、平成４年８月に厚岸霊園基本計画の見直しを行い、配付資料の厚岸霊園基本計画図のとおり、計画時の将来人口の推計から全体計画では墓所785区画とし、中央の主園路の南側区域を第１期工事で318区画、北側区域を第２期工事で467区画と計画しております。ただし、実際の墓所の使用状況を見ながら段階的に整備することとしており、平成８年度までの工事期間において､墓所は143区画、管理棟、墓所区センター、園路や駐車場などを整備し、平成５年度から供用開始しております。現在、墓所の使用状況は、ご質問者のとおり総数143区画のうち、使用数93区画で、50区画が残っており、過去３年間の新規使用許可件数は平成24年度２件、平成25年度１件、平成26年度３件で推移している状況にあり、今後の人口推移や利用実態を考えても、ここ５年間の中で新たに墓所区域を拡張することは現実的ではないため、第５期厚岸町総合計画の後期行動計画案においては、霊園の拡張の検討を項目から削っております。少子高齢化の中で、特に急速な人口の高齢化に伴い高齢者が安心して墓参できる霊園環境が求められると考えますが、利用者の意見等をお聞きしながら、霊園利用者が永代にわたり、安心して墓参できる霊園環境の保持に努めていくことが大切であり、霊園のあり方を長期展望に立った中で同計画の見直しを検討してまいりたいと考えております。次に、入り口から車で直接乗り入れのできる車道整備と無縁物故者慰霊碑と東屋を見通す直線車道と車１台の駐車ペースを設け、利便性を図るべきではについてでありますが、墓参や霊園利用者については、基本的には駐車場から墓所まで主園路を徒歩で行くことになっておりますが、高齢者や足腰の不自由な方に配慮し、駐車場から園路の一部を開放して墓域付近まで車で行けるようにしております。車道整備や駐車スペース設置については、利用者の利便性を考えて検討を行い、できることから取り進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。続いて、２点目の人事評価制度導入について、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律、平成28年４月実施を受けてのうち、初めに能力本位の任用制度を確立目的とされ、採用、昇任、降任、転任の定義を明確化し、職員の人事評価の導入を求めていますが、厚岸町はどのように対応されますかについてでありますが、ご質問にあるとおり、地方公務員について、人事評価制度の導入等により、能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図ること等を内容とする、地方公務員法及び地方独立行政法人等の一部を改正する法律が本年５月14日に公布されました。この法律の施行については、当該公布日から起算して２年を超えない範囲内において、政令で定める日から施行することとされ、平成28年４月１日からの施行が予定されているところであります。また、既に国においては本法を公布日と同一に総務大臣から今回の改正の趣旨にのっとり、その施行に遺漏のないよう、格別の配慮を願うものの通知がされ、８月15日には、総務省自治行政局長から改正法の運用に当たっての留意事項等に関する地方公務員法第59条及び地方自治法第245条の４に基づく技術的助言としての通知がされているところであります。このようなことから、厚岸町においても早急に制度を策定し、平成27年度中の一部施行、平成28年４月１日からの本格的施行を目指してまいりたいと考えております。次に、ア、対応される場合についてのうち、これまでの勤務評定と人事評価の相違はについてでありますが、勤務評定については改正前の地方公務員法第15条職員の任用はこの法律の定めるところにより、受験成績、勤務成績、その他の能力の実証に基づいて行わなければならないとの規定を受け、同法第40条勤務成績の評定の第１項任命権者は職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならないとの規定を根拠としております。一方、人事評価については、改正後の地方公務員法の同じく第15条任用の根本基準の規定で、勤務成績が人事評価に改められたことを受け、新たに同法の第３節に加えられた人事評価の規定が根拠となります。この３節では、次のご質問にある人事評価の根本基準や人事評価の実施、人事評価に基づく措置などが規定されております。また、その他の相違点としては、国家公務員の人事評価制度を例にすると、これまでの勤務評定制度においては、被評価者からは評価項目が不明瞭、評価者からは一方的に評価される、評価内容が知らされないといった指摘が、評価者からはどのように評価すべきなのか不明といった指摘があったほか、人事管理に十分に活用されず、採用試験や年次等を過度に重視した任用、勤務成績ではなく、持ち回り的な特別昇給、勤務成績が悪くても降任、免職などの分限処分がなされないといった問題点もあったとのことであります。これら、人事評価制度では、被評価者から見ると上司、部下のコミュニケーションの機会として面談が実施され、面談を通じて業務目標が明確される、評価項目、評価基準があらかじめ明示される、評価結果は原則、本人に開示され、指導助言が受けられるとのことであり、評価者から見ると職務行動として顕在化した能力や客観的な成果を評価できるとのことであります。また、このことを加え、上司と部下の評価結果の共有化により、人事評価に基づく任用、給与が可能となることや、勤務成績が悪い者は免職などの分限処分の契機となり、職員の適切な能力開発が可能となるといったメリットがあるとのことであります。次にイ、人事評価の根本基準はについてでありますが、人事評価の根本基準は改正後の地方公務員法第23条第１項に規定される、職員の人事評価は公正に行わなければならないことと、第２項に規定される任命賢者は人事評価を任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎として活用するものとするとの二つであります。次にウ、人事評価の実施に当たり、任命権者は定期的に行われると思うが、人事評価の概要とその基準はどのようになりますかについてでありますが、前段で申し上げたとおり、まだ町としての制度案ができていないため、ここでは既に人事評価を実施している国家公務員や先進自治体の例を参考に答弁をさせていただきます。人事評価制度の概要については、人事評価は能力評価と業績評価の二つによって行われます。ここで言う、能力評価とは職員がその職務を遂行するに当たり、発揮した能力の評価であって、職制上の段階及び職務の種類に応じて町長が定める職制上、発揮することが求められる能力、いわゆる標準職務遂行能力に照らし、職員が実際に職務上とった行動が、それに該当するかどうかを評価するもので、一般的には５段階評価を用い、評価は年に１回、評価期間は毎年、10月１日から翌年５月30日までの間で行われております。一方、業績評価では、職員がその職務を遂行するに当たり、上げた業績の評価であって、職員が果たすべき役割を目標として期首に設定した上で、その果たした程度を評価するもので、一般的にはこれも５段階評価を用い、評価は年に２回、評価期間は毎年10月１から、翌年３月31日までの間と、翌４月１日から９月30日までの間で行われております。なお、人事評価は適材適所の人事配置、人材育成、業務改善等に活用するため、他の職員との比較ではなく、評価項目や設定された目標に照らして、職員一人一人の職務遂行能力や勤務実績をできる限り客観的に把握し、適切に評価する仕組みとする必要があることから、絶対評価により行うこととされております。また、その基準については、ただいま申し上げたとおり、能力評価においては標準職務遂行能力が業績評価においては期首に設定した目標の達成度が基準になるものと考えております。次にエ、人事評価の実施に当たり、それに関する人事委員会等は設置されますかについてでありますが、ご質問にある人事委員会については、地方公務員法第７条第１項の規定により、都道府県及び政令で規定する人口50万人以上の市並びに同条第２項の規定により、人口15万人以上の市及び特別区に置かれているものであり、制度の実施に当たって厚岸町に人事委員会を置くものではありません。しかし、先進自治体では、制度の実施に当たり人事評価制度の円滑な運用や公務能率の向上のために必要な連絡調整を行うため、連絡調整会議を設けている例が多いことから、町としてもこのような例に倣い、同様の会議を設置しなければならないものと考えております。次にオ、人事評価制度導入により、当町の論功行賞を廃止し、恣意的な人事がなくなるなど、人事異動がより公平となり、脳裏や実績に基づく人事管理の徹底を図るとなっていますが、町長の所見を伺いますについてでありますが、私としてはこれまでの昇任や異動なとの人事において、職員の労の力や実績さには行動、公平な目で評価をして行ってきたところでありますが、この制度が適切かつ有効に運用できることによって、より適切な人事管理ができるものと考えております。ただし、それにはこの制度の運用に当たっては重要な役割を占める評価者の能力、人を評価する力が問われることとなります。前段で申し上げた人事評価の根本基準にある職員の評価は構成に行わなければならないことを十分を踏まえ、今後の制度設計運用に当たってまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　環境政策課長 尾張

お答えいたします。まず、計画検討の中では車道整備等の検討でございますけれども、当然、霊園は先祖を偲ぶ静粛な場でございます。これらの空間を保持しつつ、利用者の利便性、さらには車が入るということでございますので、安全性を考えた中で検討をさせていただきまして、動線上、アプローチも考えた中でできることから、一気に整備部分、アスファルト等の整備ができないとしても、砕石敷き直し、そういうような整備が図れるか検討してまいりたいというふうに考えております。それと、将来計画の中で見直しを図っていく上で、議員おっしゃったような合同葬等々のお考えも当然、出てくるものだというふうに考えております。今後、この計画の見直しの中で十分、調査を含めまして検討してまいりたいというふうに考えておりますのでご理解願います。

答弁　総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）

お答えをさせていただきます。教育委員会、町長部局を除いてはこのような小さな町ですと職員も少なくなります。既にこの人事評価制度を行っているところの町のお話ですと、やはりそこは最終的には副町長になるのだろうということでございます。いずれも議会にしましても、農業委員会にしましても、監査委員にしましても、それぞれ常勤ではございませんので、評価となると副町長の意見が最終的なものとなるというふうに考えております。それと病院、水道、これらにつきましては町長部局と同じくなりますので、それらも町長、副町長、町長の評価ということになろうかと思います。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

お答えをさせていただきます。評価制度、28年４月１日から採用しようという考えでいるわけであります。これは法律で決まっていることでございますので、先ほどの答弁のとおりであります。そこで、どういう方法になるのかと、評価者が、今はまだ煮詰めておりません。というのは、厚岸の場合は係長、それから課長補佐、課長、副町長、町長という職務があるわけであります。そういう点を考えますと、全体における部署における責任者は、評価者は課長であると私は思っております。その上で、さらに副町長が全般的な評価をするということも考えられると、今のところですよ。これからいろいろと協議しますが、そして総体的な最後には町長という人事権を持つ者が責任を負わなければならないと、そのように考えているわけでございまして、そういう意味におきましては、今後も質の高い行政を展開していくためには町民全体の奉仕者として使命感を持ち、政策立案能力、課長においては管理能力等にすぐれた幹部要員の採用、選抜、育成、所要システムを再構築する必要があると、そのように考えているわけでございますので、今後、具体的になりましたらそういう点を踏まえながら28年に向かっての対応をしてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

お答えをいたします。そのようにお答えしたつもりです。係長、課長補佐、そして副町長がいる、町長がいるという立場、最終的には私の責任ですと、人事権のある町長が評価をしなければならないと、これは当然のことであると考えております。