厚岸町議会 平成26年第3回定例会 2014年9月11日
(1)町民満足度調査について/(2)イオン厚岸店西側の町道への指定方向外進行禁止(左折禁止)の解除について/(3)総合教育会議について
2014年9月11日、厚岸町議会の一般質問で、南谷健議員が「町民満足度調査について」「イオン厚岸店西側の町道への指定方向外進行禁止(左折禁止)の解除について」「総合教育会議について」について質問し、町長 若狹、教育長 富澤、まちづくり推進課長 湊谷、町民課長 板屋、総務課長 會田が答弁しました。
- 質問者
- 南谷健 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、教育長 富澤、まちづくり推進課長 湊谷、町民課長 板屋、総務課長 會田
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 南谷
さきに通告してあります、3点について質問をいたします。初めに、町民満足度調査についてお尋ねをいたします。平成22年策定、第5期総合計画は、今年、中間点であり、次年度以降に向け総合計画見直し作業中であります。町民の声を反映すべく、その一環として町民満足度調査を実施され、町報あっけし9月号に内容結果が記載されております。これからも厚岸町に住み続けたいと思いますかのアンケートで、できれば転出したいという人、この結果、20歳未満42.9%、非常にびっくりいたしました。20歳から29歳までが26.1%、60歳は21%で若い人ほど転出希望率が高い、この要因をどのように捉えておられるのかお尋ねをさせていただきます。また、町長は今年度の新年交礼会でも誰もが住みよい町、来たくなる町、町づくりを明言、日々住みよい町づくりに努力をされておられますが、この調査結果を踏まえ、第5期総合計画の見直しで何をどのように反映をされるのかお尋ねをさせていただきます。次に、イオン厚岸店西側の町道への指定方向外進行禁止、左折禁止です、この解除についてお尋ねをいたします。あやめ跨線橋から下ってきた車両が町道港町西4の通りへ左折することができるよう、平成21年11月に町及び町内8自治会長から解除要請が厚岸警察署のほうに出されております。その後、これを受けまして私は平成23年9月定例会におきまして、この進捗状況について一般質問をさせていただきましたが、いまだ何の変化もございません。その後、町と公安委員会等の動向はどのようになっているのかお尋ねをさせていただきます。3点目でございます、総合教育会議について質問をさせていただきます。6月13日、参院本会議におきまして、地方教育行政法案が成立いたしました。来年4月1日より任期3年で教育長と教育委員長を統合した新設と新教育長制度がということで法改正がなされております。これらに対して、本町はどのような対応をされるのか、まずもってお尋ねをさせていただきます。すべての自治体に総合教育会議を常設し、原則公開で議事録作成は努力義務となっておりますが、この対応につきましてもいかがされるのでしょうか。さらには、今回の改正により、本町の教育行政と子供たちの影響についてお尋ねをし、1回目の質問といたします。
答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)
9番、南谷議員のご質問にお答えいたします。1点目の町民満足度調査結果についてのうち、初めに厚岸町に住み続けたいと思いますかの問いに対し、若い人ほど転出希望率が高いが、この要因をどのように捉えておりますかについてでありますが、第5期厚岸町総合計画の見直し作業を進める中で、厚岸町民満足度調査を実施し、今月の広報あっけしで、その調査結果の概要を紹介させていただいております。その調査の中で、今後の居住意向についても伺っておりますが、ずっと住み続けたい、できれば住み続けたいと思う町民が77.4%と高い割合になっておりますが、ご質問者が言われるように年齢別で見ますと、できれば転出したい、すぐにでも転出したいと思う人が20歳未満では47.7%、20歳から29歳では32.6%と、若年層においては転出したいと考えている割合が高い状況が伺えます。しかし、5年前に行った同様の調査と比較しますと、20歳未満では8.1ポイント、20歳から29歳では2.4ポイント、それぞれ転出したいとする割合が減少しております。転出したい理由として、全体では医療や福祉で不安だから、老後の生活が不安だから、汽車やバスの交通機関が不便だからが上位となっておりますが、年齢別で見ますと20歳未満では自分に合う仕事、職場がないからが最も多く、次いで勤務、通学先まで不便だからとなっており、20歳代では自分に合う仕事、職場がないからが同じく最も多く、次いで医療や福祉で不安だからとなっており、通学や就職先を求めて厚岸町を出ざるを得ない実態がこの調査結果から伺えます。次に、この結果を第5期総合計画の見直しでどのように反映させますかについてでありますが、第5期厚岸町総合計画の見直しに当たり、既に担当課長において、前期行動計画の検証作業を行い、その町民満足度調査の結果を踏まえた計画素案の作成を終えたところであります。本定例会終了後には、各課から提出された計画素案をもとに、庁内の横断的組織として設置した総合計画策定委員会において精力的な検討作業に入る予定となっており、町民の意向を十分踏まえた計画となるよう、今月2日に開催した課長会議において、改めて担当課長から町民満足度調査の分析結果を説明させ、その反映に努めるよう指示したところであります。若者流出の問題は、大都市圏を除く地方共通の課題であり極めて重要であるものの、有効の手だては難しく、かつ行政のみで解決できる課題ではないことはご承知のとおりでございます。特に、若者が望む就職先や公共交通機関の充実は民間にゆだねる部分が多いところですが、少なくても基幹産業の振興策を今後も重点的に取り組み、関連産業への波及により時代を担う若者が安心して後を継ぐことができる環境づくりが重要であるとの認識に立ち、施策を展開する考えでおります。いずれにしても、若者の流出対策は一担当課、一施策で克服できる課題ではなく、全町的な共通認識のもとで取り組まなければならない課題でありますので、関係機関とも連携しながら、若者の流出を少しでも抑制することができるよう努めてまいります。2点目のイオン厚岸店西側への町道への指定方向外進行禁止、左折禁止解除について、あやめ跨線橋から下ってきた車両が町道港町西4の通りに左折することができるよう、平成21年11月に町及び自治会長から解除要請をしており、さらに平成23年9月定例会において質問していますが、その後の町と公安委員会等の動向は、についてでありますが、ご質問の箇所については道道別海厚岸線あやめ跨線橋を下る路線に指定方向外進行禁止標識があるため左折ができない場所で、その構造は道道別海厚岸線に平行してカトリック幼稚園前に側道があり、この側道の終点、出口がイオン厚岸店西側の町道港町西4の通りに接続し、側道及び町道からの車両が道道別海厚岸線に合流する形態をなしております。このため、この構造のままあやめ跨線橋から下ってきた車両が、町道港町西4の通りに左折することになると、当該交差点付近は交通量がさらに多くなり、3路線が交わる交差点でもあることから、交通安全上の危険度が高くなる状況となっております。しかしながら、町民の利便性確保の観点から、地元8自治会よりこの左折禁止に対する交通規制解除の要望があり、厚岸町においても平成21年10月、厚岸警察署署長宛に交通規制解除の検討のお願いについての要望を行っており、同年11月に地元8自治会長の連名で厚岸署長宛に交通規制解除についての要望が提出されているところであります。この要望を受け、厚岸警察署において現地調査をしたところ、当該交差点付近は交通量も多く、3路線が交わる構造であるため、交通安全上、危険が伴う交差点であることから、現状での左折禁止解除は困難であると考えられるが、その対処法として左折禁止解除に向けた交差点改良について、道路管理者である北海道と協議を重ねております。現在、北海道において厚岸警察署と本交差点改良にかかわる協議を継続しており、また図面について調整中であるため、交差点改良の案ができ次第、住民説明を実施し反対意見がなければ厚岸警察書と釧路方面本部、北海道警察警察本部に対し規制解除に向けた交差点改良の申請を行い、修正協議等を経て、その構造が決定される見込みとなっております。また、実際の交差点改良については、平成27年度以降、北海道において予算措置がされる次第、実施される予定であり、交差点改良終了後、公安委員会にて左折禁止の規制解除がなされる見通しとなっております。続いて、3点目の総合教育会議についてのうち、始めに任期3年の教育長と教育委員長を統合した新教育長を新設となっていますがどうされますかについてでありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律、附則第2条第1項の規定では、施行日である平成27年4月1日に在職している教育長、いわゆる旧教育長については、施行日以降も教育委員としての任期が満了するまでは在職するものとすることがうたわれております。したがって、厚岸町においては、現教育長の任期が平成28年10月27日まであることから、それまでは現行制度が適用され、いわゆる旧委員長、旧教育長が存在することとなり、新教育長への移行は平成28年10月28日からとなります。次に、すべての自治体に総合教育会議を常設し、原則公開で議事録作成は努力義務となっていますが、どう対応されますかについてでありますが、まず総合教育会議は改正法施行日と同日の平成27年4月1日に設置いたしますが、次の総合教育会議の公開は、改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第1条の4第6項に規定されているとおり、個人の秘密を保つため、必要があると認めたとき、または会議の構成が害される恐れがあると認めるとき、その他公益上必要があると認めるときを除き、公開しなければならないものと考えております。次に、総合教育会議の議事録の作成及び公表は、改正後の法律第1条の4第7項の規定により、いずれも努力義務とされておりますが、会議終了後は当然、議事録を作成する必要がありますし、議事録の公表も会議で非公開した部分を除き、当然に行う必要があると考えております。次の今回改正による本町の教育行政と子供たちへの影響につきましては、教育長から答弁がございます。
答弁 教育長 富澤(教育長は2016年9月まで)
私からは、(2)の今回改正による本町の教育行政と子供たちへの影響はについてお答えいたします。このたびの教育委員会制度改革は、首長及び教育長の責任を明確化するとともに、首長の教育行政への関与を強めることと、教育委員会審議の活性化、いじめ問題等への迅速な体制構築を図ることを主目的としていると認識しております。お尋ねの件については、このたびの法改正による教育行政と子供たちへの影響はないものと考えております。それは過去における教育の諸問題や児童生徒に対する危機管理体制について、教育委員会は明確にみずからの自覚と責任を持って事務執行に当たってきたこと、それに対する首長の理解と協力のもと、教育の充実を図ってきた自負があるからであります。教育委員会といたしましては、厚岸の子供たちが健やかでたくましく、そして大人になってもふるさとを誇りに思えるような人づくりに向け、今後とも町長部局と密接な連携を図りながら、教育の充実に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
質問 南谷
若い人の転出率が高い要因、おおむね私も同様に理解をさせていただいております。町が執行機関が歯止めをかけることの難しさというものも重々理解はできるのですけれども、やはり過去よりは若干数字が改善されたとはいえ、若者、子供たちに夢や希望がなかなか燃えていないのではないのかなと。就職先やそういう部分も十分わかるのですが、現状の厚岸町のすう勢を見て、子供たちはなかなか希望や将来像を描けない、そんな状況になるのではないのかなと考えますと、やはり若い人たちの意見、町民の若い人の声、そういうものを次期計画に反映させざるを得ないのではないのかなと、そのためには先ほど答弁がございました、管理職会議、ここに役場にもたくさんの若い人がいます、このような声をやはりしっかり同年代、二十歳代の職員の声もしっかりと取り入れるべきではないのかなと、このように思います。そのためにも、私は町長、日頃、今年の行政執行方針の中でも言っていたのですけれども、若い職員の研修、地方へ出すとか、そういう新たな手、企画力を養うためのそういういろいろ研修、そういう体制というものも指導体制としては日々必要ではないのかなと私はかように考えます。やはり、新たな今までと現状と打破していかなければならないわけでございますから、この辺についても新たな計画、まずは職員の企画力、そういう目を養うべきだとかように考えますし、町民に対しては若い世代の発想やそういうものを大いに取り入れていくような施策というものが必要ではないのかなと。もちろん、一次産業は基幹産業であるわけでございますから、そういう支援というものは第一義だと思っています。そういう意味ではいかがでしょうか。
答弁 まちづくり推進課長 湊谷(まちづくり推進課長は2015年3月まで)
お答えをさせていただきます。町長の答弁にもあったとおり、若者が町の中から出るということは、これからの10年、20年先を見越した厚岸町にとっては大変、やはり不安材料ということになります。やはり、町の中に活気があって、若い人の声が町の中で聞こえる、そういう町がやはり健全なあり方だというふうに思っておりますし、そういった中でこの第5期厚岸町総合計画見直しの期間を迎えております。先ほどご質問者言われたとおり、その見直しをする一環として若い方々のそういった意向もくみ入れるためにも、こういった町民満足度調査の結果を十分反映させるような中でこれからの策定作業進めていかなければならないものだというふうに改めて認識しているところでございます。そういった中では、それの素案、原案までつくり上げるのは、やはり役場、職員が主体となって案を作るわけでございます。そういった中では、職員の企画力、もっともっと高めてほしいと言われるとおりだというふうに思いますし、私どももそれに応えられるように、策定委員会みんなで取り組んでいきたいなというふうにも思っているところでございます。こうした町民の声、今回は町民満足度調査ということでございましたけれども、今後、策定するまでの間にはいろいろパブリックコメント等もまた用意させていただいております。そういった中で、多くの方々にこの計画確定までの間に参画していただいて、そういった意見があれば取り入れる方向で策定作業を進めるように留意していきたいというふうに思っております。
再質問 南谷
町道への指定方向外進行禁止解除について、再質問をさせていただきます。この件につきまして、平成21年11月24日というのですけれども、実際に10月ごろだと思っているのです、私の記憶では。以来、約5年の歳月がたっているのですよ。さっき申し上げました、一般質問をさせていただきました、その2年後にも私は平成25年の3月の新年度予算のときにも進捗状況について伺ったのですけれども、全く同じ答弁なのですよね。私は9番南谷が、私の質問は皆さんにとってハエ程度なのでしょうか、ボクシングではジャブなのでしょうか。全然、真剣に捉えていないのかなと非常に残念に思います。少なくても私は個人で言っているのではないのです、やはり町民の声をいただいて言っているわけでございますから、一番最後に先ほどの町長の答弁では27年度以降、北海道において予算措置がなされ、次第実施される予定であると書いてあるのですけれども信じられないのです、私は。少なくても5年たっているのですよ。この、先ほどの答弁の中に町として決められないことなのですけれども、この前回の予算委員会の2年たっているのですけれども、この間、町はどのような対応をされてきたのか、まず伺います。
答弁 町民課長 板屋(町民課長は2015年3月まで)
今のご質問にお答えします。南谷議員からは確かに25年の3月予算委員会でこの質問をされております。そのときの答弁以降、町として何をしてきたのかということでございますけれども、私ども北海道に対しましてこの間については口頭になりますけれども、早期の工事進捗、進めてくれと、このように申し上げてきているところでございます。それで、このたび、また進捗状況を聞きに行ったところでございますけれども、残念ながらそのときと進んでいないと、ただ、そのときのお答えいただいた規制解除に向けての道路の改良の仕方ですけれども、2年前の予算委員会で私が道からお聞きしたことを改良の仕方ですけれども、ゼブラ帯を広げて規制解除ができないかということで進めていたとお答えしたと思います。ですが、このたびの聞き取り、聞きに行った内容につきましては、今度は三つの道路が直接1点で交差しないように縁石を使って物理的に車が入れないような図面で今、考えている、進めているということでございます。それで、道のほうでは27年度以降の工事を進めたいと、私たちもまたかというような不信感もあるのですけれども、それで町としましてもこの規制解除に向けました道路の改良工事を早期に行うための要望書、これを文書で提出すべく現在、準備を進めているところでございますので、ご理解願いたいと思います。
再質問 南谷
理解できません。というのは、今まで私は一般質問、予算のときも質問しました。それ以外に提出者に対してあなたたちは1回か説明ありましたか、何もないですよ。確かに町ではできないかもしれない、余りにも横暴ではないですか。少なくても、町民から要望書が上がっていて5年間、その人たちに対して何もないのですよ。誠意がなさすぎませんか。私は、公安委員会ではありません、だからだめならだめでもいいのです、極端な言い方をすれば。こういうことでだめなのですよというのはどこかであってもいいと思うのです。少なくても、まだこれから書類を出しますと考えているというのですけれども、やっていないわけでしょう。この2年間の間にやってきましたというなら納得できますよ。やってきた結果、交通上、町民の利便性よりも交通安全上危ないですよと、ですからできません、それならそれでもいいのです。でも、少なくても、2回も質問、お尋ねをさせていただいているのに何もないのですよ。今、進捗、取り組んでいます、お願いしています、確かに厚岸町ではできないことかもしれません。でも誠意がなさすぎませんか、いかがですか。
答弁 町民課長 板屋(町民課長は2015年3月まで)
お答えいたします。確かにこの2年間、説明、進捗状況の説明も何もなかった、確かにおっしゃられるとおりでございます。その期間で私方、道から聞いていたお話でも明日にでもできると言ったらおかしいですけれども、進めているということでしたので、それを待っていたわけでございますけれども、今後、都度、進捗状況、道のほうに伺って、その都度、住民、議会に対してご説明をさせていただきたいと思いますので、ご理解願いたいと思います。
再質問 南谷
要望書が上がったわけですから、実際に私含めて交通の利便上、町民の利便上の問題と調査をしているという前回の答弁でした。その答えはまだ出ていないです、はっきり言って、結果だから。やはり、もうちょっと前向きに、汗流していただかないとこういうことだからだめですと、それはそれで一つの結果だからいいのですけれども、町民は要望しただけで5年間何も知りませんよ、たまたま僕ら議員だから、そういう経緯結果聞いて都度お尋ねさせていただく、そのときの返答は今までは同じなのです。これでは、やはりせっかく町民に信頼たり得る行政執行者としてしっかり取り組んでいただかなければならないと思いますが、いかがですか。
答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)
お答えをさせていただきます。もう5年もたって今さらと言いませんけれども、まだ実現しないということでありますが、町民課担当でございますが、課長含めて、それぞれの係長も警察署行ったり、さらにまた北海道の釧路土現に行ったり、関係方面を何度も訪ね、この要望を実現すべき、特に交通安全の大きな課題でございます。そういう面で、私は最善の努力をしておりますし、また、そういう中で27年以降の実現をさせていただきたいということに相成ったものと私は理解をいたしているところでございます。また、その経過について、報告がなかったということについては、申し訳なく思いますが、町長として、これは速やかに解決するようにさらに最善の努力をさせていただきたい、そのように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
再質問 南谷
3点目の質問をさせていただきます。最初にお尋ねをした関係なのですけれども、ちょっと確認をさせていただきたいなと、町長の答弁を聞いていたのですけれども、現教育長さんと新教育委員長さんとの任期の関係があって、実際には新教育長さんを就任されるということで伺ったのですけれども、実際にスタートいうのは新教育長さんをスタートさせる時期というのはいつだったのでしょうか、ちょっと聞き漏らしたものですから。
答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)
お答えをさせていただきます。今回の改正は、移行措置として現在の教育長の任期が終わるまで、現行体制でいくということであります。第1回目の答弁でいたしましたが、富澤教育長は28年10月27日までの任期でありますので、教育長、または委員長については現行のままのであると。しかしながら、総合教育会議については来年の4月1日からでありますということでございます。
再質問 南谷
そうしますと、その間、ギャップがあるのですね、期間が。どのような体制になるのかなとちょっと想像がつかなかったものですから、その辺についてまずお尋ねをさせていただきます。現行体制でやるよと言ってて、それはそれですよということで、その辺がずれがありますよね、その期間。総合会議は4月1日からありますよと言っているのですけれども、どういう体制でやるのかなというのをもう少し詳しく。
答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)
現体制の中でやる、または法改正に基づいて行うということで、大きな教育委員会の役割は余り変わらないのです、教科書の選定、人事等の問題については当然、教育長がやります。しかしながら、総合教育会議というのは私が招集をいたすことになっているわけであります。そこで、大綱をつくらなければなりません。大綱というのは、今後の厚岸の教育方針をどのようにするのかということでございまして、これは町長と教育委員会と協議をしながらつくるべきものであります。そういうことで、大綱に基づいてこれからの教育行政が行われるという、町長が主催すると、総合教育会議がという点については変わっておりますが、実際の教育行政というのはただ今で言いますと教育行政、教育委員会というのはこうしたいということでありましたが、仮に学校の耐震化と、または教育に関する予算等がある場合に、やはり町長側ですべてを予算措置をすることができなかったわけでありますが、しかしながら総合教育会議において方針が決まりますと一体になるわけです。予算も、それから教育行政も、そういうこれからの新しい教育行政が推進されるということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
再質問 南谷
先に大綱のお話を伺って、説明をお聞かせいただいたのですけれども、まずちょっと入り口に戻させていただきたいなと思います。まず、私なりに疑念に思っている点二、三、お尋ねをさせていただきたいなと思います。新教育長体制をとっていかれるということなのですけれども、この新教育長の任免、罷免はどのようになるのか、それから総合教育会議の設置されるということなのですけれども、この構成メンバー、さらには人数について、それと総合会議の招集権とは誰が持つのかなと、さらにはその総合教育会議を設置されるのですけれども、事務局、今は教育委員会が両方持っているのですけれども、今度は首長さんの権限もということで、そうなるとこの総合教育会議の事務局というのはどちらが持つのかなと、教育委員会が持つのか、それとも総務か、例えばどこかが持つのかなと、この辺についての説明を、不確定な部分もあるでしょうけれども、現状で分かる範囲でお願いいたします。
答弁 総務課長 會田(総務課長は2017年9月まで)
お答えをさせていただきます。まず、総合教育会議、この構成メンバーでありますけれども、法律では地方公共団体の長、要は町長ですね。それと、教育委員会ということで規定がされておりますので、今、現体制でいけば教育長、さらにはそれに加えて4名の教育委員ということになります。その招集権、会議の招集権ですけれども、これは先ほど町長が申し上げているとおり、町長の招集ということになります。どこが事務局を持つかということでありますが、教育委員会のほうからお聞きしておりますが、北海道では政策的な部分、要は教育の大綱ですから、これは特にその中で決められるのは、町長の教育に関する分野での権限、先ほど町長が申し上げておりますけれども、この部分について大綱を定めるということになっておりますので、考えられるのはまちづくり推進課、政策的な部分ですね、それか総括的な部分で総務課、ないしは教育分野ということで委任の中で教育委員会という3点、三つが考えられるかと思います。これらについては、今後、町においては話し合いの中で、協議の中でどこで事務局が持つかということがこれからの決定ということで考えております。それと、新教育長の任命ですけれども、これは町長が議会に任命の議案を提出し、議会の同意を得て任命されるということになります。
再質問 南谷
そうすると、今のご答弁ですと、その事務局のほうはまちづくり、それから総務課、はたまた教育委員会ということをこれから検討されるということなのです。さらには、大綱の策定についてなのですけれども、これについては町長が策定するという理解でよろしいでしょうか。それは、当然、私は判断するには町長が作るよといっても、教育長なり、教育委員会とある程度、どこかで協議、議論があるのかなと、また議会とはどうなのか、この辺についてのお考えを伺います。
答弁 総務課長 會田(総務課長は2017年9月まで)
法律の規定を参酌すると、教育の大綱については総合教育会議が策定をするということになろうかと思います。それが、教育委員会に示されて、教育委員会で持っているそれぞれの計画等々もございます。これらにあわせた、この教育大綱にあわせた形で教育委員会での計画が定められるということになろうかと思います。ただ、法律のただし書き等の中で、現在ある教育委員会が持っている教育振興基本計画、これとそれほど新たに定める大綱が変わらないといった場合については、この計画にかえて大綱とすることもできるということも定められておりますので、今後、総合教育会議の中で定められる大綱がどのようになるのかということで決まってくるだろうというふうに考えております。
答弁 総務課長 會田(総務課長は2017年9月まで)
申し訳ありません、総合教育会議と申し上げた部分、これは町長が教育大綱自体は町長が定めるということです。それを総合教育会議において教育委員会、町長とでお互いに決定をするということになります。
再質問 南谷
ちょっと確認をさせていただいたのですけれども、大体、理解をさせていただいたのですけれども、そうすると子供たち、児童生徒に対する今回の改変というのはどんな影響が出るのでしょうか、ないのでしょうか、この辺についてお尋ねをさせていただきます。
答弁 教育長 富澤(教育長は2016年9月まで)
1回目の答弁でも答えさせていただきましたが、私ども特に学校管理する者として、今回の改正が直接的に子供たちに影響があるというふうには考えておりません。ただ、今回の改正によって、先ほどの答弁でもあったとおり首長のその教育に対する発言権というものが許可されているということでございますので、政策的な部分、特に予算の関係について主体的に町長が教育に対して積極的になっていただくという部分については、逆にプラスの面として受けとめる部分も当然あろうかというふうに考えております。
再質問 南谷
総合教育会議について、再度お尋ねをさせていただきたいなと思います。今回の改正によりまして、私は子供たちに大きな影響がなくて、また国の今回の改正について政治的中立を保ち、首長と教育長が協議、調整を図ることが私は第一義だと思っておりますが、さらには地域住民の意向が首長が中に入ることにより、より反映される組織になっていかなければならないのではないのかなと、このように考えますし、今までも教育委員会は一生懸命頑張ってこられたのでしょうけれども、もっと町民にせっかくの努力、先生たちや教育委員会の努力というものが町民に分かるように、見えるように総合会議をしっかりと立ち上げていただければなと、このように思いますがいかがでしょうか。
答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)
今回の法律の改正がなぜ改正されたかというと、例の大津市のいじめの問題からなのです。現実に教育長なり、教育長、すなわち教育委員会が迅速に対応しなかったというところから、今回の改正につながったわけであります。今、ご指摘がありましたとおり、子供を大切にするという極めて重要な問題から改正が行われたと、私はそのように認識をしているわけでございまして、そういう中で総合教育会議におきましては、首長と教育委員会が協議、調整を尽くすということであります。その内容は、先ほど申し上げましたが、教育行政の大綱の策定であります。さらには、2点目は教育の条件整備など、重点的に講ずべき施策であります。三つ目は、今、ご指摘がございましたとおり、児童生徒等の生命、身体の保護と緊急の場合に講ずべき措置ということに相成るわけでありますが、今、政治的中立性、私もかつては堀議員からもいろいろなご指摘がありましたけれども、このことについては大事にしなければならない、そのように考えておりますし、また、法律が変わったからといって教育行政が大事なことは継続性と安定性を確保するということが大事な問題でもあります。そういう意見において、教育委員会を引き続き執行機関とし、職務権限は従来どおりとするということに相成っているわけでございまして、私といたしましては町長の責務が教育行政において重くなったということは事実でありますが、共々厚岸の教育行政の過ちのないように子供のために、また、将来の生涯教育も含めて、すべての関係教育に対してしっかりと頑張ってまいりたいと、そのように考えておりますのでご理解いただきたいと存じます。